税を語る資格のない政治家、学者、評論家の実名

TV出演から無知が判明した面々
「所得税の課税最低限国際比較」で財務省のデータでは日本は最低なのに最高との誤認していた面々

※無知は税に限らないはずでこんな輩が政治を動かしているとは驚きで日本最大の問題です。

課税最低限国際比較

▼テレビ出演者（６番組合わせて）の全員が税に無知と言ってよい、
財務省のデータを正しく認識していたのは森永卓郎だだ１人、他の出演者は全員が財務省と正反対の認識だった。
森永が「日本の課税最低限は先進国最低だ」との発言に「何かの間違いだ」と司会者や出演者に怒鳴られていた。

※テレビに出演するような国を動かす面々がテレビで堂々と出鱈目発言をしている。
それも１人を除いた全員ですよ、由々しき問題です。

財務省のデータすら知らないで政治を動かしていると思うと恐ろしくなる。

政治家もエコノミストもマスコミも井の中の蛙で洗脳されていると断ぜざるを得ないのです。
この無知は税制に限らないはず。

▼無知な面々の実名総括
※放映の概要は水平線の後方を見てください

▽テレ朝０５年１月９日サンデープロジェクト、▽０５年８月１４日サンデープロジェクト、▽０５年８月２７日朝まで生テレビ、▽０５年１１ 月２５日朝まで生テレビ、▽０６年９月４日のテレ朝のテレビタックル、▽NHK日曜討論（０６年１２月１７日）
※０６年９月４日のテレ朝のテレビタックルの放映中次の字幕がでました
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い　※２００６年１月現在　財務省発表」

６番組のテレビで国民を騙した、財務省のデータすら見ていない面々
（日本の課税最低限は世界最低なのに逆に最高と誤認）

田原総一郎、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主 党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会長）、自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之、※職位は全て 当時のです
※最低と正しく認識していたのは森永卓郎ただ１人

▼追加
１０年４月１０日、　BS朝日激論！クロスファイア、財務省のデータくらい見て頂きたい面々

田原総一郎、与謝野（立ち上がれ日本）、江田（みんなの党）、星（朝日編集委員）、村上裕子（テレ朝アナ）

※田原が日本の課税最低限は世界最低なのに最高と間違い発言していた、この田原の発言に誰もだんまりだった。

田原は長年こんな出鱈目をあちこちで言いふらし、国民を騙し政治を歪めてきたのでしょうね、
由々しき大問題ですね。

▼所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省、()内は０２年１月現在

　　　　　　　日本　　　　アメリカ　　　　イギリス　ドイツ　　フランス

夫婦子供２人325.0 (384.2)　378.5（292.0)　376.7 　508.1 　410.7万円

夫婦子供1人 220.0 (283.3)　341.2 (258.4)　319.1 　403.3 　360.0

　　夫婦　　156.6 (220.0)　190.9 (257.4)　243.0　 257.4　　314.1

　　単身　　114.4 (114.4) 　95.4　(87.4)　188.7　 135.9　 　212.0

　1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円

※単身を除いては日本は最低です、単身は低い順に2位、したがって日本の課税最低限は最低と言える

日本は０４年から引き下げたのに米国は逆に引き上げたのです

※米国では課税最低限以下の低額所得者全員に現金が支給される
米国の税制は税額控除EITC(Earned Income Tax Credit)だからです
EITCの納税額＝給与全額×累進税額ー控除税額
納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される、特に控除税額を増やしてきているのです

政治家やエコノミストやマスコミの多くは米国の税制EITCを知らないのでしょうね。

◆テレビ放映の概要

▼テレ朝０５年１月９日、のサンデープロジェクト

◎森永卓郎が「日本は海外に比べ、課税最低限は最低、高額所得者に優遇税制」と指摘した。

これに司会の田原が、これは逆で最高だと憤然と否定、どうですかと出演者全員に問い合わせたが、誰も回答せずにだんまり、すなわちエコノミ スト、経済学者、大学教授、経済界から、多数が出席していたのですが、全員無知過ぎ、ただ１人、森永卓郎だけが正しく認識していたのです。

※放映中にテレ朝に間違いだと電話した。

▼０５年８月１４日、のサンデープロジェクト

田原が「日本の課税最低限は先進国最高なのにさらに上げるつもりか」との間違い発言に誰も反論できなかった。

野党頭首の岡田も志位も福島は発言せず、これでは野党トップは無知だと呆れました。これでは政権はとれないですね。

▼０５年８月２７日、の朝まで生テレビ、財務省のデータくらい見て頂きたい面々

田原、金子慶大教授他出演者

開始後１時間１２分後頃、金持ち増税すべきとの意見に、田原が「聞くけど」と前置きし「日本の課税最低限は先進国最高だ」と２回大きな声で 明言したのです。それなのに誰も反論しなかった。

出演者全員が、無知、不勉強、先進国最高との誤認していたからで、これには驚き呆れ。知識階級と言う輩が無知の集まりでは日本の将来は真っ 暗なのです。

特に金子慶大教授は田原に「税源として先進国最高の課税最低限をさらに上げるのか」と迫られたが、だんまりで反論できなかった。

※テレ朝に電話しました（８月２８日AM）女性の方でしたが担当箇所に連絡すると言っていました。（電話０３ー６４０６ー２２２２）

▼０５年１１月２５日、の朝まで生テレビ

田原と出演者全員（森永卓郎を除く）は日本の課税最低限は先進国最高との誤認、
森永は、最低だとの発言が出席者に信頼されなかったので「嘘なら銃殺されても良い、日本の課税最低限は先 進国最低」だと断言していました。

