国民が目を醒ませば自民政権は即座に潰れます

「副題」財務省や文科省の国際比較のデータを国民に広報すれば自民政権は倒れるので選挙運動は必要ありません。

政治家もエコノミストもマスコミも井の中の蛙で事実を知らないのです。テレビ報道でも誤報が多いのです。財務省や文科省の国際比較のデータくらい見とけと言いたい。

自民をノックダウンできたのに 残念ですね。これはほんの一例です。

◆日本政府は一昔とは大きく異なり既に弱肉強食と言われる米国政府さえよりも貧乏人や障害者に冷たく金持ちに暖かい政府くなってしまったのです。財務省や文科省の国際比較データで明らかです。米国政府は一昔前と違い可成り弱者に暖かい政治に変わっているのに逆に日本は弱者に冷たい政治に変わったので日米大逆転したのです。
税制でも日本政府はアメリカさえよりも貧乏人から多くの税を取り、金持ちからは少ない税、社会保障に使う金もアメリカより少ないのです。

◆比較すべき尺度がないと洗脳されている国民、政治家もエコノミストもマスコミも、目を醒まさないのです。自民政権が長続きするのはこのためです。

だから弱肉強食と言われるアメリカを尺度にし、こんなアメリカさえさえよりも、日本は〜、と財務省や文科省の国際比較のデータを国民に広報する以外には国民の目を醒ますことは出来ないのです。したがってこれ以外に自民政権を倒す方策はないのです。

選挙運動しなくても財務省や文科省の国際比較のデータを広く国民に広報するだけで自民政権は潰れるのです。

◆アメリカの障害者ヘの配慮も素晴らしく驚きますよ。ドブ板選挙するくらいならアメリカで電車やバスに乗ってみましょう。日本の時代遅れの様子が分かります。

日本国民の多くは政治詐欺の被害者 財務省や文部科学省のデータを主に日米比較です。

宮崎知事選、政策で勝った、そのまんま東07.1.21

マスコミは政党離れ、鳩山は知名度が必要と言ったが、そんなことではなく政策が県民に受けたからです。

そのまんま東は立候補を意識した11月から約1ヶ月欠けて早大時代の知人らと作り上げた。「年350億円の予算削減」など、数値目標も並べ計82項目。(朝日の記事)

民主党にはこの感覚がない。政策で勝負し堂々と政権を取りましょう。

▽民主のテレビでの難破船のCM、ドブ板やイメージは政策すなわち商品を宣伝するためなのに、宣伝する商品がない、馬鹿げてるよ、真面目に政策を広報すべきです。街角で張られたポスターでも同じ、「公平な社会、ともに生きる社会」のスローガンのポスター、馬鹿げていて、むしろマイナスです。

▽鳩山幹事長、宮崎知事選は人気、知名度で勝ったと評価、時代遅れに感覚ですね。

民主党は政策で堂々と勝負し政権を取ろうイメージでなく政策で、敵失には批判でなく防止策の法案で勝負しましょう

▼政策の勝負では自民党には不利、だが野党にもこの感覚がない。与野党ともに国民を納得させる政策がない、だから政権が代わってもなんら変わるところがなく同じだと国民が思い、投票率も低くなるのは当然で、自民の術にはまった野党なのです。政策で勝負すべきなのです。

◆米国より日本の税制は金持ち優遇、貧乏人冷遇になった大きな根拠

所得税の最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げた(83年75%、99年37%と半減)なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これですね。

すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を米国に合わせ総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。

言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。

その他に退職金税制に至っては、分離どころか天下りには天国税制なのです。また公的年金や生命保険料の所得控除(高額所得者には有利ですね)この控除は米国にはないのです。こんなこと、すなわち金持優遇の税制の結果、財政赤字がが拡大したのです。

●納税者番号は脱税防止のために必要なのに番号がないのは先進国では日本だけです。

民主党さん朝日新聞に馬鹿にされ、反論できないの、こんなことでは政権とれませんよ

民主党朝日の批判反論

総合課税で消費税増は不要

民主党の馬鹿な国会質議

日本の奨学金総額は驚くほど小額、日本の奨学金制度は劣悪と言わざるを得ません
米国は日本総額の15倍うち返済不要だけでも日本総額の3.6倍です。政府機関奨学制度、日米比較(文科省のデータより集計)
奨学資金の日米比較

◆以下を参考にして下さい

がん治療後進国、日本の医療に疑問 特効薬の早急な承認などの医療改革はどの政党のマニュフェストにも載っていない、かなり前から問題になっているのに不思議ですね。日本の患者は可哀想、教育改革より先ではないか。

日本の障害者は人間らしく扱われていない 犯罪被害者に対する保障は金額だけでも米国の1/10

共産党理論武装 全ての野党に言えること

政治家も学者もマスコミも無知すぎます 井の中の蛙になっているのです。

障害者しく運賃安米国交通公社MTA

共産党の志位さんも「しんぶん赤旗」を読んでない

課税最低限の国際比較

アメリカの消費税 (メリーランド)食料品は課税されない

法人税率日米比較、政府税調の詭弁

投票日は欧米なみに平日 日曜には公的仕事は止しましょう

政治家も学者もマスコミも無知すぎます 井の中の蛙になっているのです。

内閣府も電力も国民を騙している

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06.10.26

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