環境資本主義、ＣＯ２排出削減の経済学
「副題」省エネ経済学
化石燃料の配給制度で配給切符を商品として商品市場に加える
環境の価値（化石燃料の配給切符）を国民に均等に配付した自由経済を提案します
不足する人は買う、余る人は売る
ＣＯ２排出権の企業間取り引きよりはるかに合理的で、実施は極めて容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会へと進むのです。
◆Ａ．ＣＯ２排出チケット制（化石燃料の配給制度）
１．国は毎年ＣＯ２排出可能な量を分割して国民に排出枠（チケット）を配る。
２．企業は化石燃料消費量（販売量も含む）に見合う排出チケットを集め国に提出する（化石燃料税と同じ）
個々の製品でチケットを集めても良く（高く売って）チケットを別途購入して集めても良い。
３．チケットを商品として取引所で扱う、チケットが余れば売る、足りない人は買う。
※ＣＯ２排出量の多い人は少ない人に代価を払う制度
※京都議定書を達成するには国民に「排出量８．７０トン／人年」のチケットを配付すればよい
※年２．５％ずつ削減すれば２０２０年には２５％削減となる
※企業に割り当てる企業間取り引きより遥かに合理的で実施は極めて容易、公平な自由競争の資本主義社会を構築します
※政府はチケットの管理だけで他に何らの政策も必要なく市場に任せるだけでよい
※政府ヘのチケット配付は税金と同じ、例えば１０％を税チケットとするとか。
※公平で削減は確実、実施も容易です、市場原理により省エネ技術も進み省エネ社会が構築されます
※環境税と違い、配給制なので価格が上がらないと見てよく景気への影響は少ない、配給チケットはベーシックインカムの一部にも成り得る
※輸入にはチケット関税をかけてその分を輸出に当てる、したがって輸出競争力に影響はない
※原油の値上がりで止むなく消費削減するより、先に消費削減して値上がり防止も必要な時代になったのです
※代案として、希望者へは国がチケットを売って現金を配布する、
※▼ＣＯ２排出権チケットQ&Aは下方にあります、ご参照下さい
◆PPSの導入、原発の是非、原発の電気料金が明確になります。
電力は一本化でなく原発などの選択は電力の自由化により消費者に委ねる
消費者が電力供給者から直接電気を購入する制度を採用する。
消費者が原発の電気を選ぶなら原発を作る。
このためには原発は分離し別会社にする、送配電の分離は当然必要。
※PPS(PowerProducer＆Supplier)ですね、海外では広く採用され、採用されていないのは先進国では日本だけです。中国も分離され海外からの発電投資を歓迎しているようです。
日本では電力の反対で実施されていない、先進国では日本くらいと言ってよいのです。
海外の２倍以上も高い、自動車や鉄は安いのにです。
◆磁気配給切符は準備されている、エネ庁
石油配給切符廃棄へ「もしもの備え」のまま３０年（朝日の見出し０９年１１月１１日）
１９７０年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合をの配給制に備えて７９〜８０年に印刷された「揮発油小売り切符」＝写真＝２億シート（７２億枚）（揮発油小売り切符）が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たなシステムを開発したためだ。------（段ボール箱で５万１千箱、保管料０７年度で７４００万円）------。
磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が０４年から４億３５００万円をかけて開発した（竹中和正）以上抜粋
◆CO２削減は良い機会だ、もの中心でないより良い社会を作りましょう
チケット制はそのための提案でもあるのです
２５％削減の家計負担は誰に払うのか、試算専門家は無責任だと思う
再試算でも家計負担１３万円〜７６．５万円（前政権の試算は２２万円〜７７万円）、（朝日０９年１１月２５日）
この家計負担は誰れに払うのか、海外から排出枠を購入しない限り、石油の輸入は減るはずで海外に払う負担は少なくなるのです、
だからこの家計負担は国内でぐるぐる回ることになるのではないか、だからむしろ景気に貢献するのです。
▼もの余り時代と言われ、多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、もっとものを使い、景気だ景気だ、の大合唱に矛盾を感じます
この際CO２削減を機会に、もの中心ではなく、教育、医療介護、子育て、環境安全、農林魚業などへと主点を移行すべだと思うのです
それにはCO２排出枠を国民に均等に配布して商品として取引する、チケット制を提案します。