※２９日にテレ朝に「１月と８月にも間違いだと2回電話したが今回の放映に反映されていない」と次のアドレスにメールしておきました。

<asanama@tv-asahi.co.jp>

▼０６年９月４日のテレ朝のテレビタックル

森永卓郎が「税を誰が負担をするかが問題だが、日本の課税最低限は先進国最低なので日本では低所 得者までが最も多く税負担していることになる」と言ったことに対して、

高木は「逆だ」と始めに言っただけだが、大村は「そんなことはない課税最低限は日本は最高」三宅は「最低は嘘で見間違い」と、両人とも大声 をだして根拠もなくくどくどと何かの間違いだと反論していた。

こんな基本的なことを逆と誤認していたとは驚きで、日本国民は政治詐欺の被害者と言わざるを得ないのです。

※放映中にテレビの画面に次の字幕がでました
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い　※２００６年１月現在　財務省発表」と

▼NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は」、財務省のデータくらい見て頂きた い面々

津島は日本の課税最低限は極めて高く有名なのとの発言に誰も反論できなかった。

▽亀井（久）（国民新党幹事長）だけは最低ではと発言したが自信がなかったのでしょう津島に「日本の課税最低限は先進国では極めて高いの、 これ有名なの」と押し切られ黙ってしまった。

津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会 長）

NHKは誤報を訂正せよ 国民を惑わしています、訂正しない限り受信料の支払いを停止したいですね。

津島自 民税長は辞任すべき「日本の課税最低限は高いの、これ有名なの」と自信ありげに大声を出していた

誤報の詳細

※法務省にメール
受信料支払い停 止に付いて

▼２０１０年４月１０日　BS朝日激論！クロスファイア、財務省のデータくらい見て頂きたい面々

田原が日本の課税最低限は欧米より高いと、間違い発言をいていた。

これに出演者は田原の間違いに誰も反論しなかった。したがって出演者全員が無知と言わざるを得ない、
こんな無知な輩が日本を動かすと思うと末恐ろし い、

出演者、田原総一郎、与謝野（立ち上がれ日本）、江田（みんなの党）、星（朝日編集委員）、村上裕子（テレ朝アナ）

※田原は現在でも国民に間違いを報道しているのでしょうね、弊害ははかり知れないのです。

課税最低限のみでなく米国の税制「EITC」を勉強して頂きたい。

▼「税の集め方使い方日米比較」
国民の多くは洗脳されているは明らかです、財務省のデータすら見ない輩が全部と言って良いのだから当然ですね

※日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。

※逆のデータがあったら指摘して下さい

※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します

※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。

▼自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日米比較、

日本トヨタ1万円弱、米国GM　１７〜１８万円

日本発労働条件引き下げ競争にならなければ良いが

家賃（月額９００ドル、ユニットバストイレ２ケ所付き）の金額に、ガス水道費が含まれると明記されている、だからガスと水道は使い放題でベラ ンダで温泉プールもできるのです。無料の屋外プールもある。駐車場は何台でも無料。約１０００家族位の大きな住宅団地。安給料なので子供の学 校給食費は1．５ドルが０．４ドルに減額（Baltimore MD）

●日本国民の多くは政治詐欺の被害者　日本人の多くは裸の王様になっていないか、事実に基 づき現実を見つめましょう。

物価引き下げは最 高の福祉政策

朝日新聞、米国の税制を見習え

●世界は人類の望む方向に進んでいるの、なにかか変だ

●内閣府も電力も国 民を騙している
（参考）
▼電気料の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円
１９９９年（自由化前）
家庭用　日本０．２１３　　米国０．０８２ドル／kwh　日本の２．５倍
産業用　日本０．１４３　　米国０．０３９　　　　　　　　　３．７倍
２００３年　
家庭用　日本０．１８６　　米国０．０８７ドル／kwh　　　２．１倍
産業用　日本０．１２２　　米国０．０４９　　　　　　　　２．５倍

米国の２倍以上も高いのに、内閣府は米国と同じ価格、電力は米国が高いと広報しているのです。

▼家庭用ガス価格も高すぎます
国際エネルギー機関（IEA）の統計を日本＝１００として換算。日、独、豪は１９９７年、ほかは９８年

棒グラフを数値化した（朝日新聞０１／１／２９）
日本　　　　　１００
イタリア　　　　５５
ドイツ　　　　　３２
オーストラリア　２６
イギリス　　　　２５
アメリカ　　　　２２
カナダ　　　　　１４　　　（以上）
これどうなっているの？自動車や鉄は品質は良く価格は安くどんどん米国に輸出しているのです。
内閣府のデータと大きく違いますね。（詳細はURLを）

米国の消費税

▼（参考）日本の法人税率は「先進国最高」と誤認、（サンデープロジェクト０７年２月１１日）これも財務省のデータくらい見て頂きたい面々

財部誠一、田原総一朗、民主の前原、共産の小池、社民の福島、

日本の法人税率は「先進国最高」と、財部、田原の威圧的発言に、前原、小池、福島は反論できずにだんまり、

※法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）財務省０６年1月現在
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％

「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

※スウェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担

被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)

（参考）法人税率２８％、所得税の最高税率６２％(地方税３７％＋国税２５％）

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
最近のデータは変更になっているようです

掲示板◆点字ブロッ ク掲示◆メール

　05.1.9

655-05.8.13　 4282-06.12.4　　5628-07.6.26　　6934-08.1.13　　12687-11.4.17