日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
「副題」「税の集め方と税の方使い方」日米比較、日本人は井の中の蛙なのです
財務省や文科省を始め各データでは日米比較で日本は貧乏人に冷たいデータばかりなので不思議です、したがって日本が貧乏人に優しいデータあったら教えて頂きたいのです。
「税の集め方と税の方使い方」で社会の比較でもどちらが良いかでもないのです。念のため申し添えます。
▼日本は島国のため国民の多くが、政治家もエコノミストもマスコミまでもが、井の中の蛙で正しい情報を知らないのです。
それとも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないで国民を騙しているのでしょうか。
※民主国家として最も重要なのは「正しい情報があってこそ」で単なる多数決ではないのです。この感覚を日本人は忘れているのです。
◆始めに税制
詳細は次をご覧下さい
日本税制の問題点 財務省のデータから、米国よりも日本税制は貧乏人に厳しく金持ちに優しいのは明らかです
▼特に税制で問題なのは
個人金融資産が１５年間に４８０兆円増（年に３２兆円増）で１５０６兆円と膨れ上がった
消費税は５兆円増、GDPは７６兆円増
なのに国税だけでも逆に１３兆円も減、この減が問題なのです。（０５年対１９９０年比）
すなわちGDPが増え、個人金融資産は増えても、税収はむしろ減るのです。これが問題なのです
▼「消費税増ありき」も騙されている、福祉大国や米国を見習えと言えたい
直間比率（個人所得税額÷消費課税額）→日本1.10、米国 2.03（スウェーデン1.19、デンマーク1.66）
日本は消費税より個人所得課税負担（資産制所得税を含む）が少ないことが原因、消費税を上げればこの差はさらに拡大します。
したがって福祉大国や米国に見習えば消費税増ではなくむしろ所得税増が筋なのです。
小泉は貧乏人苛めの天才政治家です、在任中は外堀を埋める、それから消費税増
▼日本の個人所得課税負担率は財務省のデータで先進９ヶ国で最低、課税最低限は先進５ヶ国最低、直間比率は米国や福祉大国より低い、これからも消費税増より個人所得課税増が筋です。
※特に米国並みの個人所得課税負担率なら税収は１６兆円増になるのです。
▼最高税率で誤解の無いように
日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率なのです。例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども含め全ての所得を総合課税にすべきなのです、
資産家は給与などより資産性所得が大きいのです。米国は全ての所得は原則総合課税です
▼課税最低限 日本は財務省のデーで最低 (財務省０7年のデータより）
夫婦子供２人 日本 325.0
万円 米国 401.3万円、レート１１7円／ドル
※米国では課税最低限以下の勤労者全てに現金支給されるのです。マイナス所得税です。米国税制は所得控除でなく低額所得者に優しい税額控除なのです。
所得控除では課税最低限以下には恩恵がないので不公平との考えからなのです。、
ワーキングプアー解消のための米国のEITC 税額控除の税制
課税最低限の国際比較、財務省のデータ、日本は最低です
◆医療に使う税金の日米比較、米国は可成り多いのです
１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）レートの明示はないが、約１１５円／ドル
▼米国ではは６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）と、低所得者の医療保険（メディケイド）は国が負担している
このメディケアだけで国家予算の１０％、メディケイドは６％、計、国家予算の１６％にもなる。
米国の医療福祉費は国家予算の５２％、軍事費は国家予算の１８％、だから米国は軍事大国と言うより福祉大国と言ったのがあたっていると、次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html
▼がん治療は３０年遅れ
「日本のがん治療は水準はかなり高くて海外と比べて遜色はない思われている方も多いかもしれないが抗がん剤の専門医も非常に少なく、おそらく３０年の隔たりがある」と国立がんセンター中央病院腫瘍内科医長の話
安サラ米国で入院体験 恵まれた例なのでしょうが、日本医療に疑問
３万＄のアメリカ生活 ４人家族
◆教育の日米比較
▽米国では公立高校は無償
▽奨学金総額は日本の１５倍、うち返済不要だけでも日本総額の３．６倍
