課税最低限の国際比較

◆所得税の課税最低限の国際比較、2007年4月現在、財務省、

       日本     アメリカ    イギリス  ドイツ  フランス
夫婦子供2人325.0 (384.2) 401.3(297.2) 423.4  558.2  460.0万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 361.5 (263.5) 357.6  443.4   402.9
  夫婦  156.6 (220.0) 204.7 (160.2) 271.5  282.4   351.3
  単身  114.4 (114.4)  102.3 (88.9) 210.3   149.1   241.9
 1ドル=117円、1ポンド=220円、1ユーロ=149 円

()内は02年4月現在、1ドル121円
所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較(財務省)

※日本は低所得者から税を取っていることになる
※米国は課税最低限を引き上げ、逆に日本は04年から引き下げたので、逆転したのです。
※米国は税額控除の税制(EITC)なのでこれ以下の所得者にはマイナス税が支給される。

▼08年から課税最低限の表示方法が変ったようです。(備考)をご覧下さい

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028b.htm

※2008年のデータではイギリスとドイツに付いての算出の仕方が変えたようなので御注意下さい、(備考)をご覧下さい

▼2008年のデータでは

(備考) イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して課税最低限の計算をしてきたが、こ れらの仕組み は算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。課税最低限として、「実際の納付税額が生じる給与収入の水準」を 国際比較する との観点から、今回、これらを含めずに計算している。(なお、従来の計算方法によれば、イギリスの所得税の課税最低限は、472.7万円(夫 婦子2人)、 398.2万円(夫婦子1人)、301.8万円(夫婦のみ)、233.2万円(単身)、ドイツの所得税の課税最低限は、613.0万円(夫婦 子2人)、 487.0万円(夫婦子1人)、310.2万円(夫婦のみ)、163.8万円(単身)である。)

(注) 1 .日本は夫婦子2人の場合は子のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしている。アメリカは夫婦子1人の場合はその子を、夫婦子2人の場合 は子のうち1人を17歳未満としている。

2 .邦貨換算レート:1ドル=117円、1ポンド=238円、1ユーロ=163円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成19年 (2007年)6月から11月までの間における実勢相場の平均値)。

▼米国は課税最低限以下の勤労者に限り全員に現金を支給しているのです

米国の税制 EITC(Earned Income Tax Credit: EITC)、税額控除だからマイナス税があるのです。

税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より弱者に冷たい 政治家もエコノミストもマス コミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にでき ない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる

▼日本の課税最低限は国際的に高い、との間違った認識が多いのには驚いています。財務省のデータくらい見て頂きたい。

NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、税制を預かるのに税に無知なのです。

田原評論家辞 任すべき、テレビで4回とも課税最低限は最高と逆の出鱈目な放映したのです。こ の出鱈目放映を訂正しなかったテレ朝の責任も大きいのです。

▼課税最低限の引き下げは、貧乏人からまで税を取ることになるが、金持ちに不利、なぜなら

高額所得者には引き下げ額に最高税率が適応され高額所得者に不利との意見もあるが、

なら米国のように所得控除でなく税額控除にすべきなのです。次です。

ワーキングプアー解消、米国のマイナス所得税 日本も検討すべきです

日本税制の最大の問題点、データが物語るところは何か、これを知らず政治を語る資格 なし

▼日本は物価、特に生活必需品、電気ガス水道、食料住居費、運賃や郵便は米国の2倍かそれ以上高いのです。この物価高を考えれば日本の課税 最低限は貧乏人には極めて厳しいのです。すなわち購買力平価で比較すれば現状より遥かに日本は 低くなるのです。

電気とガス価格の国際比較(IEAの統計)

内閣府電力国 民している

最低賃金低すぎ、日米比較

 

◆参考

所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省、()内は02年1月現在

       日本    アメリカ    イギリス ドイツ  フランス
夫婦子供2人325.0 (384.2) 378.5(292.0) 376.7  508.1  410.7万円
夫婦子供1人 220.0 (283.3) 341.2 (258.4) 319.1  403.3  360.0
  夫婦  156.6 (220.0) 190.9 (257.4) 243.0  257.4  314.1
  単身  114.4 (114.4)  95.4 (87.4) 188.7  135.9   212.0
 1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円

所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較(財務省)

所得税の課税最低限の国際比較、04年1月現在、()内は02年1月現在、財務省より

       日本(引下げ前)アメリカ(引上げ前)イギリス ドイツ  フランス
夫婦子供2人 325.0 (384.2) 369.1(297.2)  326.8   491.8   386.9 万円
夫婦子供1人  220.0 (283.3) 333.5 (263.5)  280.5   404.1   339.1
  夫婦   156.6 (220.0) 182.8 (160.2)  216.7    269.2   295.4
   独身   114.4 (114.4)   91.4 (88.9)  168.7   141.8   194.9
   1ドル=115円、1ポンド=189円、1ユーロ=132 円参考)

04年から日本は引下げたのにアメリカは引き上げていますね。

●政府税調はサラリーマン増税としてこの税控除を見直すと言っているので、課税最低限はさらに引き下げられるのです。05.8.13追加

重要なことは、アメリカは生活最低レベルの向上を重視したのです。逆に日本 は生活最低レベルを引き下げたのです。時代の進歩とは生活最低レベルを引き上げることでしょうね。

特にアメリカは物価、特に食料、住居費、電気ガス水道の価格は日本の1/2と安いのです。これからでもアメリカは貧乏人に優しいのです。日 本は厳しいのです。

消費税は海外と違い日本では理不尽です  アメリカの 消費税 弱者に優しいです

障害者しい米 国交通機関 運賃も安い

▼課税最低限に見られるように日本の税制はアメリカよりも金持ちに優しく貧乏人に厳しいのです。誤解している人が多いようですね。専門家も ですね。これでは日本をミスリードします。

◎課税最低限の引き下げにはどの野党も反対しませんでした。金持ち優遇税制の定率減税廃止には猛反対したのに。04.2.22  05.11.30

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03.8.2

1127-04.12.14 1821-05.2.4  4219-05.11.29  5464-06.3.13 12092-07.12.12