日本税制の問題点、総括

「副題」GDP増、個人金融資産は大幅増、だが逆に税収は大幅減

総論

▼１９９０年〜２００５年の１５年間に、GDPは実質８９兆円増（名目５９兆円増）、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減と なった。

一方この１５年間に個人金融資産は４８０兆円増、うち現金と預貯金は２９０兆円増加（年平均１９兆円増）した

結果として個人金融資産は１５０６兆円（うち現金と預貯金で７７０兆円）、反面、財政赤字は６５０兆円増で８６５兆円と膨れ上がった （２００５年）

※景気が悪いから税収減と簡単に片付けて良い分けはなく、税収減の理由を追求すべきなのです。

▽この１５年間に最高税率（９５年６５％→５０％）法人税率（９０年４０→３７．５％、９８年３４．５％、９９年３０％、株の譲渡益と配当 課税税率（０４年２０％→１０％）と引き下げた。

※税収１３兆円減はこの影響は大きいと思う。

▽代わりに課税最低限を引下げ（０４年384.2万円→３２５万円）消費税率を引き上げ（９７年３％→５％）高齢者優遇税制の廃止など、金 持ち減税分を低所得者の負担増でカバーしようとしたがしきれずに税収減となったと見ざるを得ないのです。

▽日本は課税最低限を引き下げ先進国最低になったが、米国では逆に年々引き上げて来ている、特に課税最低限以下には現金を支給している（米 国の税制EITC）

しかるに政治家もエコノミストもマスコミも話題にすらしなかった。

▼所得税＋資産税が米国と同じなら１８兆円税収増になる
フランスと同じなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

ーーーーー
税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）

※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
個人所得課税負担率が米国と同じなら１６兆円税収増になる

▼個人所得課税負担率は１１ヶ国で最低の７．６％、他国は全て２桁
（低い順に）
日本7.6%,フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア 14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）

※日本の課税最低限は財務省のデータでは最低
したがって低所得者までから税を取っているのに所得税負担率が１１カ国で最低なのは高所得者に優しく低所得者に厳しい税制と言えるのです

▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー

福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです、

※しかるに、政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている

そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わないので す。

▼財政赤字の全てが国民の個人金融資産になる、

円札はなくならないので最後は誰かの預貯金になるのです。個人金融資産が１５００兆円と膨れ上がったのは日本人は貯金が好きと言うより税制 や予算の問題なのです。

「個人金融資産＝政府の借金＋民間の借金＋外貨」
なので政府の借金が増えると個人金融資産が増える、だからどんなに国債発行しても逆転はしないのです。
※したがって財政赤字を解消するには個人金融資産が減る方向の税制予算が必要なのです。

財政赤字で問題なのは貧富差が拡大することで、国債所有者とない者との格差ですね、

▼課税最低限、日本は先進国最低

▽課税最低限（夫婦子供２人）、２００４年３８４．２万円→３２５万円と引下げて海外比較で米国を抜いて最低になった。

米国では年々引上げ２００１年には32,121ドルが２００７年には３万９７８３ドルに引き上でた、その上
米国では課税最低以下の勤労者全員に現金が支給される（米国の税制EITC)、

◆（参考）

「税の集め方と使い方」日米比較　米国税制EITCの知識無しでは政治経済を語る資格無し

日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいデータばかり、財務省を含む全てのデータです。逆のデータあったら指摘して頂きたい　

※善し悪しでも社会の比較でもなく税制予算の比較です。日本国民の多くは政治家もエコノミストもマスコミも洗脳されているのです。

所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の算出、海外との比較総括　

◆国民負担率（対国民所得比）日本は０８年、他国は０５年、財務省（ノルウェー,フィンランド09.4.11追加）

※租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対す課税を含む

　　　　　　日本,　アメリカ,　イギリス,ドイツ,フランス,スウェーデン,イタリア,カナダ,デンマーク,ノルウェー,フィンランド

個人所得課税　 7.6% 　12.0% 　13.5% 　10.9%　10.3%　　22.2%　　14.4%　　16.8%　39.3%　　12.6% 　　18.5%

