環境税は不公平、環境税は福祉目的に、公平な社会構築

環境税は極めて不公平

「副題」環境税は福祉目的に、公平な社会構築のためには不可欠

ドイツの環境税

▼CＯ２排出の多い人がより多く削減すべきなのに環境税はこの逆になるので極めて不公平になるのです。

排出の少ない人にまで財政面で重くのしかかり排出の多い金持ちに比べ削減苦労が多くのしかかるのです。特に大金持ちには影響はないとみてよいのです。

▼環境の価値は人類が平等に保有する高価な共有財産です。金さえあればいくらでも多く、有限な資源を消費し、二酸化炭素を排出して良いはずはないのです。

金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけている。この事実を踏まえ全ての政策に反映すべきなのです

したがって排出の多い人は少ない人に迷惑料として環境税を福祉目的として還元すべきなのです。

▼福祉政策はこれら環境問題の矛盾、すなわち福祉は社会の不公平さを解消しようとした制度と考えても良いのです。途上国援助も同じですね。

福祉目的としての環境税なら国民の多くは納得するはず。０１年、　05.11.13

▼環境は国民が平等に保有する高価な財産なので環境税の全てを国民に均等に分配すべなのです。景気対策にもなり、産業界も反対しないはずです。

環境税の目的環境税は単にＣＯ２排出削減のみの目的ではない

A. ◆ドイツの温暖化防止、環境税方式

石油と電力のエネルギーに対する課税と年金保険料（※）の引き下げをリンク

▽石油と電力のエネルギーに対する課税と年金保険料の引き下げをリンクさせたドイツの「環境税制改革の導入に関する法律」が1999年4月1日に施行さた。特に石油から生産される燃料と電力の消費に課税することで、一方では環境負荷の低減を図り、他方、その税収を年金基金への補助金に充てています。それが給与所得者と企業の双方が負担する年金保険料額を軽減させ、結果的に企業による雇用創出が可能になりました。こうした環境負荷の低減を雇用促進と結び付けるこのシステムは「二重の配当」と呼ばれています。

次から引用

http://www.german-consulate.or.jp/jp/umwelt/klimaschutz/oekosteuer.html

※ドイツの環境税の９０％は年金財源、１０％はＣＯ２削減対策（NHKスペシャル、０８年６月1日「低炭素社会に踏み出せ」）

◆資本主義でのCＯ２排出削減策

環境は人類が平等に保有する高価な共有財産なので国や企業間でのＣＯ２排出権取引は個人財産の侵害だ。

金さえあればいくらでも多く、有限な資源を消費し、ＣＯ２を排出して良いはずはなく、金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです。

資本主義でのＣＯ２削減策はこれだ

古典派経済学者S,K,Mが現状を見たら