為替レート本位制、金融政策、円高還元、景気対策

為替レート本位制金融

「１２０円／ドル」（暫定）を限度に政府は日銀より円札を借りる、日銀は「１２０円／ドル」を下回らないように金利を上げ貸した円札を回収する。将来は「３６０円／ドル」を限度にする

※日本は輸出超過大国、輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払ってないから輸出超過になる。（輸入超過国はこの逆）この輸出超過で円高になり、円高利益の積極的還元ですね

▼低賃金の海外労働者を必要としない経済社会（財源に失業保険料増、または円高還元）

失われた２０年と言われるが、日本経済は海外労働者も含めて低賃金で働く労働者で輸出超過にし円高にして景気低迷を招いている。

そもそも賃金を上げなければ消費も増えないのです。

同一価値労働同一賃金の法制化が必要ですが、それよりも資本主義社会なので市場原理を最大限活用すべきで労働力カルテルを提案したい
　労働力カルテル　労働力はいつも売り手市場であるべき、労働条件は解雇も含め市場に委ねる
　円は安程よい、日本は経済音痴だ

※（参考）

輸出超過額は平均８．５兆円、労働人口６２００万人、１人当たり年１３万円となり、

賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」にするにはこの賃金をプラスして良いことになる。（計算上からだけですが）

賃金上がれば消費も増え、輸入も増えれば輸出も増えるはず

◆日本の賃金は輸出競争力見合う賃金を払っていないで低賃金、だから輸出超過大国になっている、

▽給料を上げないばかりかリストラもしているのに

▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた

何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている

▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３～４倍に膨れ上がった

http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

◆円高進行は今後とも続く、多額の「ドル売り円買い」は日本自身だからだ（２０１１年８月３追加）

所得収支、海外からのキャピタルゲインですね、は年々膨れ上がって１５兆円にもなった、

この１５兆円が、円に替えて配当などに当てている、すなわち毎年１５兆円が「ドル売り円買い」となっている。

したがって貿易赤字が１５兆円でも経常収支は赤字にはならない。

※円安にするには輸入超過１０兆円を数年続けれる以外にないと思う、それには大幅な賃金引き上げが必要

賃上げで困る企業はどんどん海外に移転すべき、当面は困るが円安になれば日本企業のみでなく海外企業も日本に移転してくる、賃金も上がっていて企業が日本に移転してくれば万々歳ですね。

▼政府日銀の限度一杯の為替介入

政府日銀は限度ギリギリまで「ドル買い円売り」をしている、海外から非難されないのが不思議なくらいだ

外貨準備は「ドル買い円売り」になるが日本の外貨準備高は必要以上に可成り多額

米国の１５倍、ヨーロッパ（EU諸国とECBの合計）の２倍

※外貨準備高比較、日本１,１３５,５４９百万ドル（２０１１年４月）、米国７１,６１３百万ドル（１００８年1月）、ヨーロッパ（EU諸国とECBの合計）５５６,９６５百万ドル（２００８年１月）

※外貨準備とは　財務省が短期国債を発行し金融機関が買い取る（一部は日銀が円増刷りして引き受けている）、この財源で「ドル買い円売り」をしている

※２０１０年３月から２０１１年４月間で９２,８３４百万ドル「ドル買い円売り」したことになる（外貨準備高の増分）

※為替介入による円安誘導は、円の輸入に対して購買力が弱くなるので損失になる面もあり、賃金上げて輸出を減らし円高を防止するのが遥かに得策

▼金融政策でも限度一杯の円安誘導、

日本は預金金利ゼロ、金融政策ではこれ以上の円安誘導はない、金利がゼロでは海外では日本国債を買わない、したがって円安になる。

▼日本の金融緩和は世界ダントツ

預金金利は１５年間ほぼゼロ、こんな国は日本だけ

預金金利ゼロとは貸したいお金は有り余って銀行にだぶついている証拠、銀行にお金が足りなければ預金金利は上がるはず。

▼日本は輸出競争力に見合う賃金を支払ってこなかったことが原因で輸出超過になり積もり積もって所得収支が１５兆円にも膨れ上がった、

それで円高になった。日本版オランダ病ですね。

円安にするには、すなわち日本自身の「ドル売り円買い」を中止するには、輸出超過を転じて輸入超過額１５兆円が必要なのです。

▼「輸出総額＝輸入総額」を国際ルールに

▼発想の転換が必要　

◆景気が良くなっても雇用は増えない、これに気付きましょう

ロボット自動化で人減らしの技術が進み、競争激化でさらに人減らしが進む、したがって金融緩和などの景気対策で多少景気が良くなっても雇用は増えないのです、消費構造の改革が必要なのです