法人所得課税　7.1%　　3.9%　　4.3%　　2.3%　 3.7%　　　5.3%　　　3.9%　　5.0%　　5.9%　　15.3%　　　4.6%

消費課税　　 　6.9%　　5.9%　 14.2%　 13.7%　 15.2%　　18.6%　　15.5%　　11.7%　23.6%　　15.9% 　　19.0%

資産課税等　　3.6%　　 3.9%　 5.5%　　1.2%　　8.3%　　　5.4%　　　6.3%　　5.7%　 　3.0%　　 1.4 %　　　1.7%

租税負担率　 25.1%　 25.6%　　37.5%　28.0%　37.6%　　51.5%　 　40.1%　 39.2% 　 70.8% 　　 45.2% 　　43.8%

社会保障　　 15.0%　　8.9% 　10.8%　 23.7%　24.6%　　19.2%　 　18.2%　　6.3%　 2.9%　　　11.6%　　　16.7%

国民負担率　 40.1%　34.5%　　48.3%　51.7%　62.2%　　70.7%　　 58.3%　 45.5%　 73.% 　　　56.8% 　　　60.5%

次より　

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

◆個人所得課税負担率、日本は１１ヶ国中最低の７．６％、他国は全て２桁

▼株の譲渡益と配当課税  ２００４年、２０％→！０％（国７％地方３％）
資産性所得全てを総合課税にし累進課税にすべき日本は分離課税で極めて低率（米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率４７％がかか る）

▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、

１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国 税のみ、

１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり 大幅に引下げられたのです。

※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。

（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけで資産性所得は分離され極めて低率）、アメリカ４７．５％（ブッシュ以前は ５０．１％）総合課税

▼社会保険料の問題

実納付額が所得に逆転しているのです、最高限度額と所得控除を廃止すべきです

所得控除後の実納付額、所得に逆転の例

▽億万長者の実納付額、49万2000円（納付限度額、全国同一）

▽所得２６０万円の実納付額
　　　　守口市　79万1132円
　　　　船橋市　56万2065円

　国民健康保険料＋介護保険料＋国民年金保険料＝社会保険料合計

所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき

※保護者が高額者なら学生の年金も、医療保険も介護保険も保険外医療費も、全て実納付額が１／２で良いのです

子ども手当てをばらまきと言うなら、所得控除はよりばらまきですね。

社会保険の財源はこれだ　社会保険料計算の 詳細

▼課税最低限の引き下げ２００４年（夫婦子供２人）３８４．２万円→３２５万円、日本税制の最大問題だと思う、

（参考）米国の最低限は２００１年は32,121ドル、２００７年は３万９７８３ドルと引上げ、これ以下には現金が支給される（米国の税制 EITC)

※１９９３までは３１９．８万円から上げてきたのに、３１９．８→３２７．７（１９９３ 年）→３５３．９→３６１．６→３８２．１→３８４．２万円（２０００年）→※３２５万円（２００４年）に引下げた

※０４年からは低額所得者の生活レベルは低下したことになるのです。これは大問題です。政治とは底辺を上げることが主目的のはず

▼米国の税額控除の例（課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される）
※減税でも課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給されるのです

納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額

※給与全額とは社会保険料や扶養家族や退職金などの関係なく所得控除しない全額です

納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
すなわち課税最低限以下の低所得者には現金が支給されるのです。
※課税最低限は日本より高いのにですよ。

