増税が必要でも消費税増は全く必要はない
「副題」米国の税制に見習えば消費税増は全く必要はない。国民は騙されているのです
政治家もエコノミストもマスコミも消費税増は当然だと国民を騙して世論作りは無責任です。
※（参考）現状でも日本の租税で「消費税負担率／個人所得税負担率」は０．９２でスウェーデン０．８３、米国０．５３より高いのです。
消費税率上げるなら同時に個人所得税も上げるべきなのです。
▽ 米国並みに総合課税の税制に
一例ですが、株の儲けにかかる最高税率、日本１０％、米国４７％、株に限らず、配当や金利、土地売買、退職金など総合課税にすべきです。
▽ 日本の退職金税制は税逃れの税制です。
退職金と名がつけば１年だけでも、何千万円貰っても１／２は無税なのです。だから天下りには最高なのです。米国並みに総合課税にすべき。
▽ 年金納付額の所得控除を廃止して年金財源にすべき、控除は金持ちには極めて有利なのです。米国に控除はない
税額控除の税制を提案 米国の税制（EITC）は税額控除だから課税最低限以下には現金支給（マイナス所得税）、社会保険料の税還付はない、
▽ 納税者番号を作りましょう
先進国で番号がないのは日本だけ、個人情報保護の美名に隠れ脱税を容認しているのです。
※環境税を福祉目的税に、公平な社会構築には不可欠です。
環境の価値は人類が平等に保有する高価な財産です。
したがって、金さえあればいくらでも多く有限な資源を消費しCO２を排出して良いはずはないのです。
環境税を福祉目的に、公平な社会構築のためには必要
▼２．日本は物価が高いのです。物価が仮に２０％だけでも下がれば、税率３０％でも現在の５％より安く買えるのです。
生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、電車賃、高速通行料、郵便料金などアメリカの２倍かそれ以上高いのです。その他に自動車税、車検、ビール税、ガソリン税など既に消費税的な海外よりも高率な税も多いのです。
▼３．生活レベルを引き上げるには物価安以外にないのです。現状の物価で米国並みの生活をするにはGDP／人を２倍にする必要があるがGDP／人は米国に次いで最高レベルなのでこれ以上引き上げは不可能なのです。だから生活レベルを米国並みにするには物価引き下げが必要不可欠なのです。したがって消費税増は不合理で、特に物価安政策は最高の福祉でもあるのです。
◆スウェーデンとの比較
資産課税、消費税、法人税、個人所得
（対国民所得）
日本、 租税負担率 3.5％、 7.0％、7.0％
7.6％（計25.1％）
スウェーデン、租税負担率 5.5％
18.1％、4.4％、21.9％（計49.9％）
米国 租税負担率 3.8％、5.8％、2.7％、10.9
％（計23.2％）
以上は財務省のデータ より
※だから消費税率をスウェーデン並みに上げるなら個人所得税も同じに上げるべき、消費税で２．５倍、個人所得で２．８倍、それを消費税増だけ海外比較は国民騙しです。
（参考）スウェーデンでは法人税率は低いが、社会保障拠出金は雇用者が負担（被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額）
最高税率37％（地方税）＋２５％（国税）＝６２％
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
小泉前総理の政策は在任中に消費税増はしないと公約、だが消費税増の前に外堀を埋める政策、すなわち金持ち大幅減税、貧乏人負担増など弱者や障害者切り捨てなどを実施、この逆は不可能との判断からで弱者苛めの天才小泉、外堀は埋まった、それで安倍に譲ったのです。
だから安倍政権では消費税増は最大の政策のはず。
この項06.9.30追加 外堀増税めじろ押し後に消費税 小泉政策
◆朝日は権力に迎合し消費税増のお先棒担ぎそれとも税に無知か
◆NHKは誤報を訂正せよ視聴料支払い中止、津島自民税長は辞任すべき
福祉大国のGDP/人は高い 日本より可成り多いのです
●年金納付額の所得控除は廃止すべき 年金の財源に、米国に見習え
政治家も官僚も学者もご用マスコミまでも、強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。そのため国民には正しい情報が与えられないので国民の多くは政治詐欺の被害者なのです。すなわち
▼日本政府は米国さえよりも貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それなのに社会保障に使う金は米国より少ないのです。しかるに国民の多くはこの逆と認識しているのです。すなわち洗脳されているのです。
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）
ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
東京４０．６９％、日本標準３９．５４％
日本は米国よりむしろ低率それなのにさらに１０％程度引き下げする動きがあるようです。
欧州は比較的低率のようです。ドイツ、デュッセルドルフ３９．９０％が最高でスェーデン２８．００％、だが税制のみ欧州ではなく福祉も見習うべきですね
経団連の御手洗会長は「３０％を目標にすべきだ」と述べ現行より約１０％引き下げるよう求めた。約４．４兆円の減税になる。消費税率２％に相当、06.11.18追加
「法人所得課税の実効税率の国際比較」財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
課税最低限の国際比較 日本は先進国最低
退職金税制も高所得者に大優遇、 高額所得者に極めて有利、特に天下りの渡鳥には最高です。米国と同じに総合課税にすべき
●消費税は県税にすべき、道州制になったら当然ですね。
税率は県が決める、税率は高くも低くも住民の生活に直結するので県民の納得のいく税率が選べるはず。06.7.15追加
（参考）米国は州税のため地域により税率が異なり（０〜１０％）また食料品など生活必需品にはかからないのです。
アメリカの消費税 （メリーランド）を参照
●消費税率は物価、福祉、税制など国民生活を含めて海外と比較すべきなのです。
（参考）物価高の例
