消費者の立場の政党はない
「副題」日本は官公労、大手労組が嫌がる（痛みを伴う）改革が必要なのです。
特に民主党にお願いします。
自民党は業界団体側、公明党は創価学会側、民主党は官公労や大手企業の労働組合側、社民共産もほぼ同じでしょう。
◎特に、役人と官公労、経営者と労組とは利益が一致するのです。すなわち消費者側の政党は存在しないのです。
これでは消費者側から見た改革、すなわち利権既得権益擁護の打破はできないのです。またこれが低投票率の原因と思うのです。
すなわち道路公団民営化も形だけの民営化にならざるを得ないのです。郵政民営化も同じです。道路公団や郵便局や農業族や土建族の利権既得権益を守る業界の連中ばかりなので当然です。
◎海外に比べ、物価高が物語っているのです。物価高は利権既得権益そのものなのです。
日本は官公労、大手労組が嫌がる改革が必要なのです。０１年、05.4.25一部改正
●労組をぶっ壊す第二の小泉はいないのか
労働者は一流、労組の責任は重大なのです
郵政民営化ができないようでは、何の改革もできないのです。
日本では汗水流して現場で働く労働者が世界でも超一流なので現在の日本があるのです。それに比べ政治家、官僚、企業トップ、それに組合トップは三流なのです。それなのに日本の労働者は恵まれていないのです。
この原因は労働組合が諸悪の根源だからで、労働者を守ろるストライキも打てない。それで組合幹部は組合を足場に代議士になることに汲々として労働者のことなど眼中にないと言わざるを得ないのです。
労働者の地位向上に全力投球すべきです（大手のみでなく非正社員を含め全ての労働者ですよ）。それなら国民の信頼を得るのです。それなのにストライキも打てないのに高い会費をとる労組は必要無いのです。
組合幹部が代議士になるのは諸悪の根源です。
労働者の地位向上のため、国民の信頼を得てストライキが打てる組合になって頂きたいのです。そのためには自らの痛みも必要なのです。05.8.10
自治体の労使お手盛り これが労働者の地位向上ではないのですよ
課税最低限の国際比較 日本は最低で、もちろんアメリカよりもです。
04.7.18
15-05.4.25 123-05.8.18