夫婦と子供２人の例

▽収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（課税最低限ですね）

▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる

▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる

※子供の対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

※単身、夫婦子なしの支給額は収入５６００ドルで最大額で４２８ドル

※税控除額は子どもの有る無しで大きく異なる（民主党の提唱している）所得に関係なく支給する子ども手当てと言っても良いでしょうね。

※米国の出生率は２．１０と高い

▼ワーキングプアー解消のため１９７５年から導入され、最近強化された税額控除です、

EITC（Earned Income Tax Credit: EITC）

http://www.nri.co.jp/souhatsu/research/2008/pdf/act200810_01.pdf 　

▼日本の課税最低限は先進国最低、2007年４月現在、財務省、

　　　　　　　　日本　　　　 　アメリカ　 　　　イギリス　 ドイツ　 フランス
夫婦子供２人　325.0 (384.2)　 401.3 （316.4）   423.4　　558.2 　460.0万円
夫婦子供1人 　220.0 (283.3)　 361.5 （279.5）　357.6　   443.4 　 402.9
　　夫婦　　　156.6 (220.0)　 204.7 （170.0）　271.5　   282.4　  351.3
　　単身　　　114.4 (114.4) 　102.3 （94.3）　  210.3 　  149.1　  241.9
　1ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円

※()内は０２年４月現在で１ドル１２１円

※０８年からイギリスとドイツの表示方法を変えたようです、ご注意下さい。（備考）をご覧下さい

※日本の課税最低限は最低です（単身だけアメリカが最低）

※課税最低限、日本は下げアメリカは上げたのでアメリカを抜いで最低になった、

※特にアメリカは課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給さるのです　

◆法人税負担率

▼日本の法人課税負担率は１１ヶ国で日本７．１％、ノルウェー１５．３％に次いで２位と高い（米国は３．９％）これから引き下げ論が浮上し ている。

しかし負担率が多いのは儲かっているからではないでしょうか。

この十数年間、内部留保は拡大し配当も増え、役員の給与は大幅増、しかるに労働者の賃金は下がっている

▼日本は輸出超過大国で対外純資産残高２６６兆円（０９年）とダントツ

輸出競争力に比して他国より人件費が低いから輸出超過になるのです「輸出額＝輸入額」が適正人件費なのです。

この２６６兆円を人件費に当てていたら内需も増え円高にもならず景気は良かったはず。そもそも輸出超過大国なのに不況は政治の貧困が原因で す

世界のすべてがウィンーウィンになる経済学

▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い

▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％

▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（日米は財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない

▼スウェーデン　２８％と低い、だがスウェーデンでは

※社会保障拠出金（雇用者負担）

被雇用者の名目所得の32.42％に相当する額を雇用者が負担する(被雇用者が70歳以上の場合は24.26％)

（参考）個人所得税の最高税率６２％（地方税３７％＋国税２５％）

※スウェーデンの最近のデータは次を

http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/se/invest_04/

▼米国のビックスリーが潰れたのも医療保険料の負担が一因とも言われている

自動車会社の医療費負担　日米比較　

◆消費税増より個人所得課税増が筋

▼消費課税負担率は日本は6.9%で米国の5.9%に次いで少ない順で２位と少ない、他国は全て２桁で多いが

ただし次を

▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア 0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69

福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです。

※仮に消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです。したがって消費税を上げるなら所得税も上げる必要があるのです

※しかるに政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている

そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない

◆資産課税（相続税を含む）

※相続税は財務省の資料では資産課税に含まれるので、相続税を海外と比較する場合には資産税も海外と比較すべきです。相続税率が低い国は資 産税率が高いようです。したがって相続税を下げる場合は資産税を上げるなども必要なのです。

資産課税等負担率、日本は１１ヶ国中、低い方から５番目で福祉大国やアメリカやより低いのです、

日本は相続税の最高税率が高いとの意見もあるが、相続税は資産課税に含まれので固定資産税を含めて資産課税全体で評価すべきです。

特に資産課税は毎年負担するので相続税より負担が大きくなるのです。相続税は多額の控除があるのです、

▼資産が増えないような税制なら相続税率の引き下げも良いが日本では個人資産がどんどん増えている、だから２極化が拡大するのでむしろ引き 上げるべきと思うのです

▽１９９０年末　個人金融資産：１０２６兆円　現預金：４８１兆円
▽２００５年末　　　〃　　　　１５０６兆円　　〃　　７７１兆円　

◆退職金税制は天下り税制で税金逃れの典型税制、改革が必要

退職金税制は天下りには極めて有利で税金逃れの典型税制、すなわち

※税逃れには年収を少なくし退職金を増やす

▼この退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などには横行しているはず

1年の勤務でも退職金と名がつけば、退職金総額の１／２は無税、１０億円の退職金でも５億には税金はかからないのです。給与なら全額が税の 対象、こんな税制は日本だけでしょうね、アメリカは給与と同じ税制です。