市場原理でもの中心ではない省炭素社会に進むのです。炭素税と違い、負担は増えない、むしろ逆、なので景気も停滞しないはずです（この項０９年１１月２５日追加）
金持ちは貧乏人に、先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのです
◆Ｂ．環境権チケット（ＣＯ２排出も含む）
年間使用原材料、例えば、金属ａトン、コンクリートbトン、木材ｃトン、塩素の含まないプラスチックdトン、塩素の含むプラスチックｅトン、化石燃料fトン等とします。これに『廃棄して害になる寄与率（l,m,n,o,p,q）を原材料に乗じて加える。』寄与率がゼロの場合を含めれば全材料と考えられます。
ｌａ＋mb＋nc＋ｏd＋pｅ＋qf＋〜＝Ｈ（環境容量の許容排出総量）『環境の状況により、毎年ａ〜f、l〜qを変更する。』大気中のダイオキシン濃度が高くなれば塩素の含むプラスチックの寄与率を高くするのです。
許容排出総量Ｈを個人に均等に分配する（環境券を毎年配布する）。メーカーは使用した原材料の環境券数量を消費者から集めて国に納付する。企業は寄与率に応じて製品に環境券数量を割り当てても良いし、別途購入して国に納めても良い。
『製品は化石燃料と異なり耐用年数がありますが、いずれ廃棄物となるような製品自体を廃棄物とみなしているのです。』
『以下はＣＯ２排出券と同様とする』99.3.9
◆（参考）
※消費税率を３０％に上げて税額全てを国民に均等に配る、これなら国民は納得するでしょうね。消費は増え内需拡大には効果的です。こんなことも考える時代なのです。（ベーシックインカム）
ただ消費最大になる税率は存在するはずです
※炭素税でも同じことが言えます、炭素税なら税全額を国民に均等に配るべきです
※排出枠の企業間取り引きが検討されていますが、国民の貴重な財産であるＣＯ２排出枠をどんな形であっても企業に無料で配るべきではないのです。
問題は排出枠を企業に配る基準をどうするか、既得権に頼らざるを得ないので不公平です、特に国民個人に負担がかかるのは明らかです
◆ＣＯ２排出枠（化石燃料の消費枠）を国民に均等に配分し商品として商品取引所で扱う。
ＣＯ２排出の多い人（化石燃料消費量の多い人）は少ない人に代価を払う、すなわち環境負荷に応じて代価を払う制度（排出チケット制）の提案です
※温室トマトを食べた人がその分のＣＯ２排出枠（化石燃料の消費分）を負担する、このことなのです
チケット制は商品取引所に一商品が加わっただけなので実施は容易、削減は確実、公平な自由競争社会を構築します。省エネ時代の景気対策には最高です
※ＣＯ２排出枠を均等に配分することは国民多数の賛同が得やすく実施は容易と考えられます
▼ 環境の価値を無視している現資本主義は極めて不公平な欠陥理論と言わざるを得ないのです。古典派時代には単に環境の価値に気付かなかっただけ、気付いたからには資本主義自体を見直す必要があるのです。
金さえあればいくらでも多く有限な資源を消費し二酸化炭素を排出して良いはずはないのです。
現状では金持ちは貧乏人に先進国は途上国に資源環境面で多大な迷惑をかけているのは事実です。
▼地球温暖化はむしろ良い機会ととらえ、もの主体ではないゆとりある新しい自由社会の構築を検討すべき時代です
ものによる経済成長を永久に追い続けることは不可能と思うし、資源の枯渇も考慮すべきです。特に現社会はものは増えたが、ストレス増、不安増、犯罪増、自殺増、少子化、農村疲弊、これで良いはずはないのです。
▼環境は全ての製品の原材料で他の資源と同じように不足すれば価格が上がるのが市場原理、この環境資源は人類が平等に所有する共有財産なのです。
（参考）
※準備としては、銀行はチケット通帳を作る。チケット取引所を設ける（商品取引所、株取引所で扱っても良い）基本的にはこれだけで良い
政府は個人宛にチケットを振り込む、銀行はレートで円で支払っても良くチケットカードを作っても良い。
お店はレートを表示するだけで良く、お客からチケットを要求してもレートで円で売るも自由、ＣＯ２排出企業はチケットを国に納付する（化石燃料税納付と同じ）
※電車賃などはチケットでなく円で買うことになる、製品を売る場合チケットを要求するか、円で売るかは企業の自由、
◆（参照）英文 news group follow
Q 企業には配布しなくて良いのか
A 物を消費するのは個人消費者です企業は消費したりＣＯ２を排出したことにはならないのです、消費者の需要に応えるため企業は物を作り、電車バスやトラックを走らせる、温室トマトは重量の１／３が石油と言われていますが食った人が石油を消費しＣＯ２を排出したことになるのです。だから配布は個人だけで良いのです。
