観光でなく工場誘致だ
「副題」住民にも工場にも住み良い地域造りだ
日本では各地で競って役場など公共施設を豪華にした、観光やおかしな施設や道路をこぞって作ってきた。
地方に行くとあちこちで里山が削られての乱開発が目につく、多額の補助金を当てにしてのこと
この補助金行政は極めて悪政で逆に地域の発展を阻害し、過疎化の進展、農村の老齢化、都市集中、少子化の進展、食料自給率の低下をきたし、赤字拡大の地方行政となったのは明らかなのです。
この金を工場誘致に使うべきなのです。住民にも工場にも住み良い地域作りが地域の発展につながるのです。
ただし企業が儲けたらそれなりの税金を払い、従業員にそれ相当の給料を支払い、医療保険料など社会保険料も負担をすべきは当然で従業員切り捨ての企業はお断りです。
国も同じです。国民にも工場にも住み良い国作りが必要なのです。
▼アメリカでは企業誘致のため電力料金の引き下げ
州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
※米国では、電力代が高い州から安い州へ産業が流れる自然競争が存在していたためのようです
地域の首長は地域の発展のためには企業誘致が最重要な責務なのです。これと同じで日本の発展のためには世界から企業誘致、勿論日本企業も含めてですが、大きな責務なのです
（参考）
住民参加のアメリカ市議会 夜間に開き傍聴者も発言でき住民に開かれた米市議会
03.4.29
279-04.3.20 470-04.10.9 704-05.7.10 1425-07.2.17 1927-07.10.6 2278-08.8.17