退職金の税計算

◆納税者番号制度を導入すべきです、この制度が無いのは先進国では日本だけのようです、

個人情報保護を錦の御旗に日本は脱税天国になっており、おれおれ詐欺の温床にもなっており、年金問題もこの番号がないためです。

◆全ての所得を総合課税にすべきです。

日本では最高税率は給与所得にのみに適応され、資産性所得は分離され極めて低率なのです。

したがって最高税率を上げても給与所得者のみに負担が増え資産家には影響ないのです

個人所得税の最高税率（地方税を含む）は日本５０％、米国４７．６％（２００１年まで５０．１％、０２年から４５％、０９年から現状）で現 在では日本が高い、だが

日本では株の儲けや配当や金利や土地の売買での儲けなどの資産性所得税は分離課税しかも極めて低率、

例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方税３％）と低率なのです。

米国では全ての所得は原則総合課税です。

◆こんな輩が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります、財務省のデータくらい見て頂きたい

「日本の課税最低限は世界最高だ」とテレビで喚いていた（０７年の財務省のデータでは日本は最低）

NHKは誤報を訂正せよ 津島自民税長は辞任すべき、出鱈目放映なので料金払うのが嫌になります

税に無知な政 治家評論家（実名）実名を載せるからには間違いありません

NHKの誤報に抗議し料金支払い 拒否

◆社会保険料実納付額は所得に逆転、税額控除ならこんな矛盾もなくなる

社会保険料は所得控除されるので実納付額が所得に逆転しているのが現状、米国では税額控除なので社会保険料でも所得控除はない

社会保険の財源はこれだ実納付額が所得に逆転している

　※強制的に徴収する社会保険料なら税を当てるべき、でなければ所得控除を廃止すベきです（米国の税制）

◆政治家もエコノミストもマスコミまでもが税に無知なことがテレビや新聞の報道から良く分かります、財務省のデータくらい見て頂きたい

日本の税制は米国さえより金持ちに甘く貧乏人に厳しいのです。

　少子化や年金未納は国民年金の財源に極め有利なですよ。これも無知の例ですね。それとも 年金支給額を削減するための悪乗りですかね。

◆消費税ありきは裸の王様の典型

困ったことには、消費税増ありきの発言は勇気ある行為だと褒め言葉が横行、

だがこれは間違った税に無知な裸の王様の証拠、麻生総理はもちろん、エコノミスト、マスコミまでもが裸の王様なのです。

▼裸の王様の根拠４つ

▽１．個人所得課税負担率は先進１１ヶ国で最低なこと

　　日本の負担率は７．６％と一桁だが他１０ヶ国は全て２桁、だから消費税増より先に個人所得課税増が筋なのです

　　個人所得課税負担率（資産生所得を含む）が米国と同じなら計算上は１６兆円税収増になるのです。（根拠は説明済み）

　　消費課税を１０％（＋５％）に引き上げは計算上では税収は１０兆円増、だが景気へのマイナス影響は大きく税収増は期待できない
　　（０５年対９０年比で国税１３兆円減）

▽２．直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）福祉大国より低い

　　米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、　日本1.10、 と１１ヶ国中５番目で高いとは言えず、福祉大国より低い

　　したがって消費税率を引き上げるなら同時に個人所得課税も引き上げるべきなのです

　　※日本では累進課税は給与所得にのみ適応され資産性所得は分離課税で極めて低率、たとえば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％＋地方 税３％）と
　　　極めて低率なのです。
　　　米国を始め先進国では原則総合課税です。日本も総合課税にすべきなのです。

