労働者犠牲の日本経済
「副題」日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、人件費が低過ぎ
※日本の高コスト社会構造の改革が緊急課題、
企業努力では如何ともし難い公共的料金が海外に比べ高過ぎなのです。そのためコスト低減に人件費のみが引下げの対象になっている、だからデ フレにもなるのです。
※製造業の歩留まり関係がほぼ限度になり製造業自身の努力によるコスト低減は人件費の引き下げに頼らざるをえなくなったからだと思わざるを 得ません
※構造改革とは高コスト社会構造の改革であって民営化が目的ではないはず
それとも公務員の能力が落ちるから民営化なのか。
「輸出額＝輸入額」を目指すべきで輸出競争力に対比し人件費が安いから輸出超過になるのです。
※正確には「経常収支ゼロ」黒字国は賃金上げて黒字を減らす。
電気料金の国際比較 海外の二倍以上と高い
◆日本は技術大国と言えながら特許等使用料では２００３年にやっと黒字になった程度
それ以前は輸入超過だったのです
▼しかるに工業製品の輸出は世界第一、人件費が犠牲になって輸出しているに過ぎないのです
日本は高コスト構造社会、すなわち公共的料金が高過ぎなのです、例えば電気料金は米国を始め先進国の２倍以上も高い、高速通行料さらに高 い、それに原材料の全てが輸入
これらをカバーして輸出しているのは下請け苛め派遣社員苛めの低賃金以外には考えられないのです
※（参考）
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末
日本 ＋２６６兆円
中国 ＋１６８、
ドイツ ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）、
英国 −２７
フ
ランス −６７（０８年末）
※競争力に比して日本と中国は賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を半減すれば当然のこと円安になる
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合、ただレートや関税に関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大する
「経常収支ゼロ」黒字国は賃金上げて黒字を減らす、ユーロ圏では特に必要ですね。
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、賃金を上げるべき
中国 ＋１６８、日本と同じで賃金を上げるべきです
ドイツ＋１１９、賃金を上げるべき、※統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、ただレートに関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大し
ますね
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米国 ‐３１５（０８年末）、賃金を下げるべき
英国 ‐２７
フランス‐６７（０８年末）
※日本、中国は人件費を上げるべき、米国は下げるべきですね
※ドイツも賃金を上げるべき、ただ統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、ただレートに関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大します
ね、したがって特に「輸出額＝「輸入額」にすべきですね。
※この傾向が何処まで続くのか、日本はいくら稼げば良いのか、
米国は破産しないのか、これでは益々ドル安円高になるのは明白
▼韓国、０９年、韓国を例にして論じているがむしろ韓国とは逆な政策が必要なのです
対日輸出217億7,084万ドル
対日輸入494億2,752万ドル
対外債務残高4,019億2,200万ドル
※ウォン安になって当然ですね、それに債務があるので輸出に力を入れるのは当然、日本と違うのです。
◆為替レート本位制金融 内需政策には当然の策
レート「１２０円／ドル」を限度に日銀は円札増刷りし政府に貸す、１２０円を超えたら金利を上げて回収する。
輸出超過で円高になるのは当然なのに円高になると人件費下げてまで無理して輸出しようとする。それで日本経済が停滞し国民が困
窮し、デフレにもなる。
しかし円高は日本が金持ちになった証拠、したがって国民生活よくなつても良いはず、積極的に円高還元政策は当然の策なのです。
円札増刷りは円高だからできる政策で景気対策ではない、念のため
景気伸び率より人減らし率が高ければ景気では雇用問題の解決にはならないのは明らかですです
ロボット自動化や競争激化により人減らし技術は今後益々進歩普及するはずで経済成長率より人減らし率が高くなるのは明らかです。したがって 景気では雇用対策の解決にはならないのです
８００兆円も借金して金を使っても派遣社員が増えるなど雇用問題の解決にはならなかった。景気が先で個人消費が後、との従来の政策が間違っ ていたと言わざるを得ないのです
消費が先きで景気が後の政策に変更する必要があるのです
◆「税の集め方使い方日米比較」 日本は米国より可成り貧乏人に冷たく金持ちに甘い
これでは低賃金の労働者はお気の毒ですね
政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、
◆A-GM破綻の原因は、社員、退職者まで含めた多額の医療保険料負担とも言われている、日本の人件費 引き下げ輸出も大きな要因でしょうね。日本発人件費引き下げ競争と言っても良いですね。
▼人件費（時給）の日米比較、米自動車会社（米国内）
1人当たり時給（賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算した時給）
GM：６９ドル
フォード：７１ドル
トヨタ自動車（米）：４８ドル
（出所）朝日、崖つぷち「ビック３」０８年１２月２２日より
▼医療費負担（1台当たり）日米比較
米国 GM：１７万円〜１８万円
日本 トヨタ：１万円弱
（出所）私の視点（０６年１２月２２日）
混合診療 危険な公的医療保険抑制、愛媛大大学院医療情報学教授石原謙
※競争力に大きな差が出ますね 、これでは GMは潰れて当然ですが、しかし労働者は浮かばれないですね、