Q 環境税、すなわち石油や石炭に課税することで削減できるのでは
A 例えば年収１０億円の人はガソリン価格が１０００円／Lになってもそれほど影響ないですね、 むしろ渋滞が解消して都合が良いかも
したがって
環境税は排出量が少ない貧乏人にはより多くの負担がかかり極めて不公平※
景気も停滞する。
Q 「個々の製品でチケットを集めても良く」を分かり易く
A 今でも石油税を納めています、これと同じで石油税の代わりに貨幣ではなくチケットを納めることと考えたらどうでしょう。
そのチケットの集め方は企業の自由ということです。売る時に集めても良く（高く売つて）別途買って集めても良いということです。ガソリン税は円で納めるがチケットで納めることなのです。ただレートが分かっているのでどちらでも良いでしょうね。
Q 売る時にどちらでも良いのでは買う人が困るのでは
A チケット円の交換をコンビニでも容易に出来るようにすれば問題ないです。円札をその日のレートでドル札に変えるのと同じ。円札とドル札（チケット）で買うようなもの、だからどちらでも良いのです。
実際は原価が多少変動しても売り値は頻繁に変えませんね、これと同じで日常品は円で売られるのが多いと思うのです。
Q 電力や電車賃は（追加）
A 電気料金も、円とチケットになりますが、実際にはチケット分だけ高く売って円で売られるでしょうね。電車賃も同じです。
Q 例外はあるのですか（追加）
A ありません、石油税と同じです。全ての製品の原価には石油税が含まれていますが、税分を明示していません。これと同じで全ての製品もサービスもチケットはつくのです、しかし日常品はチケット分だけ高くして円で売られるようになるでしょう。
Q 少し詳しく（追加）
A 円札とドル札（チケット）が通用しているとみて良いのです。どちらで売買しても良いということです
最終的にCO２排出チケットが国に集まれば良いのです。石油税が国に集まれば良いのと同じです。
ただ違うのは、１年間に排出可能量のチケットが国に集まることが必要なのです，
だから集まる量が多ければ翌年の配布量は少なく，少なければ多く配布することになります。
（チケットの流通過程やタンス預金などから多少は多めにチケットを流通させる必要があります）
Q チケットを納める所は（追加）
A 石油税など化石燃料税を納めているところで現在と同じで良いのです
Q 輸出入については（追加）
A 輸入品にはチケット関税をかけ、そのチケットを輸出品に当てる
Q 企業は生産設備があるのにチケット不足でモノが作れず
不況になる
A CO２排出を削減するのだからチケットは不足気味になるのはやむを得ないのです
Q チケットが不足して街には失業者が溢れることなりそう
A チケットが不足すればチケット価格が吊り上がるのでチケットを一部売って遊んで暮らせます。だから不足して高くなれば貧乏人には好都合なのです
Q 投資の対象になるのでは、買い占めなど
A チケットが買え占められたらCO２の排出量が少なくなるわけですから、政府はCO２排出量をみながら市場のチケット量に介入する。有効期限をつけることも考えられます。
Q 公共投資などは
A 政府はチケットの１％程度を配布しないで持っておくことも必要です。税金と同じですね、またチケットを使用しないでタンス預金する人もいるはずなので政府はその分を市場に放出する必要もあります。CO２排出量に注視しながら放出量は決める
Q 政府の判断ミスでCO２が予定より多く排出したら
A CO２排出の実績から次回のチケット配布量を増減する（配付期間は毎月でも良い）
Q CO２を閉じ込める技術を開発したら
A 閉じ込めた量だけ国の排出量が増やすことができるのでその分は
閉じ込めた者へ支給する
Q 国民に配付するのは赤ちゃんも含め均等なのか
A 原則として均等と考えています、均等なら赤ちゃんが増えるでしょうね、いずれにしても重要なことなので国民の総意で決める必要がありますね。
Q 税制や福祉はどうなるのでしょう
A チケットの価格にもよりますが、ＣＯ２を削減するのだから不足することは明らかで、半分売って、すなわち平均の1／２の排出量で働かなくても暮らせるなら福祉は必要ないですね。
税制も人間頭割で良いのではとも思うのです、人頭割なら排出権の配付を減らしてもよいでしょうね。ベーシックインカムも必要なくなると思うのです。もちろん価格によりますね
Q チケットには有効期限があるのか
A 投資の対象になるようなら有効期限を付けるベきですね、毎年配付量を少なくするとなれば投機の対象になるのでつけるのが良いのです。
Q 日本だけで可能なのか