すなわち一般経済論が通用しなくなったのです。

特に、もの余り時代と言われ、多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え、消費拡大が必要だ、景気景気だの大合唱、馬鹿げたことだと思うのです。これでは国民生活は良くならないのです

景気では雇用問題は解決できない

輸出企業の海外移転促進が最高の景気対策　安賃金しか払えない企業は海外に移転すべきだ

◆努力して輸出した結果が円高、その円高が国民を苦しめる。すなわち努力が仇となるような社会は政治経済の基本が間違っているからです　

▼輸出は日本にものが増える分けでもないし国民生活は良くならないのは物理的には明らか、ドル札は使って始めて役に立つのです。輸入と内需が国民生活を向上させるのです」

▼円高は日本が金持ちになった証拠、汗水流して輸出した結果が円高なのに円高で逆に国民が苦しむとは馬鹿げたことなのです。

▼ドル買い円売りなどでの円安誘導は日本を貧乏にすることで馬鹿げたことなのです。円高を誘導して円高還元すべきなのです

▼金利ゼロ政策は国民の預金は増えないので国民（消費者）の損です、

▼輸出依存体質を変えない限り「輸出→外貨増→円高→賃下げ→デフレ→賃下げ→輸出→」のスパイラルで外貨が増えるが国民生活は苦しくなる、多少の上下はあるがこれが永久に続くのです

▼輸出超過国の日本が円高と決めつけている根拠はなんでしょう、輸入超過国は円安だと言っているのではないでしょうか

景気の指標は個人消費に限定すべき　個人消費が伸びなければ国民生活が良くなったとは言えない

▼日銀の政策が悪いからだとかの非難は当たらず、金利がほぼゼロでは今までの景気論は通用しないのです。

日銀の低金利政策は先進国に先駆けて実施したが、雇用は増えずにむしろ賃金が下がった、それで８００兆円もの財政赤字が残っただけ、消費構造を変えることが必要なのに何ら対策はしなかった。このことを認識すべきなのです。

◆景気では雇用は増えない、このことを認識すべきです

人減らしの技術が進み、競争激化でさらに人減らしが進む、したがって金融緩和などの景気対策で多少景気が良くなっても雇用は増えないのは明らかで、消費構造の改革が必要なのです

すなわち一般経済論が通用しなくなったのです。

▼円高になって当然（円高が嫌なら輸出しないことです）

外貨準備高

ヨーロッパ（EUとECBの合計）　$556,965（百万）０８年1月

日本　　　　　　　　　　　　$1,154,900（百万）０８年６月（この分他国が赤字になっている）

これで無理した円安誘導は海外に嫌われるのはもちろん世界経済にもマイナスになるのです。日本は経済先進国なので自国の都合のみでなく逆に輸出を削減すべきなのです。

輸出削減しても支障のない社会作りは必要です

そもそも輸出では外貨が増えるが国内にものやサービスが増えるわけではないのです。生活を豊かにするには国内に、ものやサービスを増やすことなのです。

（参考）

景気では雇用問題は解決できない　

労働者犠牲の日本経済

▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです。財務省や文科省などのデータ全てで言えるので驚いているのです。逆なデータあったら指摘して頂きかい。

