▼大企業部長クラスの税金、年金、健康保険料の日米比較、０２年

●アメリカ（ボストン）と日本（京都近郷）に住む方２人の「所得税、地方税、年金と健康保険料負担」の給与収入に対する％比較（大企業の部長クラス）の年収を元に％で割り出したデータ

項目　　　　　アメリカ（ボストン）（％） 日本（京都）（％）
所得税 　　　　　１７．３ 　　　　　　　　　９．９
地方税 　　　　　　５．１ 　　　　　　　　　５．８
税計 　　　　　　２２．４ 　　　　　　　　１５．７
健康保険 　　　　　２．６ 　　　　　　　　　１．９
年金 　　　　　　 ６．１ 　　　　　　　　　４．３
税保険合計　　　３１．１ %　　　　　　 　２１．９%

◎大企業の部長クラス（税率からの推定年収１６００万円）ではアメリカは日本より可成り高率ですね。次より引用、●米国の健康保険にも触れています

http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html

▼給与の所得税、地方税を含む最高税率
日本５０％、米国４７％と米国は低いが、
給与、年３０００万円の税率でも、日本２２．７％、米国２５．１％と米国が高い（地方税を含む）
特に給与所得だけでは高額は期待できないので、資産性所得の税率が問題ですね。
それなのに株の売買での儲けの最高税率は日本は米国の１／４．７と極めて低いのです。

▼アメリカの課税最低限は日本より可成り高いのです。０４年、アメリカは引き上げたのに反し日本は引き下げたので大逆転したのです。

課税最低限の国際比較

（参考）０４年、株譲渡益と配当課税、地方税込み、２０％を１０％に引き下げたのです。２０％でも安過ぎなのです。米国は総合課税で地方税込み最高税率は４７％

株譲渡益課税は米国の1/4.7　日本は分離課税だからですね。

▼１６００万円の推定根拠

所得税の実効税率（所得税÷収入）０２年１月の財務省資料

日本、年収１０００万円、４．９％、２０００万円、１４．２％

アメリカ、　　　ー　　　９．２％、　　ー　　　　１９．８％　

これから推定したのです。

05.12.5