日本の電気料金は高すぎ、海外の２倍以上、安くするには
「副題」電気料に占める燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料全てを含む）の比率は１５．１％（０４年度１０電力総計）
※従って燃料費ゼロでも海外の２倍も高い
▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
※最近のデータには環境税や再生可能電力が含まれているので２００１年のデータで比較
エネ庁（2001年） 単位：ドル／kWh、日本を(100）
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。 産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないも
のがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
※２００１年のデータなので環境税は含まれていないと思われる、また
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力会社は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
※米国では州政府による外部監査があり、随意契約の禁止、リストラがないので賃金は業界最低に押さえられている
※送配電部門は別会社に分離し企業間（発電所間）の競争を進めている。
▼燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の電気料金に占める比率は１５.１％、
従って燃料費ゼロでも海外の２倍も高いと言って良い。
１０電力合計（０４年度）で算出、電事連の資料より
総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151
▼電力と政府の説明責任
高くなるやむを得ない理由があるなら電力会社自身が詳細な情報を公開し消費者に説明する責任があってしかるべきです。
勿論地域独占を認可している政府にも説明責任があって当然。
安く出来ない障害があるなら国を上げて改善努力が必要なはず。
※しかるに話題にもならない、大きな社会問題であるはずなのに
▼米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。
例えば電力では、賃金は業界最低に押さえる（リストラがないから）、随意契約の禁止、発送配電部門を分離させ企業間（発電所間）で競争させ
る、など
各州は企業誘致のため公益料金の低減に努力しているとのこと。
※送配電部門の外部監査が必要
発送配電の分離の必要性が叫ばれているが、送配電部門は独占になり市場原理を作用させることは不可能に近く外部監査が必要なのです
日本では発電部門より送配電費用が高く問題なので分離だけでは解決にならないのです。したがって米国のように外部監査が必要になるのです
▼原発の発電原価算定に問題
原発は負荷変動しないで深夜でも１００％発電しているので、原発は利用率が高くなり発電原価が可成り安なっている。
したがって深夜など需要が少ないときは火力に効率の悪い低負荷運転、機器に負担をかける低負荷運転、頻繁な起動停止の負担をかけている。
したがって火力は燃料費や修繕費の増、寿命の短縮を余儀なくされ、特に利用率の低下による設備費増などで、火力の原価は２〜３割は高くなって
いるはず。
▼最近の米国の電気料金
▽U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１０年、 ２００９年
Residential 11.32、 11.42
Commercial 10.03、 10.15
Industrial 6.65、 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
▽Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▼ロシアの電気料金（レーニングラード州）
▽産業用電気料金( kWh 当たり)０．０４〜０．０７米ドル
▽一般用電気料金( kWh当たり )０．０４米ドル
２００５年１月
（出所）ジェトロ 海外調査部ロシアNIS課
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/others/pdf/p20060127.pdf
▼19６０年代当時のソ連から電力輸入の話があった、ある商社の計画。
当時の東電のワンマン社長K氏が「赤色の電気は買うわけにはい」と一喝されオジャンになったとか
仮に輸入していたら、電気は可成り安くなっていたはず、
電力輸入 検討すべき時代ですね
▼北京市の家庭用電気料金は７円／kwh（２００４年）（１元を１４円として）
中国では料金は前払いのようですね。次です
『北京市は10日から、一般住宅向け電気料金を調整する。1千ワット時当たり0.44元から0.48元への引き上げで、0.04元の値上が りとなる。
中国の電気料金の支払いは、専用のＩＣカードを使ったプリペイド方式が一般的だ。住民はまず銀行や電気供給部門に行き、電気料金を先払いし て、カードに使用できる電力量のデータを入力してもらう。
その後、自宅に設置された電気メーター付属のカードリーダーでデータを読み取れば、電力の「残高」が追加できる仕組みだ。
