環境経済学とは、環境経済学の定義

「副題」外部不経済の外部とはなにか、内部化(補償)する場合の価値換算はどうするのか。

環境経済学では「外部不経済」を「内部化」するという。
ここで「外部」とは何を指すか、人類全てか、国民か、特定の人か。
内部化する場合に価値換算はどうするのか。

環境経済学の定義は「外部と内部を特定して、外部に不経済をもたらした者が、その分の不経済を内部化(補償する)研究」と定義すべきで、特定が重要と思うのです。

補償するためには環境の価格を決める必要があるが、価格は市場原理で決まるのが資本主義社会なのです。

▼環境の価値を市場原理で決めるにはどうすべきか。

この一つのモデルが次です

CO2削減の環境経済学(環境の価値を資本に追加)

環境の価値を無視した現資本主義は極めて不公平で欠陥理論と言わざるを得ない。
古典派時代には単に環境の価値に気付かなかっただけ、気付いたからには資本主義自体を見直す必要があるのです。
現状では環境面で先進国は途上国に金持ちは貧乏人に迷惑をかけているのは事実です。

環境経済学の良い具体例

太陽光発電普及について

ドイツ、太陽光発電の電気を電力会社が普通料金の3倍で買う、その分電気料金を高くする。だから太陽光は急速に増えた。日本を抜いて世界一の普及

テレ朝、報道ステーション、08年3月3日より

石油が高くなるとその分だけ電気料金を上げているがこれと同じですね。

環境問題を個人の善意に頼るのでなく収支が成り立つ上での解決策を研究する学問と思うのです。(マイナス補償ですね)

◆炭素税は不公平な制度で環境経済学かからは反対すべき

外部不経済を内部化する、この環境経済学の筋から違反しているのです。

環境税(炭素税)は排出の少ない人にも負担をかけるどころか、排出の多い人より負担が重くなるのです。これでは不公平です。CO2を多く排出している人がより多く排出削減すべきは当然です。
すなわち環境税を取るなら、排出の少ない人に迷惑料として環境税を還元すべきなのです。環境は国のものではなく個人が平等に保有する財産なのです。

CO2を多く排出している人はこの外部不経済を、内部化し排出の少ない人に補償すべきなのです。

◆金さえあれば、有限な資源をいくらでも多く消費し、金さえあれば、いくらでも多くCO2を排出して良いはずはないのです。環境の価値は人類が平等に保有する高価な財産なのです。
この原則の具現化の研究が環境経済学の基本と思うのです。03.7.17

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 環境税(炭素税)は極めて不公平税制です

 

03.6.26

444-04.1.3 728-04.4.23 1279-05.7.16  1493-06.4.6  2558-07.10.6  3772-09.4.20