▽州立大授業料は日本の国立大より安く、入学金はない
▽日本は国連の高等教育無償化条項を批准していない、批准していない国はマダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけ
（参考）ボルティモアの小学校の給食費、３万２０００ドル（子２人の課税最低限）以下 は1食1．５ドルが、０．４ドルと1／３以下になる
▼教育予算も少ない
「教育予算GDP比 日本、３．４％、米国４．８％、日本はOECD２８ヶ国中最低」毎日０８年９月１０日
日本の０５年の教育予算GDP比３．４％（前年比０．1ポイント減）経済協力開発機構（OECD）加盟中最低となった。OECDが９日公表した（加盟国平均５．０％）
主なOECD加盟国の教育予算の対GDP比（％）
アイスランド７．２、デンマーク６．８、スウェーデン６．２、フィンランド５．９、フランス５．６、イギリス５．０、アメリカ４．８、カナだ４．７、オランダ４．６、韓国４．３、オーストラリア４．３、ドイツ４．２、日本３．４％
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国
３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、
米国１０．０％、OECD平均７．４％
出所 BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
◆雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会、米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし??。そう考える人は多いことだろう。しかしーーー
※驚き、やはり「日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です」
◆ 税．保険料に対する社会保障還元率、日本は最低
スウェーデン７５．６％、イギリス５９．０％、ドイツ５８．６％、アメリカ５３．２％、日本４１．６％、
注：支払った税と社会保険料からどれだけが国民に還元されているかを示す
出所：旧総理府社会保障制度審議会資料
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/kokuminnfutann/kokuminnfutann.html
▼マスコミは視点を変えよ それには財務省のデータくらい見て下さい
津島自民税長は税に無知「日本の課税最低限は極めて高く国際的に有名なの」とNHKテレビ（日曜討論０８年６月２９日）で間違いを堂々と自慢げに放映しているのです。政治を動かす中心人物がですよ、呆れるばかり、ただ無知なのは政治家のみではなくエコノミストもマスコミもです。財務省のデータくらい見て頂きたいと言いたい。NHKも無責任なのでNHKに抗議したが何らの音沙汰無し
▼内閣府も電力も国民を騙している、
これにも日本国民は騙されているのです。
▼福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上、
これも国民は騙されているのです。福祉大国は経済が停滞し財政が破綻すると言っていましたが逆、国民は騙されてたのです。経済が停滞し破綻するのはむしろ日本です。
▼この違いからも想像ができるのです
自殺率、日本２４．１、アメリカ１０．４、（日本は８年連続年３万人を超えているのです）
出生率、日本１．２９、アメリカ２．０４、
ADA：障害を持つアメリカ人法 (Americans with disability act)
障害者差別禁止法で、例えばアメリカでは聴覚障害者と誰とでも普通の電話で交信ができるのです。２４時間、料金も同じです。日本では考えられないですね。
▼金さえあれば有限な資源をいくらでも多く消費し、いくらでも多く二酸化炭素を排出して良い分けはないのです。
金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に、資源環境面で、多大な迷惑をかけているのです。このことを忘れてはならないのです。
▼海外で電車やバスの乗って見ましょう。特に政治家にお願いします、海外視察時にはぜひ乗ってみて下さい。
◆選挙は政治活動でなく就職活動だ 国地方議会の日米比較（知事、市長、議員の報酬は高すぎ）
米国では選挙活動に公費、公設秘書も含む、の使用禁止、立法に関することのみに限られる、ただし立法には多額の公費が出る（1億円以上）だが公費は全て実費精算、日本では政治に金がかかると言うが、政治でなく就職活動では国民はたまったものではない