A 可能です、京都議定書で日本は1人当たり８．７０トン／人年と決められています、これを国民に配付すればよいのです。２０５０年に排出量の６０％減とか福田総理は公言していますが、毎年１．５％ずつ配付量を減らせば４０年で６０％削減は達成できるのです。
国によってはどのような削減するかは国情によるのでしょうが、チケット制は公平で容易かつ確実です。（08.6.20この項追加）
●排出チケット制は、
CO２削減は市場にまかせ、国はチケットの管理だけで他の政策は一切不要、それで確実に削減できてしかも極めて公平かつ実施も容易、 社会が省エネ方向に自然と移行します。景気にも好影響を与えます。資本主義社会では最良と考えています。
税による排出削減は、例えば億単位の高額所得者には影響はないとみて良く極めて不公平です。貧乏人には負担が多くなり、景気も停滞します。
▼次善の策ですが（導入時）国がチケット全量を取引所で売ってその金を国民に配付すれば、国民個人にチケットを配付する必要はなくなるのす。国が国民に代わって売ってくれたことになるのです。ただし導入初期だけ、
※環境税は極めて不公平、環境税を取るなら福祉目的に、公平な社会構築には不可欠（ドイツでは年金財源にしている）
◆排出権は毎年配付されるので今年は半分売って遊んで暮らすか。特に排出権ならベーシックインカムなどと違い堂々と要求できますね。
環境の価値は上がったのだから人類全てが資産家になったのだ、株が上がると喜ぶだろう、これと同じだ。
この高価な資産を活用しない手はないのだ。
◆（参考）
▽企業から国に納められた排出券の量が実際に排出された量になるので、国が配った排出券以上には排出不可能で完全な規制ができる。現状でも石油税があり消費量や販売量は正確に把握しているので実施は容易。
▽国民に配布された量で足りない人は他人から買う、余る人は売る、排出権と金額との交換はその日のレートによってコンビニでも交換できようにする。
▽排出券は配給切符で、ものを買うのに金券だけでなく排出券が必要になるということ。
排出券が足りなくなれば、他人から譲り受け、余る人は他人に譲る。
▽戦後、もの不足時代に配給制度がありましたが配給品や配給切符の売買は禁止でした。ただ裏取引がありました闇市ですね。この闇市が闇でなくなることが違うだけです。
▼有限な環境容量の適正配分は政治経済の最重要研究課題ですがその具体策の提案です。
▼資本主義社会では金では解決できない有限の障壁に初めて遭遇したのです。その解決のための配給制度で環境の価格は市場原理で決まり理論的には最も公平なＣＯ２排出規制の制度と思うのです。
▼税としては国民に配付する排出券の何割かを配付量から差し引くことで納税業務も社会福祉も年金も必要なくなるのです。効率的な公平な自由競争社会が実現するのです。もちろん排出券の市場価格によりますが。
▼「環境の価値は人類が平等に共有する財産」との世界共通認識が得られるならですよ、理論的には国内のみでなく世界でも容易に実施しできるので万々歳ですね。
税本位資本主義 税でも資本主義の鉄則を貫け、これが資本主義の進むべき道で福祉大国です。
資本主義社会の進むべき方向 でなければ資本主義社会は衰退します
◆国民一人当たりCO２排出量 国際比較（２００４年）
アメリカ １９．９８トン／人
オーストラリア １７．６４
カナダ １６．９０
ロシア １１．０７
ドイツ １０．２７
日本 １０．０１
韓国 ９．７９
イギリス ９．６８
イタリア ７．８８
フランス ６．６４
メキシコ ３．９２
中国 ３．７０
インド １．０６
出典EDMC／エネルギー．経済統計要覧２００７年版
http://www.chuden.co.jp/torikumi/kankyo/report/data_oneperson.html
▼スウェーデン ５．９６トン／人（２００４年）
（参考）スウェーデン GDP３８,８０８ドル／人（２００４年）
日本 GDP３６,０８４ドル／人（２００４年）
※スウェーデンなど北欧のデータが少ないですね
２００４年 スウェーデンの総排出量は５,３６０万トン
次より
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/908/908-04.pdf
人口９００万人（２００７年１２月９１８万人）で割った数値です
▼京都議定書で決められた日本のCO２排出量は１９９０年の６％減で８．７０トン／人
２００４年の排出量は１０．０１トン／人なので１．３１トン／人（１３％）減少しなければならないのです。
◆HATTORI 経済学視点を変えた経済学
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