日本の税制はアメリカより金持ちに有利

税制の日米比較

始めに

米国より日本の税制は金持ち優遇、貧乏人冷遇になった大きな根拠

所得税の最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げた（８３年７５％、９９年３７％と半減）なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これですね。

すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を米国に合わせ総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。

言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。

納税者番号は脱税防止のために必要なのに番号がないのは先進国では日本だけです。

総合課税で消費税増は不要

◆日本税制の最大の問題点、これを認識しないで税を語る資格し　

このURLは税収の構成比からの日米比較です。

米国より、貧乏人から多くの税を取り金持ちからは極めて少ない税しか取っていない日本の税制、反論の余地がない明確な事実です。別途参照下さい。（この項07.11.4 追加）

◆財務省のURLデータ（０３年４月現在）から次の要点だけを抜き取りコメントも記しました。

※財務省のURLは０３年４月現在でなく、０４年１月現在に変更されています。御注意下さい。04.11.26追加

▽個人所得の最高税率（国税＋地方税）、▽給与所得の実行税率（国税＋住民税）、▽所得税の課税最低限、▽株譲渡益、▽配当、▽利子、▽公的年金、▽保険料の税控除、▽退職金

●財務省　国際比較に関する資料（平成15年４月現在）のデータから

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/hikaku.htm

▼個人所得の最高税率（国税＋地方税）の比較

日本５０．０％、アメリカ４９．１％（ブッシュ以前の００年まで５０．１％）

参考、国税の最高税率、日本３７．０％、アメリカ３８．６％（００年まで３９．６％）、イギリス４０％、ドイツ４８．５％、フランス４９．５８％、（註）イギリス、ドイツ、フランスについては国税のみで地方税を含む最高税率の記載無し

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/027.htm

▼給与所得の実行税率（国税＋住民税）の比較、子供２人の４人

給与所得　　５００万円　７００万円　１０００万円２０００万円３０００万円５０００万円
日本　　　　2.3％　　　４.６％　　　　8.6% 　　　22.0% 　　　29.7 ％　　　36.8 %
アメリカ　　7.4% 　　　11.3 　　　　　16.7　　　 26.1 　　　　30.9 　　　　36.2%

1ドル＝122円

※アメリカは課税最低限を引き上げたようで、３１５．３万円から３９１．６万円に、日本は０４年から引き下げて３８４．２から３２５．０万円に、夫婦子２人、また０５年からは老年者控除の廃止ですね。だから４００万円でとんとんになることは確実と思うのです。５００万円でもこんな差はないはずでとんとんでしょうね。だから５００万円以下の日本の税率はアメリカより高く、５００万円以上は低いと言えると思うのです。05.3.27追加

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/037.htm

◎中低所得の税率が低いと言われていますが、給与所得２０００万円３０００万円（高額です）でもアメリカより低いのです。
特に５０００万円以上は給与所得より資産性所得が多くを占めると思いますが、資産性所得課税比較を見て下さい。日本は高額所得者に極めて有利です。

▼所得税の課税最低限の比較『日本は最低です』（０４年１月）

（）内は０２年４月時点
　　　　　　　日本（引下げ前）　アメリカ（引上げ前）イギリス　ドイツ　　フランス

夫婦子供２人　325.0 (384.2)　　369.1（297.2)　　326.8 　 491.8 　 386.9 万円
夫婦子供1人　 220.0 (283.3)　　333.5 (263.5)　　280.5 　 404.1 　 339.1
　　夫婦　　　156.6 (220.0)　　182.8 (160.2)　　 216.7 　 269.2 　 295.4
　　独身　　　114.4 (114.4) 　　 91.4　(88.9)　　168.7 　 141.8 　 194.9

1ドル＝115円、1ポンド＝189円、1ユーロ＝132 円

※課税最低限とは税控除額の総計です

※アメリカは課税最低限を引き上げ、逆に日本は０４年から引き下げたので、逆転したのです。
ブッシュになって最高税率を引き下げたのでその代わりでしょう。　　　

◎日本は物価、特に生活必需品はかなり高く、住居費や食料電気ガスの価格はアメリカの２倍以上も高く、それにビール税、ガソリン税、通行料も極めて高いのです。だから日本では低所得者の生活は苦しいのです。物価など生活面も考えるべきと思うのです。

※（参考）０２年４月時点の財務省のデータ、０２年４月時点では日本は高かったのです

夫婦子供２人　日本384.2　　アメリカ315.3万円　
夫婦子供1人　　　283.3　　　　　　279.5　　　　　
　　夫婦　　　　　220.0　　　　　　170.0　　　　　
　　独身　　　　　114.4　　　　　　 94.3　　

1ドル＝122円

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/044.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm

●資産性所得課税、日本は分離課税、アメリカは総合課税、したがって日本の高額所得者には極めて有利で税額が４～５分の１なのです。

累進性を強化しても、資産性所得が総合課税でなければ大金持ちにはそれほど影響はないのです。大金持の所得は、給与などの所得ではなく、株の譲渡益や配当金が多くを占めるのです。ビルゲイツが日本の税制なら数分の一の納税額で良いのです。ライブドア、楽天の社長さんも同じですね。日本だから税が少ないのです。日本の財政赤字はこの資産性所得の分離課税が大きく影響いしているのです。

土地や株の売却益、利子や配当課税は日本は低率の分離課税（２０％や１０％と極めて低い）アメリカは総合課税で最高税率は４９．１％です。
日本は税に占める個人所得税の割り合いが極めて少ないと言われています。所得には資産性所得も含むので、この税率が極めて低いことが大きな原因なのです。もちろん３０００万以下の税率が低いことも原因です。

▼株式等譲渡益課税制度の日米比較０３年４月現在

日本、国税７％＋地方税３％→１０％（H１５年に２０％→１０％と半減）
（２０年１月以降は１５＋５→２０％）

アメリカ、総合課税、最高税率は４９．１％（国税＋地方税）

日本高額所得者は１／４．９１の税金で済むのです。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu01.htm　←日本

▼ 配当課税制度の日米比較

日本、国税７％＋地方税３％→１０％（H１５年に２０％→１０％と半減）高額所得者に有利
（平成２０年４月以降１５＋５→2０％）

アメリカ　　２７％（１５＋１２）　０８年までの時限措置
０８年から最高税率は４９．１％（国税＋地方税）となる

日本は１／２．7で済むのです。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm

▼利子課税制度の日米比較