米国では市議会は夜開き傍聴者も発言できる、処遇はパート並み
●※米国は銃社会、フード．ポンドの社会、イラク問題、京都議定書脱退など駄目なアメリカですよ、こんなアメリカと比較してもですよ、日本はどうしたことか。
▼自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較▼住民参加のアメリカ市議会 夜間に開き傍聴者も発言でき住民に開かれた米市議会▼米国より最低賃金はかなり低い ▼日本の医療は後進 がん患者やアルツハイマー患者にはお気の毒以上追加
▼米国では高校まで授業料無料▼株売買益、配当金利、土地売買益、退職金など全て米国は総合課税だが日本は低率の分離課税▼課税最低限は日本は先進国最低、それなのに物価、 特に必需品は米国の２倍以上高いので貧乏人の生活は大変▼法人税率は日本が低率、住民税を含む、ニューヨーク４５．９５％、東京４０．６９％▼奨学金総額、米国は日本の１５倍、うち返済不要だけでも日本の3．６倍▼消費税、米国は食料品など生活必需にはかからない、▼米国州立大の 授業料は日本の国立大より安い、入学金はない▼地下鉄全駅でバス停から人手を借りずに車椅子で電車に乗れる。▼犯罪被害者に対する公的支援は金額だけでも日本の１０倍 以上、被害者医療も充実▼聴覚障害者と視覚障害者間でも電話で交信できる、そのため電話局に２４時間通訳が勤務している ▼ニューヨークでは全ての人（ホームレスにも）にベッドで寝る権利を法律で保障している。などなど
◆詳細は●１～●１７項目を参照下さい、反論あればお願いします
◆１、税制の日米比較、どこを見ても日本はアメリカより貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです。社会保障に使う金は米国より少ないのです。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに１０％程度引き下げする動きがあるようです。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％が最高でスェーデン２８．００％、だが
●スェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担なのです。
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
したがって法人税率のみでなく所得税率や資産所得課税率や福祉も見習うべきです。
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
●すなわち企業減税するなら資産性所得の総合課税と累進性の強化で減税分を補うなど低所得者増税にならない条件ならむしろ企業減税は望ましいのです。●個人所得税が税収に占める比率が低いと言われるが日本は資産性所得課税が低率の分離課税だからなのです。すなわち金持ち優遇税制だからなのです。
経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、06.11.18追加
「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
▼課税最低限 日本は先進国最低 (財務省０7年１月のデータより）
夫婦子供２人 日本 325.0 万円 米国 401.3万円
１ドル１１7円、
課税最低限の国際比較、財務省のデータ、日本は最低です
▼株譲渡益課税の最高税率、日米比較(財務省０４年１月のデータより）
日本 １０％、米国４７％、（どちらも地方税を含む）
日本は米国と違い低率の分離課税だからです。日本は金持ちも貧乏人も同じ税率１０％、米国は貧乏人税率ゼロ、金持ち４７％、日本は金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制なのです。
▼株のみでなく土地の売買、配当、金利、退職金なども総合課税すべきなのです。米国は原則全て総合課税、日本は原則分離課税で、これが金持ちに優しく貧乏人に厳しい税制の典型なのです。※米国並みに総合課税にすれば消費増は必要ないのです。
（参考）▽米国では１２ヶ月を超えて保有した株の譲渡益課税の税率は約１／２と減額されるのです。日本も見習うべきですね。
▽０４年から株譲渡益と配当金課税率２０％を１０％に引き下げたのです。２０％で低く過ぎなのに、
