人材派遣業法は平成の「たこ部屋法」
「副題」２極化の元凶で悪法、リクルート汚職で出来た法律
◆人材派遣業法の目的はなんなのか、企業の利益、労働者の不利益は明らか
１９８６年以前は、人材派遣は手配師と言われ大罪で犯罪調査のために企業への立ち入り捜査も行われていたのです。リクルート汚職事件がありましたね。リクルートが政治家を動かして法改正ができたと推測しています。
▼当時の労組は何をしていたのか、今も同じ、これでは労組は必要ない
労組さん「非正社員差別禁止」にゼネストを打ったらどうですか、それで汚名返上すべき、正義には国民は味方するものです。国民の信頼を得て働く者の目で国を改革して頂きたいのです。
▼問題は日本国民は弱者に厳しい見方をする、ストライキすると労働者を咎め企業を咎めない、解雇すると国民は企業を咎める、だが政府を咎めない。野党が審議拒否すると野党を咎め与党を咎めない。
失業者に限らず国民の生活を守るのは政府の責任だ、増税だろうが増し刷りしてでも失業者の生活を守る責任が政府にはあるはず。国民の生命財産を守るのは自衛隊のみではないのです。
◆ハローワークの改革
この弊害を是正するため今とは逆に求職者が登録しておき、企業が労働者を選択する。求職者が採用を依頼をするのではなく企業が求職者に就職を依頼する。これなら少なくとも書類審査で排除されることはないのです。
正社員の雇用が増加すなど労働条件も考慮した求職者に有利な雇用市場を作るべきです。このためにハローワークの改革が必要なのです。
◆抜本的改革を
人材派遣会社とハローワークを廃止し企業外労働組合を作る（職能別組合）
企業外労働組合はハローワークの職務と同時に労働条件を雇用側と交渉する。
現行のハローワークは弊害、採用側は選り好みができ買い手市場を作る、これに反して求職者同士の競争をもたらし労働力の安売りにつながるのです。
労働力カルテル 労働力はいつも売り手市場であるべき
▼現状では雇用側の一方的条件を求職者は受け入れざるを得ないのです。これでは人間軽視、労働力軽視そのものです。労働者は哀れと言わざるを得ないのです。
◎企業内労働組合は所属組織の代弁者に他ならなず、組織自体の利権擁護が主体となり、また労働者を公平に守るという感覚も麻痺しているのです。すなわち企業内組合は組織外の社会には不都合な組織なのです。
正社員と同じ職場で働く派遣社員や下請け労働者の賃金格差も大きいのです。労働組合の信義としてこれで良いのでしょうか。◎すなわち組合幹部は労働者を公平に守るという感覚が麻痺しているので意識改革が必要なのです。
企業内労組は諸悪の根源
◎日本を変えるのは労働者、労組なのです。ぜひこの認識を持って頂きたいのです。
鼻先人参は現社会の縮図 下っ端だけの競争か、「労組は非正社員の待遇改善法の制定」に大ストライキを打ったらどうですか。正義には国民は味方するのです。
▼日本人の多くは井の中の蛙 政治詐欺の被害者と言わざる得増せん
▼若者は採用２年以内はは自由に解雇できる、フランスで問題になっている法より悪法です。06.4.2追加、成立はしなかったようですね。
05.9.15
102-05.10.10 766-06.2.5 1045-06.4.2 3945-07.2.9