NHKテレビは誤報を訂正せよ、責任は重大
◆NHKテレビ日曜討論（０６年１２月１７日）
与野党の政治家ならびに司会者の全員無知、税制の討論ですよ、財務省のデータくらい見て頂きたい、無責任です。
NHKが誤報を訂正しない限り受信料の支払いを停止したいと思つています。ささやかな抵抗です。
（NHKにメール２回と電話１回、総務省にメール１回、いずれも反応無し、そのため０７年６月以降受信料支払い停止）
▼この間違いはNHKに限らないのです。
テレ朝のテレビタックル（０６年９月４日）では字幕で訂正していた
（２度テレ朝に間違いを電話で指摘したことがあった、この間違いが多いのです。財務省のデータくらい見て頂きたい）
※テレビの画面に次の字幕が出ました。
「所得税の課税最低限は夫婦．子世帯では日本は先進国で一番低い単身世帯ではアメリカの方が低い ※２００６年１月現在 財務省発表」との 字幕でした。
※税に無知な政治家評論家（実名）
▼NHK間違い放映の概要、単純ミスとは全く違う
間違い放映の詳細（このページの後方です）
※日本の課税最低限は「財務省のデータによれば先進国最低」なのに逆に最高だと間違った情報を国民に伝えたのです。
▼NHK日曜討論（０６年１２月１７日）「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
この討論で津島自民税長は（財務省のデータによれば日本の課税最低限は国際比較で先進国最低なのに逆に）「日本の課税最低限は高いの、これ 有名なの」「国際水準からすると日本の所得税の特徴は課税最低限は非常に高く」などと自信たっぷりで他の出演者を押し退け小馬鹿にしたような 間違い発言を３度に渡り放言したのです。しかるに出演者は誰も間違いだと反論しなかったので国民にはこの間違いが流れたままなのです。
▼出演者、津島（自民税長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政 策審議会長）、亀井（久）（国民新党幹事長）、NHKの司会者
※出員者全員が税に無知、税の討論なので財務省のデータくらい見て頂きたい
◆０6年１月現在、所得税の課税最低限の国際比較、財務省、()内は０４年以前
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 378.5 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 (220.0) 190.9 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 (114.4) 95.4 188.7 135.9 212.0
1ドル＝113円、1ポンド＝201円、1ユーロ＝137 円
▼０7年４月現在、所得税の課税最低限の国際比較、財務省（）内は０４年以前
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人325.0 (384.2) 401.3 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 361.5 357.6 443.4 402.9
夫婦 156.6 (220.0) 204.7 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 (114.4)ﾊﾊ 102.3 210.3 149.1 241.9
1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円
所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較（財務省）
▼このデータで日本は最高どころか最低で、間違いは明らか
単身を除けば日本は最低、単身でも米国に次いで２位と低いので、日本の課税最低限は先進国最低と言って良いのです。それなのに自民税長は最 高と自信たっぷりに断言したのです。０４年から日本は引下げたのですね。
▼米国の税制EITC（これも知らなテレビで堂々と税を論じているのは滑稽ですね）
※納税額（EITC）＝給与全額?税率ー控除税額
納税額がマイナスになればマイナス分の金額が支給される、マイナス所得税ですね。
従ってアメリカでの減税は控除税額の増額になるので給与所得者全員に減税分が支給される。
アメリカの税制EITC（Earned Income Tax Credit:EITC）です。
こんな知識がなくてもテレビで堂々としゃべる、NHKを始めマスコミも無知すぎます。
▼「税の集め方使い方日米比較」 国民は真実を知らない
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
▽逆のデータがあったら指摘して下さい
▽善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
▽軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、
▼「日本税制の問題点総括」
例えば これなども
個人所得課税負担率＋資産課税負担率、日米仏比較
米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増になる