予算を家庭に例えるのは国民を欺く大罪です 日本を家庭に例えるなら、多額の銀行預金がありまた家庭内外の工場もフル活動で稼ぎまくっているのです。ただ家族間で貸し借りが多いので、しかし８００兆円の借金を超える１４００兆円もの預貯金があるのです。だから家族間で助け合いば全く問題なしですね。破綻するなどはあり得ないのです。
▼少子化なのに、相続税、贈与税の最高税率を０４年に大幅引き下げ、むしろ逆ではないのか、富みの遍在拡大ですね
相続税、贈与税の最高税率をともに０４年から７０％を５０％に引き下げたのです。
相続税の最高税率２０億円超 ７０％→ 3億円 超 ５０％
贈与税の最高税率、１億円超 ７０％→ １０００万円超、５０％に引き下げたのです。
小規模な居住用不動産の課税標準は地価評価額の０．８％とのこと、地価が１億円なら土地税は８０万円になります。
それ以外は課税標準は地価評価額の４．５％、地価が１億円なら土地税は４５０万円になります。かなり高いですね。地価は安くならざるを得ないですね。
財務省のURL（現在は１７年１月と新しくなっています）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm
▼消費税、
消費税増は海外と違い日本では理不尽 理由3っ
米国では食料品など生活必需品は無税、
アメリカの消費税 （メリーランド）を参照
朝日新聞は権力に迎合か 消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え
▼退職金税制は税金逃れの典型例
米国に比べ高額所得者に極めて有利、特に天下りの渡鳥には最高です。
1年勤務でも退職金と名がつけば退職金の１／２には税金がかからない。
退職金税制は税金逃れの典型例 退職金の算出の仕方
▼年金税制(公的年金制度)の日米比較
日本、個人負担分は全額控除、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ、個人負担分の控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/073.htm
▼生命保険料及び損害保険料控除制度の概要
日本、一定額の控除あり、高額所得者の控除額は多いので有利。アメリカ控除なし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/053.htm
◆２、社会保障費は米国より多いですね。
▼社会保障給付費の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（平成１４年）
日本 アメリカ ドイツ スウェーデン
（１９９６年）（１９９５年）（１９９６年）（１９９６年）
対国民所得比 １７．４６％、１６．４３％、３７．６８％、４４．００％
対国内総生産比１３．１４％、１４．４９％、２８．２１％、３２．０４％
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h14/5/No5.html
http://hodanren.doc-net.or.jp/kenkou/syakaihosyou-kokusai/kokusaihikaku.html
●同平成１７年度の資料によれば07.10.29追加）
OECD基準の社会支出の国際比較
社会支出と（潜在的）国民負担率の国際比較（2003年）
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス スウェーデン
対国民所得比
２５．６５％、２０．５５％、２７．４０％、３９．１７％、３９．３９％、４４．１４％
対国内総生産１８．６０％、１６．６０％、２１．３８％、２８．４３％、２８．９０％、３１．８６％
◆３、教育費の公財政支出、大学授業料、政府機関奨学制度
（出所：文部科学省）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/01/05012102/001.htm
▼ 国内総生産(GDP)に対す 学校教育費の比率 ％（２００１年）
公財政支出 私費負担 合計
日本 ３．５ １．２ ４．６
フィンランド ５．７ ０．１ ５．８
米国 ５．１ ２．３ ７．３
OECD平均 ５．０ ０．７ ５．６
※米国では私学助成がないので私学の授業料は高く私費負担が多いのでしょうね。日本も義務教育、特にお受験校、への私学助成を廃止すべきです。貧乏人は小中の私学には入れないし、この点からも日本は金持ちに優しいと言えるのです。
日本の私学医学部の授業料は米国より遥かに高い、大金持ちでなくてもアメリカのように私学医学部に行けるようにしたいですね。
▼ 一 般政府総支出に対す 公財政支出学校教育費 比率 %（２００１年）
