教育基本法を阻止できなかった理由

「副題」民主等の質議での愚問、米国の実体を知らないのです

２００６年６月８日（木）教育基本法に関する特別委員会での質議の一部を紹介します。民主党の愚問がはっきりします。これだから教育基本法は阻止できなかったのです。

▼質議の中で日本の奨学資金は極めて小額なのを数字をあげて問題にすべきだったのです。
アメリカの奨学資金総額は日本総額の１５倍、返済不要だけでも日本総額の３．６倍と極めて多いのです（文科省のデータ）。奨学資金を米国並みに増額することを強く要望すべきだったのです。これなら国民に分かりやすいのです。

またアメリカでは高校まで無償なのです。　義務教育年限は州により９〜１２年と異なる、だが義務教育年限に関わりなく公立学校における１２年間の初等中等教育は無償あり、また入学試験もなく、希望者全入の制度となっている。初等中等学校在学者の約９割は、公立学校在学者である。州立大の授業料は日本より安く入学金もないのです。特に日本の私学医学部にはよほどの資産家でないと入学できない。義務教育、特にお受験校の私学助成は必要なのか。こんなことも質議の対象にすべきだったと思うのです。●「アメリカさえよりも」という事例を出して質議すべきなのです。日本人の多くは洗脳されているのです。

▼民主党の選挙活動を抜本的に見直すべ
税制でも日本はアメリカさえより貧乏人から多くの税をとり金持ちからは少ない税、社会保障に使う金は少ないのです。国民の多くは洗脳されこの逆と認識しているので、税制でも日米比較の具体的数字をあげて質議に応ずべきなのです。
また国民にこの正しい日米比較を広報すれば政権はとれるのです。課税最低限は良い例なのです。

自民党をノックダウンできたのに、残念　これも同じ野党が無知だからです

野党の必勝戦術はこれだ　ドブ板選挙は止しましょう

◆教育基本法に関する特別委員会　質疑

２００６年６月８日（木）

○小宮山（洋）委員 (衆議院議員　民主党 小宮山　洋子)

　-------それから、高等教育の無償化につきましても、民主党案では次第に導入していくということを明記しております。国連人権規約を批准している百五十三カ国の中で高等教育の無償化条項を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダ、日本の三カ国だけになっています。

日本の高等教育については家計負担が六割、アメリカでは三割、ヨーロッパ諸国は平均が大体一割ぐらいで、スウェーデンは負担がないというふうなことと比べますと、著しく日本では高等教育の家計負担が高い。この所得格差が教育格差にならないようにするためにも、こうしたことの導入が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○小坂国務大臣　

　---また、無償化のための財源をどのように賄うか等の点を考慮いたしますと、現時点では極めて難しい問題と考えておるわけでございまして、文部科学省としては、今後とも、高等教育を受ける機会の確保について適切な施策を講じてまいりたいと考えております。

○小宮山（洋）委員　なかなか無償化が現実のものとならない中で、それではどうやって教育を受けるかといいますと、一方では奨学金の充実ということがあると思います。---

　以上抜粋

●アメリカは高等教育の無償化を批准しているので奨学資金を充実しなのでしょう。家庭負担の割り合い、日本六割、アメリカ三割と言っているが具体的事例の奨学資金の額を質問すべきだったのです。また国民も訴えるベきだったのです。

奨学資金の日米比較 　文科省の資料　アメリカは公立高校は無償です

06.12.29