このため、料金引き上げの前日にあたる9日、市内の銀行や電気供給部門には多数の住民がつめ掛け、値上がり前の料金で電力を購入した。
写真：9日午前8時ごろ、北京市石景山区供電局の前には長蛇の列ができた。最高で約500人待ちとなり、列の長さは200メートルを超え た。（編集NK）
「人民網日本語版」2004年11月10日 』
次より
http://j.people.com.cn/2004/11/10/jp20041110_45065.html
▼風力発電普及国際比較 風力発電設置容量
順位 国名 容量(GW)
世界全体 120.791 世界全体194.4
順位 国名 容量(GW)
（2008年末） (2010年末)
1 米国 25.170 １ 中国 42.3
2 ドイツ 23.903 ２ 米国 40.2
3 スペイン 16.754 3 ドイツ 27.2
4 中国 12.210 ４スペイン 20.7
5 インド 9.645 5 インド 13.1
6 イタリア 3.736 6 イタリア 5.8
7 フランス 3.404 7 フランス 5.7
8 英国 3.241 8 英国
5.2
9 デンマーク 3.180 9 カナダ
4.0
10 ポルトガル 2.862 10 デンマーク 3.8
11 カナダ 2.369 その他 26.5
12 オランダ 2.225
13 日本 1.880
次より
http://ja.wikipedia.org /wiki/風力発電所
▼太陽光発電、容量（MW）０８年末
ドイツ５３４０MW、日本２１４４MW、アメリカ１１６８MW
出所 IEA
日本は０４年までは世界一と自慢していたがドイツに抜かれた
※ドイツは太陽光発電の電力を電力会社に単価の３倍で購入することを義務付ている、だから大幅に増加した
日本もドイツに見習うだけで国が太陽光発電に関与する必要性は一切ない。（現状は、電力会社は昼間に発電した高い電力を受電し、安い夜間電 力で返えしているのは不公平ですね）
▼電線地中化（日本は可成り遅れている、海外では３０年以上も前に地中化している）
ロンドン、パリ、ボン１００％
ベルリン ９９．２％
ニューヨーク ７２．１％
東京２３区５．２％、大阪市２．２％、全国（市街地等）１．５％
(注）１、海外の都市は１９７７年の状況（電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース）
２、日本は２００３年３月の状況（国土交通省調べ、道路延長ベース）
（資料）国土交通省
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/hakusho/h16/html/F2025230.html
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000827.html
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）※火力と名の付く機関はこれのみ(電力の６０％以上も供給しているのに)
(認可法人） 原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
ユーラシア大陸５０ヘルツ、南北アメリカ大陸６０ヘルツに統一、電力網の巨大化はピークカット等で大幅に省エネになる、
日本は５０ヘルツ地域をロシアに繋なぐ（韓国と台湾は６０ヘルツ）
日本でも５０ヘルツ地域の電気が安くなれば６０→５０ヘルツに移行していく、境界を少しずつ５０ヘルツへと広げていき５０ヘルツに統一。
統一されれば国内だけでも可成り省エネになる。
電気やガスも国際商品にすることで料金は可成り安くなる。
※送配電部門の分離独立し別会社にするのは当然、先進国で分離されていないのは日本だけでは、中国でも分離されているようです。
日本の電気が高いのも一因ですね。（電話回線も分離独立すべきですね）
▼ロシアの電気料金（レーニングラード州）
▽産業用電気料金( kWh 当たり)０．０４〜０．０７米ドル
▽一般用電気料金( kWh当たり )０．０４米ドル
２００５年１月
（出所）ジェトロ 海外調査部ロシアNIS課
http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/others/pdf/p20060127.pdf
（参考）
５０ヘルツ地域、ＥＵ（５０ヘルツに統合、だから日本にもできないはずはない）ロシア、中国
６０ヘルツ地域、米国、韓国、台湾
▼1970年頃ロシア（当時ソ連）からの電力輸入の話があった、ある商社の計画
これに対して東電のワンマンが、赤色の電気は買うわけにはいかないと突っぱねた。とのこと
仮に輸入していたら、電気は可成り安くなっていたはず。
1kwh当り44.5銭、料金の約２％に相当（消費税と合わせると７％）２００３年度で年約３５００億円の特別会計、エネ庁の自由裁量、 １９７４年に創設、
金で原発を推進している。
▼丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、１人１００万円
青森県が１人１００万円で約１０人が１０日間丸抱え欧州ツアー、０７年まで１８回続いた。財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別