高等教育 全教育段階
日本 １．６ １０．５
フィンランド ４．２ １２．７
米国 ４．５ １７．１
OECD平均 ２．８ １２．７
▼公立大学授業料、入学料、日米比較
日本 国立大授業料 ５２０、８００円 入学料２８２,０００円（２００４年）
米国 州立総合．４年制大平均 ３,７４６ドル実験費実習費を含む、入学料はない（２００１年）
特に日本の私立医学部の授業料は高すぎます。大金持ちでなければ行けません。
▼アメリカでは高校まで無償
義務教育年限は州により９～１２年と異なる、だが義務教育年限に関わりなく公立学校における１２年間の初等中等教育は無償あり、また入学試験もなく、希望者全入の制度となっている。初等中等学校在学者の約９割は公立学校在学者である。
教育基本法でも民主党の馬鹿な国会質議
▼米ハーバード大、世帯収入が６万ドル以下の家庭の学生に授業料免除（６～８万ドルでは減額する計画）授業料は３万ドル、学生の２／３はなんらかの財政支援を受けている。
▼奨学金総額日米比較
米国は総額で日本の１５倍、特に給与奨学金だけでも日本総額の３．６倍
政府機関奨学制度（文部科学省のデータより集計）
●日本（２００４年） 年間経費４３１５億円、うち２５０４億円は無利子貸与、残り１８１０億円は有利子貸与（億未満四捨五入）
●米国（２００２年） 年関係費６兆５８３０億円で日本の１５倍、特に返済不要の給与奨学金は１兆５７０８億円で給与だけで日本総額の３．６倍です、残り５兆 １２３億円は有利子貸与、政府保障の民間資金も含む、レート１１５円。
（参考）年間経費５７,２４４百万ドル、うち給与奨学金は１３,６５９百万ドル、残り４３,５８５百ドルは有利子貸与、レート１１５円で計算（以上）
日本では給与ではなく貸与が全て（以前は教育研究など返済免除があった）、米国の人口は２．５倍でその点は加味すべきですが、驚くほど米国の奨学制度は充実しているのです。
また高校生奨学金で返済するのは世界で日本だけのようです。（米国では公立高の授業料は無料）
▼ＥＵでは国が学生を支援、授業料はほぼゼロ、大学生には月額１０万円給与する国もあるようです。米国は奨学金で賄う。日本はどうしたことか、国立大の授業料や入学金は米国の州立より高いし、日本の貧乏人の子どもは大学に入れませんね、先進国では日本だけ。米国では資産家でなくも私大医学部に行けるようですよ。
▼国連の高等教育無償化条項、日本は未締結
国連から高等教育無償化条項の締結勧告を受けてるのに日本政府は無視しているのです。
締結している１５３カ国の中で締結を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の３カ国だけです。
社会保障費国際比較、日本の社会保障が可成り見劣りします。少なくとも米国並にすべきです。
▼米国の小学校では入学時にもほとんど費用も手間ひまもかからないのです。日本とは大違いなのです。また保護者の年収３万ドル以下の子どもの給食費は、１食１．５ドルが１／３以下の０．４ドルに減額されるのです。
アメリカの公立小学校では（ボルチモア）
日本では給食費が払いない子が東京．大阪で４人に１人、足立区で４２．５％、全国平均１２．８％ 問題ですね。むしろ大都市に貧乏人が多いのですね。
◆４、税金の使い方の国際比較（国内総生産ＧＤＰに対する割合）
高知県立高知女子大学 青木晴男 教授のホームページより
http://www.kochi-wu.ac.jp/~aoki/comofmilitary&lifebudget-j.html
公共事業、 社会保障
仏： 2.8、 9.4
ドイツ： 2.0、 10.0
イギリス： 1.4、 12.0
アメリカ： 1.9、 7.2
日本： 6.2、 4.8％
※日本の公共事業は飛び抜けて多く、社会保障は極めて低いですね。
▼国庫補助を受けると損になる、２ケ村の例、馬鹿げています。これでは社会保障に金は回りません
◆５、日米大企業の部長クラスの負担比較一例、０２年
項目 アメリカ（ボストン）（％） 日本（京都）（％）
所得税 １７．３ ９．９
地方税 ５．１ ５．８
税計 ２２．４ １５．７
健康保険 ２．６ １．９
年金 ６．１ ４．３
合計 ３１．１ % ２１．９%
※大企業の部長クラスの高額所得者では米国は日本よりかなり負担が多いのです。年金や健康保険料の負担も高所得者は多いですね。（所得税の税率からの推定年収１６００万円）
◆６ 日本医療に疑問、米国医療は貧乏人に厳しいと言われますが疑問です。
▼子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、驚くほど差がありますね。
