労働環境の近代化、１００年安心の労働環境
「副題」財源に公務員の賃下げ、ハローワークを見直そう
▼同一価値労働同一賃金の追求が政治はもちろん労組の責務のはず。労働者全体を守るためには企業内労組では不可能、企業外労組がが必要、ハローワークの抜本改革が必要
日本では新率以外には、転職しても、非正社員になる例が多く賃金格差が拡大している、これは企業内労働組合の宿命なのです。
▼▼１００年安心の労働環境
公務員賃下げを財源に企業減税、労使間の近代化、同一価値労働同一賃金、解雇規制の緩和
企業内労組やハローワークも含めて労働環境の抜本的見直が必要なのです、１００年安心は単に年金のみではないのです。
▼特に労働者派遣法は平成のたこ部屋法と言わざるを得ず、すなわち格差拡大による賃下げ法で（汚職で成立した法律なので廃止しても当然）、
この法律により失われた２５年と言わざるを得ないのです。即ち円高にも関わらず賃下げにより輸出超過を続けた結果が現状なのです。輸出超過を続けなければ「輸出額＝輸入額」であったなら、即ち派遣法がなければ、レートは１５０円程度で推移したはず。
▼企業は派遣法で賃金下げ、その結果が円高になり景気停滞、公務員はお手盛りで賃上げしてきた、その結果で大幅財政赤字になった、官民の賃金格差も拡大してきた。
民間なら財政が大幅赤字なので大幅賃下げやリストラされる、なのに公務員は公僕にもかかわらず民間より可成り高級とりそれで財政赤字には矛盾を感じます
公務員の目指すところは、良い日本を作ること、すなわち日本国民の生活が向上し国民に喜ばれることではないのか。またそうあってほしい。
政治家に公務員に正義感はあるのか、公務員綱領とはいったいなんなのだ。
政治も無策で日本は大企業論理と公務員論理に牛耳られている。
▼日本には困ったことだ三つある
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽労組の連合でも出身母体の不利益に賛成するはずはなく経営側とは裏で手をつないでいる、だから民主になってより大企業論理と公務員論理が強くなった
▽官僚と企業と連合の３権の利権が合致しているので行政改革はできっこない
※ボランティアは良い仕事をするようですよ。お金が目当てでないからでしょうね
◆労働力カルテル、１００年安心できる具体的労働政策ですね
▼公務員の平均年収と民間格差
国家公務員666.2万円
地方公務員728.8万円
独立行政法人732.6万円
上場企業平均589.3万円（注１）
注1：民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
▼米国の市長市議処遇の一例
議員定数 市長給与 市議給与（ドル年額）
さいたま市 71 212,330 134,594（レート106円）
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ロス 15 177,091 136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定）
ニューヨーク 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm
▼▼日本を変えるのは労働者なのです。ぜひこの認識を持って働く者の目で日本を改革して頂きたいのです。単なる一企業の利権擁護の組織ではないはずです。正義には国民はついてくるものなのです。
現状では雇用側の一方的条件を求職者は受け入れざるを得ないのです。これでは人間軽視、労働力軽視そのもの、労働者は哀れと言わざるを得ないのです。ハローワークも弊害、採用側は選り好みでき有利、求職者には不利な制度なのです。
◎企業内労働組合は所属組織の代弁者に他ならなず、組織自体の利権擁護が主体となり、また労働者を公平に守るという感覚も麻痺している、すなわち企業内組合は組織外の社会には不都合な組織なのです。
正社員と同じ職場で働く派遣社員や下請け労働者の賃金格差も大きいのです。労働組合の信義としてこれで良いのでしょうか。◎すなわち組合幹部は労働者を公平に守るという感覚が麻痺しているので意識改革が必要なのです。
労働者に公平に味方し労働条件の向上に役立つ組織、このため企業内組合を廃止しで企業外労働組合に移行すべきなのです。同一価値労働同一賃金の追求が労働組合の責務と思うのです。０２年
労働力カルテル、（人間優位なら労働力は何時でも売り手市場にあるべきです）
●日本の労働者は一流なのです。
日本では汗水流して現場で働く労働者が世界でも超一流なので現在の日本があるのです。それなのに日本の労働者は恵まれていないのです。それに比べ政治家、官僚、企業トップ、それに組合トップは三流なのです。
労組は国民の信頼がないから労働者を守もるためのストライキも打てない。組合幹部は組合を足場に代議士になることに汲々として労働者のことなど眼中にないと言わざるを得ないのです。◎組合幹部が代議士になるのは諸悪の根源で、黒子に徹し全国の労働者の団結力で国を変えるべきなのです。組織内の利権のみでは団結はできないし国民の信頼も得られないのです。
労働者の地位向上のため、国民の信頼を得てストライキが打てる組合になって頂きたいのです。それで日本の国を良くして頂きたいのです。そのためには自らの痛みも必要なのです。そうでなければ高い組合費をとる労組は必要無いのです。
国民に信頼されて日本を変えるのは労働者、労組なのです。ぜひこの認識を持って頂きたいのです。そもそも郵政民営化ができないようでは改革はできないのです。
◎同一価値労働同一賃金の追求が労働者を守るこて、またこれが行政改革の目的でもあるはずです。05.8.10