日本、 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
米国、 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
米国と同じなら、３８４（国民所得０８年）?４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
フランスと同じなら、３８４?７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
計算だけからですが 、財務省のデータより算出
▼０８年から課税最低限の表示方法が変わったようです
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028b.htm
次のような備考がありました
（備考） イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して課税最低限の計算をしてきたが、こ れらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。課税最低限として、「実際の納付税額が生じる給与収 入の水準」を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している。（なお、従来の計算方法によれば、イギリスの所得税の課税最低 限は、472.7万円（夫婦子２人）、398.2万円（夫婦子１人）、301.8万円（夫婦のみ）、233.2万円（単身）、ドイツの所得税 の課税最低限は、613.0万円（夫婦子２人）、487.0万円（夫婦子１人）、310.2万円（夫婦のみ）、163.8万円（単身）であ る。）
（注） １ ．日本は夫婦子２人の場合は子のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしている。アメリカは夫婦子１人の場合はその子を、夫婦子２人の場合 は子のうち１人を17歳未満としている。
２ ．邦貨換算レート：1ドル＝117円、1ポンド＝238円、1ユーロ＝163円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成19年 (2007年)6月から11月までの間における実勢相場の平均値）。
▼津島の発言はNHKが企画製作した番組での発言です。
NHKは間違いを訂正すると共に発言者すなわち津島自民税長本人からも訂正するよう要求すべきなのです。
このままでは国民に間違いを放映し国民を騙したことになるのです。政治の方向も狂わせるのです。
無知で滑稽と言うより末恐ろしい、司会者も含め税の話をするのだから財務省のデータくらい見といたらと言いたい。
▼特にマスコミに要望したい
津島は自民税長ですよ、日本の税制を動かしているのですよ、それが税に無知で堂々とテレビで間違い発言、産む機械発言や事務所費の問題などと
比較にならないほど大問題なのです。NHKに限らずマスコミ全ては津島の責任追求すべきです。
▼この放映でさらに驚きは財源には津島からは消費税増、社民からは最高税率アップ（●だが給与所得の最高税率アップしても、資産性所得が抜 けていますよ）、共産からは大企業増税の話がでたが、
▼総合課税は誰からもでない。米国税制の基本は総合課税なのになぜおくびにもでない、政治家のみでなく司会者も含め全員が税制に無知と言わ ざるを得ません。税の討論なので財務省のデータくらい見とけと言いたい。
▼米国のように、株譲渡益、配当、金利、土地の譲渡益など資産性所得、退職金を含めて、総合課税にすべきなのです。それなら消費税増は必要 ないのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロ、すなわち米国の税制は日本より金持ちに厳しく貧乏人には優しいのです。
※参考、個人所得には資産性所得が含まれるのです。この資産性所得が極めて低率の分離課税、そのため個人所得税額の占める比率は日本では低
くなるのです。
公的年金や生命保険の所得控除（金持ち有利ですね）は米国にはこの控除がない。
退職金税制、日本は分離どころか天下りには天国税制、米国は総合課税です。
退職金税制は税金逃れの典型例 退職金の算出の仕方
※脱税防止には納税者番号が必要ですねが、この番号がないのは先進国では日本だけのようです。だから今でも日本は脱税大国なのでしょうね。
▼悪を知り何もしないが罪悪、告げ口や告発は美徳
◆税に無知な政治家評論家 テレビ放映からの実名です
政治家、与党も野党も、エコノミストもマスコミも無知なのには驚きです
▼しんぶん赤旗も税に無知 財務省のデータくらい見て下さい
◆日本は物価、特に生活必需品、電気ガス水道、食料住居費、運賃や郵便は米国の２倍かそれ以上高いのです。この物価高を考えれば日本の課税 最低限は貧乏人には極めて厳しいのです。
◆A.NHKテレビ日曜討論（０６ 年１２月１７日）でのやり取り
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
津島（自民税長）井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会 長）、亀井（久）（国民新党幹事長）それに司会者