アメリカでは民間の健康保険未加入者も含め、タクシー券まで配布し、家庭まで出向き勧誘してがん検診率を上げているようです。これをどう見ますか。NHKテレビより
がん治療後進国、日本の医療に疑問 がん患者は可哀想、NHKテレビ放映を見て
次でも、◎アルツハイマー患者にはお気の毒
NHKスペシャル「認知症---そのときあなたは�@」（０６年１２月１７日）
米国のアルツハイマーの治療の紹介があった。驚くほど進歩しているのです。それに比べ日本は「治検の対象６００例を集めるとなると１～２年では集まらない専門家も少ないことなどもあり時間がかかり過ぎ、お隣の韓国や香港ではずうっと先に新しい薬が使われている。日本は後進」との国立長寿医療センター包括診療部長 遠藤英俊さんの話、司会者は情けないねと言っていた。
年収３万ドル、課税最低限以下、のサラリーマン夫婦の体験記
▼米国では子どもや奥さんが病気なら休むのが当然で、出勤したら批判されるのです。日本なら逆ですね。
◆７、貧困率はOECD２５ヶ国中日本は５位、先進国ではアメリカに次いで2位だが、２０００年のデータなので非正社員増などで２００５年では１位は間違いないですね。それでなくとも物価を加味すれば実質１位です。
（アメリカ１７．１％、日本１５．３％、イギリス１１．４、ドイツ９．８、フランス７．０、スウェーデン５．３）
http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls
（URLは「経済／経済学＠いちごびびえす」の紹介）
▼アメリカは物価が安いのです。特に生活必需品、食料、住居費、電気ガス水道、電車バス賃、などは日本の１／2以下と安いのです。その他ガソリン、ビール、おもちゃ、スポーツ用品それにプレー代も1/2以下と安いのです。ただタバコは高く２倍以上、中古車も高い。
貧困率ではアメリカより低いが日本の貧困層の生活は物価の安いアメリカより苦しいはずです。すなわち実質的には先進国１位ですね。
それなのに課税最低限は米国を始め先進国最低なのです。だから日本は貧乏人には生活し難い国なのです。（米国では年収３万ドル、課税最低限以下、でも４人家族で楽に暮らせるのです。日本からの留学研究者の実績）
競争は厳しいが物価安のメリットを労働者にも国民にもたらすのです。物価が高い日本では何のための競争か、
日本では自由競争との御旗の基に、競争すべきところが競争しないで、汗水流して働く現場労働者、特に下請けや非正社員、にしわ寄せ競争なのです。
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
◆８、日本の公務員数は米国の１／２以下と極めて少ないのです。
雇用者全体における公務員数の割合（％）日本6.0、米国13.4、G7平均15.7
サーバントとしてなら公務員の増強が必要なのです。公務員はサーバントなのです。
※人数差から日本の行政サービスは先進国の１／２～１／４と低レベルと言えるのです。
それなのに公務員数をさらに削減しようとしているが理由はなにか、政府の責任放棄ではないのか。海外と逆行です。
米国の電車バスの殆どが公営ではないでしょうか。運賃も日本の1／３以下でしょうね、＋６５才（日本人でも）と障害者はその１／３と格安になるのです。
障害者に優しく運賃も極めて安い米国交通公社（MTA） 政治家さん、海外で電車バスに乗ってきたら
▼欠陥住宅に関わってる弁護士が米国の調査で、米国では耐震偽装は起こり得ない制度になっている。特に米国では建物の安全は行政の責任ということに強い印象、日本とは大違いとのこと。（日本テレビ、ザ．ワイド、０６年５月１８日）06.5.18追加
◆９、障害者への配慮、日本は米国に比べたら極めて見劣りするのです。
▼第一に、日本は障害者差別禁止法がないのです。国連からも督促されているのです。
アメリカでは聴覚障害者と視覚障害者間でも普通の電話で交信ができるのです。電話局に通訳が２４時間勤務しているのです。
▼犯罪被害者に対する保障は米国に比べ極めて少ない１／１０以下と言われているようです。サリン被害者には公的支援が殆どないので困っているようです
▼メリーランド．ボルチモアの地下鉄は全駅でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。乗った経験と資料から全駅と確認できます。ワシントンDCでも資料で確認しないが全駅と思うのです。
ワシントンD．C．ボルチモア郊外の路線図の駅には車椅子のマークがついている駅が多いのです。このマークはバリアーフリー駅の印でバス停や歩道からエレベーターを使い人手を借りずに車椅子で電車に乗れるのです。