会計（電源特会）からエネ庁が全額持ち、今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中
以上要旨（朝日０８年３月１７日）
（参考）
原発はこんなことまでしないと駄目なのか。こんなことはテレビでは放映されないのでしょうね、マスコミはスポンサーが怖いから、やむを得な いのでしょうね。
※したがって朝日新聞の勇気ある報道には敬服します
◆家庭用ガス価格の国際比較
国際エネルギー機関（IEA）の統計を日本＝１００として換算、日、独、豪は１９９７年、ほかは９８年
日本 １００
イタリア ５５
ドイツ ３２
オーストラリア ２６
イギリス ２５
アメリカ ２２
カナダ １４
出所、朝日新聞０１年1月２９日（※棒グラフの長さをはかり数値に変えた）
※（参考）ボルチモアの例（２００３年）、ガス水道料は家賃に含まれている、だからベランダで子どもの温泉プールができる、各室同時の冷暖 房でかつ暖房のガスは無料（冷房の電気は有料）だから米国の２酸化炭素排出量ＣＯ２／人は日本の２倍で世界最大（産油国を除く）、米国に文句 を言う必要がありますね
家主との契約書に「家賃の金額には、ガス、水道費が含まれる」と明記されているのです。約１０００軒位の大きな住宅団地です。ユニットバス トイレ２カ所、駐車は何台でも無料、家具完備（テレビは別）、家賃は１０００ドル
次より
アメリカの消費税
◆（参考）
年寄りに優しい米国交通機関 公営ですが運賃は日本の１／３程度か
◆原価主義とはなにか、米国に見習うべき
電気料金は原価主義と言うが原価でなく「かかった費用主義」、これではコスト低減はできないのです
原価が適正かどうかの確認が必要、このためには外部監査が不可欠で、例えば給与水準は何を基準に決めているか、随意契約で高い買い物をして いないか、など徹底した監査が必要です
※米国では電力会社は民営だが独占事業なので外部監査を徹底、社員の給料は業界最低、随意契約の禁止などが義務付けられている。
▼電気料金引き下げが行政改革の目玉になってもよいはず。何らかの障壁があるなら国をあげて改善すべきです。
内閣府も電力も国民を騙している これでは国も電力も信用できませんね
内閣府は日本を１００とすればアメリカは１３２と日本が安いと広報、これでは他の全てのデータは全く信用でききません。政府が国民を騙して いる。これが日本の政府の現実です。（０９年２月２１日追加）
◆高すぎる理由は（電気料を安くするには）
（※電力の多額のCM費用は問題提起の口封じになり弊害そのもの）
１．外部監査が必要
アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしてい る。
２．独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電設備を別会社にすること、日本だけです別会社ではないのは。（中国も別会社）
３．世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。
４．広報を規制すること、マスコミはスポンサーを大切にするから問題があっても批判できない。
５．電力とガス会社の合併も考慮すべきです。エネルギーの効率化に貢献するはず。
◆関連企業の見直しも必要、これも電気料金ですね（他にも？）
▽ 朝日「声」０９年１１月２３日
電気保安協会天下り止めて
（氏名）茨城県の主婦（実名がありましたが省略します）
先日、財団法人「関東電気保安協会」による電気設備安全点検訪問を受けた。法令により４年に一度の実施という。その内容は、規定の点検以外 はずさんな対応に思えた。電気料金を通じて費用も負担しているのかと思うと腹立たしかった。
我が家の玄関の電灯の取り付け部分の絶縁体の老化が目につき、分電盤のアースはきちんと接続されていないように見える。普段から不安に思っ ていたこれらの個所を調査員に質問してみた。
すると、電灯は「カバーの外し方が分からない。壊すと弁償できないから中は見られない」。分電盤は「ネジを外して中を見るのか」けげんそう な顔をし、見てもいないのに「大丈夫だ」と言った。
まるで素人のような対応にあっけにとられていると、分電盤を見て、小さな機器を示した。「漏電のチェックをした。問題ありません」と紙を置 いて帰ってしまった。
ホームページによれば、役員はほぼ電力会社と中央省庁の出身者だった。監督官庁の0Bがその対象に天下るのは理解できず、改めてほしい。▽
以上
※法律で守られた電力と官僚の天下りの独占組織ですね。この家庭の点検費用はいくらなのでしょうか、高く付いてると思いますよ、電気料金で 払うのでしょうが
◆河野太郎「エネルギー政策は間違っている」
自民党河野太郎の説明ビデオ
「使用済み核燃料の再処理は不要、そのまま保管すべきだ。MOX燃料などにさらに兆単位の金をかけるならウランを買うか新燃料にかけるべき だ。
経済産業省と電力会社がやってきたエネルギー政策はおかしいと知りなが惰性で止められないのが現状、この事実を国民に知つて頂き、止めさせ ることが政治家の責任だ。是非ご理解を頂きたい」
以上要旨
http://www.eye.janjan.jp/video/player/player.swf?usr=3njmtr&dat=1205728282
サイト見当たらず、次に訂正
http://www.senkyo.janjan.jp/senkyo_news/0803/0803290816/1.php