▼医療費負担（1台当たり）米国内
GM：１５００ドル
日系メーカー： ５００ドル
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/us-insight/USI022.pdf
◆「産業空洞化防止」「競争力強化」に高コスト社会構造の是正が必要
現状では人件費引き下げのみが犠牲になっているのです、
高コスト社会構造の是正こそ構造改革の目的で単に民営化ではないはず、特に公共的料金の引き下げは必要なのです
※産業空洞化は日本の大きな課題なのにどの政党のマニフェストでも触れていない、なぜでしょうか、（09.8.23追加）
構造改革とは高コスト構造の改革で、民営化とかではないのです
▼電気料金の国際比較 海外の２倍以上も高い、安くするには、米国に見習え、自動車や鉄は 安いのに、これでは国際競争には対抗できるはずはない
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠
▼流通経費の低減が急務 オーストラリアか ら日本までの運賃と日本の港から工場までの運賃が同じと言われている
◆自由貿易推進には人件費に限って関税が必要
人件費の引き下げ競争は防止しなければならない、すなわち比較優位には「同一価値労働同一賃金」の条件が必要で、例えば最低賃金を引上げて も関税で調整して内需に影響しないような対策が必要なのです。
※国内でも同じで人件費の条件を、社会保険料の負担などを含めて、業界内での自主基準が必要です
※何のための競争か、賃金が下がるような、労働者にのみ負担を強いた競争は厳に慎むべきです。現状では人件費引下げスパイラルの一面もある のでは、問題はデフレスパイラルではなくこのことなのです
◆「税の集め方と使い方」日米比較 日本は米国より可成り弱者に冷たい
政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、
※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない
◆「特許等使用料」輸出の構造は、アメリカによる「ガリバー型寡占市場」の 様相を呈している。
2003年のアメリカの「特許等使用料」収支黒字は281億8000万ドル ２位のイギリスの黒字額25億2000万ド
ルの10倍超である。以下、フランスが15億ドル、日本が12億7000万ドル、スウェーデ ンが10億5860万ドルと続いている、（日本は２００３年に初めて黒字になった）
出所
http://taweb.aichi-u.ac.jp/kurihara/jsie4ab.pdf
◆スウェーデンでは社会保障拠出金は雇用者負担
被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)
（参考）法人税率２８％、最高税率６２％(地方税３７％＋国税２５％）
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/
◆トヨタの内部保留額、全従業員の10年間分
トヨタは、既に13兆9000億以上(15兆円に達するととも言われているが)の内部保留金を持っている。これは、実に約39万にといわれ る全従業員が10年間遊んで暮らせる金額に相当すると考えられる。
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/834968/
◆企業を非難するより政治を非難すべき
非正社員解雇に国民は企業を非難する、確かに非難される一面はある、だが非難されるのは政治だと思う、そもそも非正社員を増やしたのは政治 の責任なのです。人材派遣の悪法です
国は失業者や困っている人を支援すれば済む話なのです。
※福祉大国では比較的自由に従業員を解雇出来る、従業員は解雇されても大して気にもしない、失業者支援が充実しているからとのこと
このことは企業の転身も容易となり競争力強化には好都合なのです。
▼日本国民は弱者に厳しく強者に甘い
ストライキすると学生や労働者を非難、審議拒否すると野党を非難、デモする人を変な目でみる、解雇すると企業だけを非難する。
即ち未だに日本人はお上意識から抜けだせないのです。
人材派遣業法は世紀の悪法 平成のたこ部屋業法、１９８６年以前にもどすべき、国民の生命財産を守るのは自衛隊のみではないのです
企業内労組は諸悪の根源
◎日本を変えるのは労働者、労組なのです。ぜひこの認識を持って頂きたいのです。
▼就職に心配しない国ならなあ！
まかしておけ！と言うくらいの日本であって欲しい
求職であちこち駆け回り、心にもないことしゃべり、ぺこぺこ頭をさげる。それでも採用されるとは限らない
これでは勉強も手つかず、いじけてしまうでしょうね、学生総いじけにならなければ良いがと思う
働く義務を課しているのに、働きたいのに働く場所がないのはおかしいと思う、義務と権利は表裏一体ではないのか、
求職問題は国最大の課題、教育にも最大の課題
増税でも増し刷りしてでも失業者支援は緊急最大の課題
景気対策や企業助成などより、姑息な手段でなく直ちに失業者を安心させる対応策が国の最大の責務と思う。
※（追加）２兆円給付を止めて失業者支援に当てるべきと思う（08.12,16）
ハローワークは求職者に極めて不利 求職者主体のハローワークに改革が必要
▼私の視点（０６年１２月２２日）
混合診療 危険な公的医療保険抑制、愛媛大大学院医療情報学教授石原謙
ーーー日本の医療は世界保険機関に世界一と褒められているが、支える臨床スタッフは世界一過労状態だ。ーーー医療過誤も緊急に対応しきれな いケースも、人手とそのための適切な診療報酬があれば、多くは起きなかったはずだ。今の患者サービス水準を守り、医師や看護師たちに常識的な 労働条件で働いてもらうためには、国内他産業や諸外国と比較して、日本の医療費全体を１．５倍に増やす必要がある。
自動車の製造原価に占める医療保険の会社負担を見ると、米GMは車１台当たり１７万円〜１８万円とされる。しかし、私の試算では国産のトヨ タ自動車は１万円弱で済んでいる。この格差は２００万円程度の商品にとって決定的な競争力になる。（以上一部引用）
アメリカで入院体験 日本医療に？
日本税制の問題点総括 少なくとも米国並みの税制にして頂きたい、これなら金持ちも反 対しないでしょうね。
※07.1.30、09.8.5訂正
.09.8.5