◆ 輸入が減るなら、ものサービスが減るので困るのは分かる。しかし輸出が停滞しても国内にものやサービルは減る分けではない、なのに困るのは政治の無策が原因なのです

米国は双児の赤字、特に貿易赤字大国で輸入したくない海外に輸出しないでくれ、バイアメリカンにしたいと訴えると保護主義だと批判される、

日本は対米大幅黒字なのに米国が輸入してくれないと日本景気が駄目になると大騒ぎになる、日本経済の矛盾で輸出依存体質だからです。

▼輸出依存退出からの脱却が必要

日本は輸出超過の結果で円高になり輸出停滞するのは当然の流れ、それなのに無理して輸出しようとするのは、人件費引き下げ競争になり、世界経済にもマイナスになる、

▼「もったいない」がまかり通る経済社会が必要

景気対策は不要、困っている人の支援が必要

▼失業は国家的大損失　労働力はストックできない貴重な資源

経済社会の改革が必要、医療介護福祉関係なら仕事はいくらでもあり円高は改革に良い機会です。

※介護に人が集まらないなら公務員が直接介護すべき、この感覚が公務員には必要なはず、

国民を守るのは自衛隊のみでないのです。介護は国の責任です

▼サブプライムローンの善悪

サブプライムローンで家が増え世界の富が増えたのは事実、だから良いことだと、

この感覚を無視しては本来の経済学とはほど遠いちっぽけな経済学になってしまったと残念で堪りません

サブプライムローンが悪いと言うより金融政策が悪いのです。

▼為替レートの調整には

円安にするためのドル買いは、ドルを高くして円安にする、これより円札を増刷りし円そのものを安くすることは円札が増え有利になるのです。

円高にするには金利を上げ、円安には円札増刷りで適正レートに調整する、日本単独でも実施が容易で調整確実

FX博打では大きな儲けはできないですが、

※統一通貨は円高の日本には有利ですね、それで曲がりなりにもこの先取りとも考えられます。この制度でレートが安定すればこれが適正レートとなのです。統一通貨の移行に際してはこんなことも必要となのです。

▼円高である限り日本の景気は海外の不景気には影響しないはず

政治家もエコノミストもマスコミも世界の不況で自動車を中心に輸出が停滞し１００年に一度の大不況だと大騒ぎ、これに矛盾を感じます

日本は多額のドルの手持ちがあるのに汗水流して輸出してドル札集めても、国民全体でみれば、ものサービスが増えるわけではないので国民生活は豊かにならないはず、

輸入ならものが増え国民生活は向上するが輸出ではものは増えないのです。

▼だが現実は自動車会社を中心に大不況で失業者大増、これ世界不況に関係なく、政治の責任なのです

輸出で稼いだドル札は日銀でレートで円と交換している、この円札が景気を良くし生活を向上させているのです。円が高くなると受け取る円札の量が減る、輸出企業は困るのは事実、それで不況になり、解雇したり破産する。

ここで多額のドルの手持ちがあるので輸出に関係なく円高分だけ円札増刷りし困る人を支援する、すなわち円高還元で内需も拡大し景気も良くなる、もちろん外貨の手持ちは減り円安になり、輸出も容易になる

円高である限り円札増刷りは可能で世界景気がどうであろうと日本は不況になるはずはないのです、米国が中国がどうかには関係ないのです。

それを人件費まで引下げ無理しての輸出でドル札を集めても景気は良くならずは国民も豊かにならない、世界景気にも悪影響になるのです

▼日本企業の海外進出の意義、ただし円高還元は必要

出稼ぎは個人なら家庭のため企業なら国のためになるのです。

外貨を稼ぐと円高になる、円高分を円札増刷りし国民に還元する、これで進出企業は日本に貢献することになるのです

円高は輸出企業や海外進出企業の努力の結果、なのに円高で輸出企業は困る、努力が仇となるのでは不公平ですね。これを解消するため国民全てに円高メリットを還元すべきです。

海外進出企業が単に外貨を稼ぐだけではドルの手持ちのある日本では国内輸出企業を圧迫するだけで日本の利益にはならないばかりか不利益になる、円高にし円高還元で日本のためになるのです。

▼労働者人件費引下げ競争は不幸、逆に経営者処遇引上げ競争にならなければ良いと思う

特に日本発「世界労働者地獄市場」にしてはならない

日本は輸出超過なのに円高で輸出停滞するからと人件費引下げ、部品価格の激しい値引きを要請、無理してまで輸出しようとする輸出依存体質、これでは輸出先の輸入超過国にも迷惑、世界経済にも支障、日本だけでなく輸出先国の労働者の賃金も引下げられる。