▼電気の日米比較
１９９９年（自由化導入前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
２００３年（現時点）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
▼都市ガスの日米比較
IEAの統計、日、独、豪は１９９７年、ほかは９８年、棒グラフを数値化した（朝日01.1.29）
日本 １００
アメリカ ２２
公共料金引下げ政策は最高の福祉政策 日本は高過ぎます米国の２倍以上です
▼国の借金のつけを子孫に残すと国民を偽り、消費税増、貧乏人の負担増を強行しようとしているのです。◎子孫につけを残すどころか莫大な遺産を残すのです。１４００兆円もの預貯金と多額の外貨、外貨を稼ぐ会社、土地や家屋も、それに道路もですよ。ただ貧富差が拡大したのです。だから税源はいくらでもあるのです。
●国の借金で金持ちの子孫は万々歳なのです若者に負担を残すは国の最高の詭弁、親が貧乏人の子供にだけ負担を残すのです。親が金持ちの子供は万々歳なのです。
▼それなのに課税最低限は先進国最低なのです。０４年に課税最低限を引き下げアメリカは逆に引き上げたのでしょうか大逆転したのです。▼先進国で課税最低限は最低、物価は最高では貧乏人の生活は先進国最低と言わざるを得ないのです。
▼特に貧乏人増税ではかえって赤字が増える、これ財政の基本原則です。
１４００兆円もある預貯金が減らない政策（税制．予算）では赤字は減らないのです。国は国民から借りているのでこの件は明白なのです。
▼アメリカの税制を見習えば財源はいくらでもあるのです。国民は洗脳されているのです。
株譲渡益と配当課税は◎０４年から２０％→１０％と半減したのです。２０％でも安すぎるのに、また相続税の最高税率も引き下げたのです。それなのに課税最低限を引き下げ、医療費の個人負担も増やしたのです。
▼大企業の部長クラスの負担の例（０２年）（所得税率からの推定年収１６００万円）
「所得税＋住民税＋年金＋健康保険料」＝合計、の日米比較、給料比率
日本 ９．９＋５．８＋１．９＋４．３＝２１．９％
米国１７．３＋５．１＋２．６＋６．１＝３１．１％
高額所得者の負担は米国は日本よりかなり多いのです。
▼日本の政治家、官僚、ご用学者、それにご用マスコミまでもが強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。それともご本人自身も洗脳されているのでしょうか。
（参考）所得税の最高税率、８３年まで７５％、８４年７０％、８７年６０％、８９年５０％、９９年から３７％と１／2になったのです。
消費税もなかった、焼酎は安かった。それでも景気も良かったのです。
▼公共料金引き下げには海外の例を見習うべきです。
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
電気の他にも、NHK、ガス水道、運賃、高速料金など公共事業には民営であっても適用すべきです05.10.31この項追加 06.5.28追加
▼国民の生活レベルを上げるためには物価の引き下げが不可欠なのです。
国民一人当りの、GDP（ドル）／人、は日本は世界最高レベル、しかし物価の高い日本ではアメリカ並の生活をするにはGDP／人を２倍も増加しなければならないがこれは不可能でしょう。
従って国民生活レベルを上げるには、食料や電気ガスを初め価格の引き下げが不可欠なのです。
日本では自動車や鉄は安いのに食料や電気ガスが高いのはなぜでしょう。03.10.2、04.8.1
アメリカの医療、入院体験思っていたのと大違い日本の医療に疑問
●消費税だけが財源ではないのです。日本の税制は金持ち優遇なのです。
所得税の最高税率の推移、住民税を含む、
１９８３年まで９３％、８４年８８％、８７年７８、８９年６５％、９９年５０％と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。以前は焼酎は安かった。景気は良かった。
アメリカの最高税率５０．１％（９９年末の実績 ）
◎特に資産性所得の税制は驚くほど金持優遇です。アメリカは総合課税ですが日本は低率の分離課税だからです。所得税の税負担割合が少ないのはこれが大きいのです。所得税には資産性所得課税が含まれているのです。
◎消費税率のみ海外と比較するのではなく国民の生活実体、物価や福祉など、勿論税制の全体も考慮して海外と比較すべきなのです。
●（参考）自動車に付けるチャイルドシートが３万円、５万円で売られているのです。アメリカの大型店の一例ですが、４０〜７０ドルが普通で、１００ドル超えるたのは１１７ドルが一つあっただけです。なぜ日本はこんなに高いのでしょう。アメリカ見学記-その1(01-12月初旬）
●年金改革の財源に消費税を、との意見がある。しかし年金を払っている人は振り代わるだけですが年金を払えない人と年金生活者など弱者にのみ負担がかかるのです。弱者苛めです。財源は消費税だけではないのです。04.6.12追加
●年金の財源が論じられていますが、金銭的には、なにも若者に頼る必要は全くないのです。
特に誤解による世代間の論争、年寄り批判、は不幸です。同世代は同世代相互で助け合うのが筋であり、この為にも相続税や贈与税を年金の財源にすべきと思うのです。03.10.2
●民主党は年金財源として消費税率を３〜４％上げる政策とか。なにも消費税でなくても良いでしょう。民主党は井の中のアホ蛙党ですね。民主党は自民党、特に小泉総理、の露払い政党ですね。04.3.13
●福祉国家は国民負担が大きいと言われていますが、日本は７００兆円の借金、それに隠れ借金を含めると１２００兆円にもなるとか。いずれ搾り取られるのです。日本は国民負担が多いのです。一体この借金はどこへ行ったのでしょう。１４００兆円もの預貯金になったのです。04.3.13 06.6.12訂正
NHKは誤報を訂正せよ視聴料支払い中止、津島自民税長は辞任すべき
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03.10.2
1099-04.4.15 7496-06.3.26 10550-06.11.19 13628-07.7.6 16469-07.10.19