※野党の皆さん残念でした。大きな機会を逃しましたね。自民党の津島の無知を指摘すれば自民をノックアウトできたのに残念でした。国民新党 の亀井は最低との知識はあったようだが自信がなかった、津島に一笑され口ごもって終わりでした。
▼民主党の古川が「所得控除でなく課税最低限以下にも恩恵があるように税額控除にすべきだ」との提案に津島は、「税額控除は良い提案だが日 本の課税最低限は非常に高いのでなじまない」との主旨で反対した。この津島の間違いに誰も発言なし。（税長さん日本は低いのですから実施して 下さいね）
別の話題が続き、しばらくして国民新党の亀井が「日本の課税最低限は主要国の中でも低いですからね」と発言し始めたところ、津島に「課税最 低限は高いの、有名なのこれは」と即座に自信たっぷりに一笑され、亀井はいやいやと言った程度で押し切られた黙ってしまった。これにも誰も発 言しないのです。
司会者が所得税の見直しはしないのか、との問いに、津島は「国際水準からすると日本の所得税の特徴は課税最低限は非常に高くて所得税に関係 ない方が非常に多くていったんかかるとスーと上がるーー」と。これにも誰も反論しなかった。
▼津島は自民党税制調査会長ですよ。出演者は税の専門家、この番組も税の話しなのです。それなのにですよ、こんな無知の輩が、NHKの司会 者も含めて、国を動かしているとは恐ろしいことです。税の討論なので財務省のデータくらい見とけよと言いたいですね。
※『何の目新しい話はなく「出演者の無知が判明したこと」と「日本の課税最低限は非常に高いとの間違いを国民に植え付けた」番組だったので すね』
▼その他の概要、野党はだらしないですね
年金の話しで、消費税を上げないで財源はどうするの、と津島に質問され、古川はしどろもどろ。（アメリカのように総合課税を提案すべきと思う
のです。後方の「消費税より総合課税」を参照）
共産党は金持ちと大企業が払えばよいと言うだけ、だがこんな国は先進国ではどこもない、と、津島にからかわれ、それに答えて、佐々木は、そ んなことではない応分な負担をお願いするだけだと、ありきたりの回答、
阿部さんのパートの厚生年金はよいが、しかし負担がいやなので今度は厚生年金はいらないと、負担になるとみな反対、財源はどうするのと、津 島に嫌みを言われておしまい。
▼古川の「所得控除でなく税額控除にすべき」との提案だけが新しい提案でした。
（参考）税額控除、米国では勤労所得税額控除EITC(Earned Income Tax Credit:)課税額が税額控除額を下回る場合は、その差額を還付することで低所得者への支援を行う制度。米国ではワーキングプアー解消の ため１９７５年から導入され最近大幅に拡充されたとのこと。
※津島は「日本の課税最低限は高すぎなので税額控除に反対」と発言、だが低い ので津島は実施に踏み切るべきですね。
◆税に無知な評論家、政治家、学者の総括
テレビ放映から、実名をあげるからには根拠があってのことです。
▼日本の課税最低限は先進国最高と誤認していた
田原総一朗、金子慶大教授、共産党の志位、社民党の福島、民主党元党首の岡田、自民の大村、公明の高木、評論家の三宅久之、津島（自民税 長）、井上（公明党税制調査会長）、古川（民主党税制調査会長）、佐々木（共産党財務金融部会長）、阿部（社民党政策審議会長）
▼日本の法人税率は先進国最高と誤認していた
財部誠一、田原総一朗、民主の前原、共産の小池、民社の福島
アメリカのが高いのです。財務省のデータ
自動車会社の医療保険負担、自動車1台当たり日本は極端に低い
スウェーデンの法人税率は２８％と低く法人税負担率（対国民所得比）も日本の７．０％に対し５．５％と低いが、社会保障拠出金は雇用者負担 なので、この点を無視しては駄目なのです。
●被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
▼「貸金時計」も「借金時計」と同じ高速回転していることを知らない
※「借金時計」のみを示し国民を欺いている。プライマリーバランスは国民の預貯金の減少が不可欠、このことを知らないのです。
貸金時計も高速回転
▼尾見財務大臣と社民の阿部（国会質議）
※個人所得の税収比率とアメリカとイギリスの消費税に無知、
根拠など詳細次より
「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たい 政治家もエコノミストもマス コミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にでき ない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる
日本税制の問題点総括、これを認識しないで税を語る資格なし
朝日は権力に迎合し消費税増のお先棒担ぎそれとも税に無知か
A.1◆第二段 NHKテレビは誤報を訂正せよ（日曜討論０８年 ６月２９日）
額賀大臣の発言は完全に誤認です。これが財務大臣だから国民はたまりません。
この誤報の影響は極めて大きくぜひ訂正して頂きたい、出演者にも間違を指摘して頂きたい
●（参考）先にご理解頂きたいこと、
消費税の税率だけで比較しては駄目です