『民に出来ることは民に』の感覚が国を駄目にする。利権に群がる輩の詭弁にすぎないのです
民と官の仕分けは「市場原理が作用する業界なら民に任せても良い」これが本筋です
民とは市場原理と言う規制が作用しなければ何をやるか分かったものではないのです、これが民の特質なのです。
さらに悪いことには民なら企業機密という錦の御旗があり、法に違反しない限り、何をしても、どんな利権であろうが、関連企業へ
の天下りも随意契約も職員処遇もすべて闇の中になってしまうのです。したがって競争がなければ料金は高くなり、広報に金を使えばマスコミの口
も塞ぐことができるのです。このため日本の公共的料金は馬鹿高いのです。この矛盾を解決するには官
民に関係なく外部監査や広報規制が必要なのです
◆「産業空洞化防止」国民生活向上のためにも
高コスト社会構造の是正が必要でこれこそ構造改革の目的で単に民営化ではないはず、特に公共的料金の引き下げは必要なのです
※産業空洞化は日本の大きな課題なのにどの政党のマニフェストでも触れていない、なぜでしょうか、（09.8.23追加）
▼日本発人件費引き下げ競争 高コスト構造の犠牲です、改革すべき最大の課題、 賃下げでは何のための改革か、改革は国民生活を豊かにするためのはず
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼流通経費の低減が急務 オーストラリアか ら日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じと言われている
◆民はよく官はそんなに駄目なの 民営化で全てが闇の中
●電気を安くするには その２
高くなる障壁があるなら国を上げて改善すべきです。
▼電力のＣＭやスポンサーは何のため 言論封鎖のためか
◆電事連は国民を騙しています（エネ庁のURL）
※電事連調べのデータも掲載されているが詭弁と言わざるを得なず許されない行為
です
（財）日本エネルギー経済研究所はデタラメ信用できない 電力と同じ穴のむじなですね
内閣府と電力で出鱈目なデータの元になっているのです
国地方議会の日米比較 日本に比べ高給取りには驚きです。
◆（参考）アメリカでは地域によって電気料金に３倍以上の差があるのです。最も高いのはニューヨークで２０．０２（セント／kwh）、次に サンフランシスコ１６．６２、最低はシアトル５．９０なのです。
最も高い電気料と比較して日本は高くないと広報している電力業界は全く信用できない言わざるを得ないのです。
ア メリカの電気料金格差05/10.10
（参考）電事連は国民を騙しています（エネ庁のURL）
※電事連調べのデータも掲載されているが詭弁と言わざるを得ないデータで許され
ない行為です
（財）日本エネルギー経済研究所はデタラメ信用できない 電力と同じ穴のむじなですね
◆（参考）電気料金の日米比較、エネ庁のデータより
１９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
◆ＩＥＡのデータ、電気料の国際比較
電気代の国際比較１９９８年ＩＥＡ統計から
（ドル／kwh表示）
国名 日本 米国 イギリス ドイツ フランス（ドル／kwh）
家庭用 0.187、 0.082、 0.120、 0.159、 0.129、
（100 44 64 86 69）
産業用 0.128 0.040
0.062, 0.065 0.047
（100 32 48
52 36）
朝日 「表題」大口電力 小売自由化１年（2001、3、16）による
▼（参考）
NHKクローズアップ現代０１年２月８日の放映より
国際エネルギー機関（IEA）の１９９７年の統計によれば、家庭用１kwhの価格はアメリカ １０円、EU16円、日本２５円
NHKクローズアップ現代２月８日の放映で（IEA）の表の映像がありまし た。アナウンサーが「なぜこんなに日本の電気は高いの」との質問に、解説者が「競争がないことが原因でしょう」と言っていました
▼電気に限らず 公共料金は高過ぎ見 直しましょう 日本は利権大国と断ぜざるを得ません。
▼日本の電力会社の年間総電力販売額は約１５兆円、赤ちゃんも含めて国民１人当たり１２万５０００円に当たるのです。すなわち国民１人が年 １２万５０００円電力会社に支払っていることになるのです。消費税なら６％にも相当するのです。
▼電気料金はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの国民なら１／２の６万２５００円で済むのに、２倍も電力会社に支払っていることになる のです。したがって電気高は国民生活に大きなマイナスなのです。
▼日本は輸出大国で２倍も高い電気を使ってもどんどん輸出している企業も多いのです。だが電気がこんなに高くては何時まで続くやら分かりま せん。近いうちに途上国に追い越されますね。
▼電力会社は地域独占を認められているので消費者は電力会社を選べないのです。
◎止むを得ない根拠があるなら電力会社自身が詳細な情報を公開し消費者に説明 する責任があってしかるべきです。
◎地域独占を認めている国にも説明責任があって当然です。
▼高くなる障害があるなら、国を上げて改善努力が必要なのです。小泉さんお願いします。 05.9.25
生活向上には公共料金の引下げが不可欠 輸出競争力強化にも
4409-05.2.4 5178-05.9.24 5211-05.9.30 8601-07.2.22 15997-08.12.20 26270-10.10.29