※輸出超過国は人件費引上げ、輸入超過国は引下げ、の世界市場が必要、少なくとも輸出超過国は人件費引下げを厳に慎むべき

※企業は人件費や社会保障費の公表を義務化すべき、同一価値労働同一賃金の市場が必要

▼脱工業、脱金融、人間産業へ　円高還元政策で実施

　失業は国家的大損失　労働力はストックできない貴重な資源

経済社会の改革が必要、医療福祉関係なら仕事はいくらでもあり円高は改革に良い機会です

▼（１）景気がよくなれば失業者がいなくなる、（２）景気に関係なく失業者がいなくなればよい（３）景気に関係なく困っている人がいなければ良い。政治はどれを目指すべきでしょうか。

政治としては（３）を目指すべきで景気は市場に任せるべきと考えるのです。

※福祉大国では解雇は比較的容易なようです、解雇者も失業支援が充実しているからさほど気にしないようです

このことは企業にも転身が容易で競争力強化になり好都合なのです

自殺者は１０年連続年3万人を超えているのです

労働力は保存できない貴重な資源なのです

▼企業の善意に頼るのは政治の貧困

この解雇に国民は企業を非難する、確かに非難される一面はある、だが非難されるのは政治だと思う、そもそも非正社員を増やしたのは政治の責任なのです。人材派遣の悪法です

国は失業者や困っている人を支援すれば済む話なのです。

※福祉大国では企業は比較的自由に従業員を解雇出来る、従業員は解雇されても大して気にもしない、失業者支援が充実しているからとのこと

このことは企業の転身も容易となり競争力強化には好都合なのです。

※日本国民は弱者に厳しい、ストライキすると学生や労働者を非難、審議拒否すると野党を非難、解雇すると国より企業を非難する

人材派遣業法は世紀の悪法平成のたこ部屋業法、１９８６年以前にもどすべき、国民の生命財産を守るのは自衛隊のみではないのです

企業内労組は諸悪の根源　
◎日本を変えるのは労働者、労組なのです。ぜひこの認識を持って頂きたいのです。

▼就職に心配しない国ならなあ！

まかしておけ！と言うくらいの日本であって欲しい

求職であちこち駆け回り、心にもないことしゃべり、ぺこぺこ頭をさげる。それでも採用されるとは限らない
これでは勉強も手つかず、いじけてしまうでしょうね、学生総いじけにならなければ良いがと思う
働く義務を課しているのに、働きたいのに働く場所がないのはおかしいと思う、義務と権利は表裏一体ではないのか、
求職問題は国最大の課題、教育にも最大の課題
増税でも増し刷りしてでも失業者支援は緊急最大の課題
景気対策や企業助成などより、姑息な手段でなく直ちに失業者を安心させる対応策が国の最大の責務と思う。

※（追加）２兆円給付を止めて失業者支援に当てるべきと思う（08.12,16）

ハローワークは求職者に極めて不利　求職者主体のハローワークに改革が必要

◆◆景気対策は不要、失業者支援が優先

「副題」景気は結果論、国民生活向上が先

社会問題解決を景気に頼るのではなく、国民生活が向上した結果として景気が良くなる、景気は結果論だと考えるべき時代ではないでしょうか

ペット産業は景気に貢献している、これと同じで年寄りが増えると景気が良くなる、これが福祉大国だと思うのです。福祉大国は景気も良く収支も黒字なのです

道路など箱ものでは、土地代やセメント代や機械代に多くの費用がかかり労働者に回る費用は少なくなり景気も良くならず社会問題の解決にも非効率なのです。

▼もの余り時代と言われ、多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使え、内需拡大が必要だ、景気景気だと大騒ぎ、矛盾を感ずるのです

もの不足時代なら別ですが、景気で社会問題を解決しようとすのではなく景気は結果論と位置付けた政治が必要と思うのです。

◆福祉大国では企業は比較的自由に従業員を解雇出来る、従業員は解雇されても大して気にもしない、

失業者支援が充実しているからとのこと

このことは企業の転身も容易となり競争力強化には好都合ですね。医療福祉なら仕事はいくらでもあるのです