消費税額÷個人所得税額（日本は０７年、他国は０４年、財務省）
日本０．９２、スウェーデン０．８３、デンマーク０．６２、米国０．５３
日本は最高なのに消費税を上げればこの差はさらに拡大します。
したがって福祉大国や米国に見習えば消費税増ではなく所得税増が筋、※このくらいは専門家なら理解していて当然と思うのです。なのにこれを無
視して
▼額賀財務大臣は「諸外国では消費税率を２５％とか上げて所得税を下げているのが実態」
との発言は完全に誤認です。
これに対して神野（東大教授）も荻原（ジャーナリスト）も反論しなかった。
▼日曜討論０８年６月２９日
第２部「年金・医療・税金 どうなる？暮らし」
（財務大臣）額賀志郎、（東京大学教授）神野 直彦、（経済ジャーナリスト）荻原 博子、（ＮＨＫ解説委員）島田 敏男
▼参考
財務省のデータ（日本０７年、他国は０４年）
▽消費課税負担率（対国民所得比）
日本７．０％、スウェーデン１８．１％、デンマーク２３．５％、米国 ５．８％
▽個人所得課税負担率、資産性所得課税を含む（対国民所得比）
日本７．６％、スウェーデン２１．９％、デンマーク３８．０％、米国１０．９％
※海外に見習うなら消費税増するなら個人所得課税増が筋です
日本税制の問題点総括、これを認識しないで税を語る資格なし
「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たい 政治家もエコノミストもマス コミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にでき ない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる
◆マスコミにも問題、勉強不足、情報収集能力は落ちた
▼内部告発などで自衛隊でやっていた民間個人情報の収集や年金問題などが報道されているが、先行して報道できなかったのはマスコミの責任 だ、マスコミは国家権力を監視する責務がある、マスコミの情報収集能力は落ちた、と鳥越俊太郎は言っていた。スーパーモーニング、０７年６月 １３日、07.6.13追加
◆０７年５月２４日 NHKにメール
「表題」受信料支払い停止について（受付番号［#870255］）
次の受付番号で意見要望を申し上げましたが何のご返答もないので、受信料の支払いを停止します。
受付番号［#838937］
受付番号［#778586］
受付番号［#777451］
したがって平成１９年６月以降の銀行引き落としを禁止します。
店番号 口座番号 氏名
ーーーーーー
◆同日２４日に06-6910-3315に電話、上記メールしてから電話した。
受信料支払いを停止します。理由は受付番号［#870255］を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
▼NHKにメール ０６年１２月１７日、０６年１２月１９日、０７年3月２７、０７年５月２４日
NHKに電話 ０７年５月２４日
▼総務省にメール、０７年3月１８日
◆メール（０６年１２月１７日）
※４００字詰めに制限があったので要点だけのメール
「件名」日曜討論（１７日）についてのお願い（受付番号［#777451］）
津島自民党税制調査会長は「国際水準からすると日本の所得税の特徴は課税最低限は非常に高くて----」と発言しましたが、これは財務省の
データからすると間違いです。独身を除けば最低なのです。
テレビの影響は大きいのです。機会を捉えて訂正して頂きたいと思うのです。
（参考）所得税の課税最低限の国際比較、０４年１月現在、財務省のデータ、
日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス
夫婦子供２人 325.0 369.1 326.8 491.8 386.9 万円
夫婦子供1人 220.0 333.5 280.5 404.1 339.1
夫婦 156.6 182.8 216.7 269.2 295.4
独身 114.4 91.4 168.7 141.8 194.9
1ドル＝115円、1ポンド＝189円、1ユーロ＝132 円
▼次を参照下さい
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-2.htm
日本国民は洗脳さ れ政治の被害者なのです。これらもマスコミは追求すべきなの です。
しんぶん赤旗も税に無知 財務省のデータくらい見て下さい
朝日は国家権力への迎合か 消費税増のお先棒を担ぎ、米国の税制を見習え
野党の必勝戦術はこれだ 政権が転がり込みますよ
◆安倍総理の責任を追求すべき
津島は自民党税制調査会長としてテレビで全国民に間違った税の知識を植え付けたのです。
騙す意志はなく無知が原因と思うが、この責任は重大です。ぜひ訂正して頂きたい。
また安倍総理は自民党総裁として津島自民税長を更迭すべきです。このような税に無知の輩が国の税制を動かしているとは恐ろしいことです。
本間政府税長の更迭もできないようなので、日本の税制はどうなることやら。
▼野党は責任を追求すべきです。この追求は国民にも分かりやすいですよ。
06.12.17
329-07.1.12 625-07.3.15 1033-07.4.15 1416-07.6.25 2053-07.10.7 2865-08.5.12