物作り人間を重視しよう でないと事故も増え、飛行機も落ちますよ。
自治体の労使お手盛り これが労働者の地位向上ではないのですよ
鼻先人参は現社会の縮図 労組が諸悪の根源だからです。
●資本主義社会では、労働組合がしっかりし、経営側とバランスがとれることが必要なのです。
福知山線脱線事故はこの基本が忘れ去られた結果なのです。日勤教育など組合も了承したはずなのです。
この事故に限らず限らず企業の不祥事は経営側と労組の馴れ合いの結果なのです。
資本主義は全てにバランスが必要なのです。経営側は合理化するのは当然でこれに対抗するのが組合なのです。
●尼崎脱線 当日ボーリング大会 JR西車掌区調ら４3人（毎日、の見出し、０５年５月５日）
０５年４月２５日、亡くなられた方１０７と大事故。それなのに、
予定通り懇親会目的のボーリング大会を開いた。２５日から3日間、車掌区の１２０人が参加して大阪市内のボウリング場で行う計画。
事故を知っていたとかいなかったとかを問題にする自体がナンセンス。当然、知り得たし、知らせることができたはずです。このボウリングは、経営の問題ばかりではなく労組、労働者自身の問題でもあるのです。
これとは別に、事故電車に乗っていたJR西の職員は救助もせず、勤務に付いたという。
▼JR西に限ったことではないと思うのです。こんな組合の幹部が民主党から国会議員になるのです。
05.5.5追加
◎民主党も組合からの距離を置くべきです。置かない限り、郵政民営化はもちろん、独占である電気、ガス、水道など公共料金のコスト低減はできないのです。派遣社員や下請け労働者の処遇改善もできないのです。
●特に「公務員の労働組合」とは手を切るべきです。切らない限り自治体職員のお手盛り行政、ヤミ退職金、ヤミ年金、ヤミ福利厚生、なども是正できないのです。公務員の選挙活動は禁止されているはず、この理由を考えれば分ることなのです。
したがって組合と手を切らない限り民主党が政権を取ったら自治体での労使癒着によるお手盛りは益々酷くなること請け合いです。
民主党の首長選挙での相乗りも自治体職員のお手盛りが目的なのです。国民を考えたら相乗りはやれないはずです。やってはならないのです。05.2.10追加
少ない職を取り合うこともなくなり、当然なこととして労働条件は改善されるのです。同一価値労働同一賃金も可能なのです。正社員と派遣社員との賃金格差の是正はもちろんです。付言しますが人材派遣会社は、今のままでは悪の組織なのです。手配師はダメです。
ハローワークも単なる手配師に過ぎませんね。税金の無駄遣いです。
特に景気での失業対策は不可能です。そもそも世界の人が全員働いたらどうなりますか。それにどの先進国でも失業率は５％〜１０％以上なのです。今後は一層人減らしの技術も進み、競争も激化するはずです。
◎何のための自由経済社会なのですか。人間のための人間優位な社会であるべきなのです。物より人間優位の社会なら労働力は何時でも売りて市場にあるべきです。これが政治の基本と思うのです。（改定）02.12.9
以下ニュースグループから引用です。02.8.31
In article <akou9m$h09$1@news01ch.so-net.ne.jp>, "SuzukiS" <suzuki-s@pc5.so-net.ne.jp> wrote:
> これからは日本の労働力については
>
労働の質・量を企業横通しで標準化出来る組合が必要だと常日ごろ考えている。
>
これは同時に日本の終身雇用制の破綻からも行き着く点だと考える。
>
どこかで、この様な動きが現実化しないものかなと日頃おもっている。
>
こんな組合が出来ると実は人材派遣会社なんか消滅するかも知れないが。
（以下省略します）
全く同感です。職能別組合ですね。
それに「同一価値労働同一賃金」は同一職場なら憲法でも保証されているはずと思っているのですがね。
最近まで、人材派遣会社のような業務は手配師といって禁止されていたのです。賃金のピンはねになりますので。しかし何時の間にか不思議なことに解禁されたのです。
労働者のことを考えてくれる政党ができれば良いと思いますが。与党も野党も党利党略しか考えていないのです。
「人材派遣会社なんか消滅する」このような社会がくれば良いと思っています。ハローワークも同じですね。02.8.31
以下は掲示板への投稿
＞Re:職能別組合が 投稿者：papa 投稿日： 9月26日(木)12時30分45秒
>職能別組合でこの労働力カルテルを実施するのが合理的と思うのです。
全く馬鹿な発言を・・・。下手の考え休むに似たり、ならば休んでいて下さい。
>各地にできれば組合間の競争にもなりますね。
何を競争させるのですか？まさか価格なんて言いませんよね？それに競争したら「カルテル」じゃ無いじゃん！ですよ。全く論理的な点が見受けられないし第一突飛ですらない。何の為にこの記事を投稿したのですか？
以下フォロー
職能別労働組合をご存じないの。日本は全く役立たずの企業内組合ですよね。労働者の信義も忘れている。派遣社員と正社員との賃金格差にも目を向けずにですね。
派遣会社は２０年位まえまでは手配師と言って法違反でした。人を斡旋してピンはねすることは禁じられていたのです。それがいつの間のか汚職の匂いがするのですが。
職能別労働組合が必要なのです。技能も磨くこともやるしね。企業が労働者を採用するときこの組合からでないとストライキ。もちろん人選は企業側。職能別ごとに団結しなければならないから中央組織は必要ですね。
それでハローワークや派遣会社なんかいらないですよ。もっと世界を見ましょう。02.9.27
05.1.4
80-05.1.25 172-05.2.7 337-05.4.26 460-05.6.11 636-05.8.10 813-05.9.7