またバス停の運行時間にWのマークがついている時間にはリフト付きのバスがくるのです。障害者に便利なように配慮しているのです。
これらを比較したら日本はアメリカに比べ障害者への配慮は格段に見劣りするのです。
◎日本でも歩道から電車に乗れる駅もあるが駅名の明示がないので利用し難いのです。ワンステップバスの運行時間の明示もないので利用し辛いですね。米国に見習うべきですね。
障害者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通公社(MTA)
▼盲導犬数、日本は約９００頭、米国約１万頭、介助犬日本約３０頭、米国数千頭、日本は少なすぎます。
アメリカでは1990年にＡＤＡ法(アメリカ人障害者人権法)ができ、この法律の中で補助犬を
持つ障害者の権利が保障されています。
http://www.eonet.ne.jp/~nuts-dumbo/america.html
◆１０、ニューヨークのホームレス対策、民営化はこれだ
※日本では考えられないほどホームレスに暖かい配慮なのです。
１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している
２．ホームレスシェルターに路上生活者を消費者として市場原理を作用させる。すなわちホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。
この対策で路上生活者は激減したとのこと、一昔前とは大きく違うようです。
◆１１、アメリカは経済の不正行為には極めて厳しい、
米国では経済犯の罪は重く１０年、２０年の刑務所行き、終身刑もあり得るのです。だが日本では執行猶予が殆ど、
この点からも日本は強者に甘過ぎなのです。ホリエモンや村上の逮捕で思うこと、06.6.5一部追加訂正
◆１２、人材派遣業法は世紀の悪法 格差社会の権化です
１９８６年以前にもどるべきです。非正社員を増やした悪法なのです。
◎フランスで大騒ぎになっている法より極めて悪法です。
◆１３、所得税の最高税率の推移、地方税を含む、１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。
（）内は国税のみ、は１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。アメリカの最高税率５０．１％（３９．６）（９９年末の実績 ）
◎８３年までの９３％の印象が残っているのでしょう、だが今はアメリカより金持ちに甘い税制なのです。
◆１４、パラリンピックにエールを！
経済的支援 世界に後れ、パラリンピック（毎日、０６年３月２１日の表題）
先進国の定義、先進国の尺度 は障害者の生活レベルにすべき
◆１５、米国の幼児虐待防止 極めてきめ細かい対策です。捨て子は罪にならない、
米国では「隣の子どもが５日間も同じ服を着ているので幼児虐待では」と電話通報されますよ、２４時間電話での無記名連絡を受け付けているのです。
日本は冷たい国ではないのか、日本でも教育的配慮の法制強化を 06.4.8追加
母親と５才と３才の３人家族、（０６年４月7日放映）
幼児２人を自宅の残して母親が早朝の新聞配達中に自宅が火災になり幼児２人が焼死、悲惨でなりません。
▼行政はなにをやっていたのか、どうしてこんなことが許されるのか、子供を放置し朝早くから新聞配達 しなければ子供を育てられないのか。日本の政治は冷たすぎますよ。
▼米国なら、幼児放置は自宅であろうが、短時間の１分でも重罪で保護者は逮捕されるのです。重罪なので発見者は通報する習慣があるのです。子どもの泣き声でも通報されます。
▼幼児放置による悲惨な事故が後が絶たないのは、この幼児放置の罪の意識が薄いのです。特に政治家に言いたい。米国のことなど何も知らないのでしょうね。
▼報道関係者にもお願い。幼児放置は罪深いことだと報道して頂きたいのです。
教育的配慮の法制強化を 米国は規制国家です
◆１６、才能があれば誰でも大学へ 戦前、師範学校（現在の教育学部）や高等師範学校、それに教員養成所は学費も寮費も無料、小遣も支給したのです。だから現在と違い、貧乏人でも才能があれば誰でも先生になれたのです。
先生ではないが野口英世も良い例ですね。今では考えられませんね。06.4.12追加
◆１７、男女格差の少なさ日本低迷７９位
（参考）
米国は規制大国です 日本にない米国の規制、制度
●教育は勝ち負けではないー１アメリカの小学校の運動会は面白いですよ。特に玉投げ入れ。
●アメリカの生活 年収３万ドル（課税最低限３万２千どる）子２人の４人暮らし
06.3.18