自治体の労使お手盛り
民主党は労働組合から距離を置くべき、特に「公務員の労働組合」とは手を切るべきです。民主党の首長選挙の相乗りはお手盛りが目的なのです。
●以下は朝日の大坂市役所の記事抜粋ですが、市長は５代続いて市のＯＢと市労連の支持を受けて当選、以前にもヤミ手当て裁判になり市民団体と和解したことがあるのに反省すらしていない、それに今回のヤミ手当の廃止に市労連は強固に反対、やはり組合は良識もなく諸悪の根源ですね。
朝日０５年２月１３日社説「大坂市役所、市民の目はきつい」の一部抜粋
最大の職員組合「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は生命共済の補助とスーツ支給の廃止には応じた。だが、その削減額は１１億円に過ぎない。
その他の削減には、「労使協議を経てできた制度であり、組合員に一方的に犠牲を強いるものだ」と反発する。
「行き過ぎた制度は、すぐに廃止せよ」「厚遇された分は、過去にさかのぼって市に返還されるべきだ」
市役所に届く市民の声と、労使交渉で飛び交う怒号とは、あまりにもかけ離れている。
大阪市では、８０年からの１０年間で２８０億円のヤミ手当が支給されたとして、市民団体が市幹部らを相手に裁判を起こしたことがある。幹部らが１億円を損害金として市に払うことで和解し、当時の市長は「今後は不適切、不透明な給与や手当は支給しない」と約束した。
表向きヤミ手当は廃止されたが、ほかの制度はずっと温存されてきたことになる。本当に懲りない人たちだ。
現在の関淳一市長まで、５代の市長は市のＯＢと市労連の支持を受けて、選挙に勝ってきた。ーーー以上一部抜粋
●大阪市、ヤミ退職金やスーツ支給（朝日０５年２月１１日、抜粋引用）
削減に労組反発したら、厚遇職員批判に拍車
ヤミの退職金．年金からスーツの支給まで、年間１８０億円分の過剰な福利厚生や手当の恩恵を職員が受けてきた大阪市に抗議が相次いでいる。市側が示した削減方針に対し、労組側が反発したことが、市民の批判に追い打ちをかけた。「恥ずかしくて大阪市職員と名乗れない」。市長選挙で職員が応援するかわりに税金で手厚い待遇を認めてもらう。無自覚な公費支給を続け、労使癒着を続けてきたツケが職員一人ひとりに重くのしかかった。（春日芳晃、天元周一）
『キーワード』大阪市の職員厚遇問題
「大阪市が１１年間で公費３０４億円を投じて、市役所ＯＢ２万人に条例にないヤミ退職金．年金を支給していた問題を始め、２２年間で職員の生命共済などの掛け金計１００億円を公費負担していたことなどが次々に発覚した。
市は１月、年１８０億円に上る福利厚生や手当の削減方針を打ち出した。廃止対象は、ヤミ退職金．年金の支給（年約２４億円）▽互助組合ヘの公費投入（同約４８億円）▽総務省から「給与の二重取り」戸指摘された５種類の特殊勤務手当て（同４４億円）▽生命共済の掛け金の公費負担（同約７億円）全額公費負担での係長以下の全職員へのスーツ支給（同約４億円）など。
これに対し、市役所最大の、職員組織、市労連は２月始め、「労使交渉を経ておらず、組合員に一方的に犠牲を強いるものだ」と声明をだした。スーツ支給など１１億円分の廃止には応じるが、ほかの制度や手当ての廃止．削減は「現時点では応じられない」との姿勢をを見せた。」（以上抜粋引用）
以下省略（謝罪１時間、「恨み節」も、などの記事）
●この例は氷山の一角と思うのです。高給官僚のみでなく地方公務員までもこんな感覚での行政では日本をダメにしていますね。単なる金額の問題ではないのです。
日本を良くするとの感覚、正義感を持って頂きたい。05.2.11
●朝日０５年２月１３日の要旨
大阪市職員厚遇 削減交渉、労使譲らず「市民負担に頼めぬ」市財政難も追い打ちーー
市労連は４日生命共済の掛け金負担とスーツ支給の計１１億円分の廃止だけを受け入れ、それ以外は反対する態度を表明した。ーーー
明らかになった厚遇の中身
▽四つの職員互助組合に職員から集める掛け金の２〜３倍の公費約４３億円を毎年補助。年に一度、観劇．スポーツ観戦券（２万１千円分）や、電子炊飯器やCDラジカセなどの家電製品を配付。
▽正規の退職手当（３千万円前後）と共済年金のほかに、条例にないヤミ退職金．年金を約２万人に支給。１人平均３８０万円を支給。１１年間に投じた公費は約３０４億円。
▽市長部局の職員３万７千人の生命共済の掛け金を市が負担。在職中に死亡した場合、弔慰金とは別に遺族に５５０万円を支給してきた。２２年間に約１００億円を公費負担。
▽係長以下の全職員に３年に１度、全額公費（年約４億円）でスーツを支給。
▽職員．教職員の親睦団体に年約１０億円を助成。宴会やボーリング大会の会場費などに使う。
▽著しく危険、困難な作業に従事した職員に支給される特殊勤務手当てとして、水道局が職務内容にかかわらず係長以下の全職員に平均月額約１万４千円を一律支給、交通局はバスや地下鉄の運転員に乗務するだけで一律日額５００〜９５０円を支給。総務省が「給与の二重取り」と指摘した、これら５種類の手当に年５６億円を支出。