▽３．特に日本の物価は高い、仮に物価が２０％安くなれば消費税率３０％でも５％のときよりも安く買いるのです

　食料、電気ガス水道、高速料金、地価、など生活必需はアメリカの２倍も高い、このことからも物価、特に公共料金を引下げることが優先され るべきです。

電気が高すぎる理由はこれだ、コスト低減を

▽４．小泉総理時代に、在任中は消費税率を上げないと明言し、だが消費税率増後では困難とし、考えられる全てで国民負担増と福祉や給付切り 下げをした、それで　次期政権で費税増の構図を小泉は着実に進めてきたのです。

　　このことだけからも消費税増より先に海外並みに個人所得課税増が筋なのです。

小泉は貧乏人苛めの天才政治家です、在任中は外堀を埋め、最後に消費税増なのです

小泉と竹中は米国政府と全く逆の、すなわち貧乏人苛めです。それに郵便事業は米国は国営です、公務員数も米国は日本より可成り多いのです

▽５．そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金で７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない

個人所得課税負担率がアメリカと同じ（７．６％→１２．０％）なら１６兆円税収増になる

◆アメリカの消費税 （メリーランド）

アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）

こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピ スタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスク リーム、デコレーションケーキでは？

◆法人所得課税

▽法人税率は引下げてきた（国税法人税のみ）

１９９０年４０→３７．５％

１９９８年３４．５％

１９９９年３０％

◆自動車会社の医療保険料負担、日米比較、自動車1台当たり
※法人の実行税率を見直すなら法人の社会保険料負担なども考慮すべき

　▽米国　　GM　１７万円〜１８万円
　▽日本　トヨタ　１万円弱　

原価に占める費用ですから、輸出競争力に影響しますね。

▼人件費（医療費など含む）米自動車会社、可成り多いですね

1人当たり時給（賃金や医療費などを含めた待遇を時給に換算）
　　　 　　　　 GM：６９ドル
　　　　　フォード：７１ドル
トヨタ自動車（米）：４８ドル

次より

自動車会社の医療費負担　日米比較　、日本発人件費引き下げ競争にならなければい が

▼日本の個人所得課税の負担率が少ない原因

日本では累進税制は給与所得にのみ適応され、資産性所得税は分離課税でしかも極めて低率、例えば株の儲けや配当課税は１０％（国税７％住民 税３％）と低い、退職金や土地譲渡益なども含め総合課税にすべきなのです、

資産家は給与より資産性所得が大きいのです。米国は全ての所得は原則総合課税なのです。

※政治家もエコノミストもマスコミまでも消費税増ありきで総合課税や個人所得課税増は話題にものらない、国民は騙されているのです

（参考）最高税率、日本５０％（ただし給与所得にだけ）、アメリカ４５％（ブッシュ以前は５０．１％）、スウェーデン６２％

▼所得税の最高税率の推移、地方税を含む、

１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。（）内は国 税のみ、

１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり 大幅に引下げられたのです。

※最高税率を海外並みに引下げたのなら資産生所得も総合課税にすべきだったのに分離課税のまま、これが問題ですね。

◆　納税者番号を作りましょう

先進国で番号がないのは日本だけのようです。個人情報保護との美名のもとに脱税を容認しているのです。

個人情報保護とか言われて国民は騙されているのです。

消えた年金にも関係しますね。番号があればこんなことはなかったのです。おれおれ詐欺も起きないのです。　

◆祖税負担率、国民負担率

▼租税負担率（対国民所得比）日本１１ヶ国で最低　 　 　　　　　　　 　　　 　　　　

デンマーク70.8%、スウェーデン51.5%、ノルウェー45.2% 、フィンランド43.8%、イタリア40.1%、カナダ 39.2% 、フランス37.6%、イギリス37.5%、ドイツ28.0%、アメリカ25.6%、日本25.1%

▼国民負担率（社会保険料を含む）日本はアメリカに次いで２番目に低い

デンマーク73.% 、スウェーデン70.7%、フランス62.2%、フィンランド60.5%、イタリア58.3%、ノルウェー56.8% 、ドイツ51.7%、イギリス48.3%、カナダ45.5%、日本40.1%、アメリカ34.5%

◆福祉大国の「GDP/人」は日本より可成り上

福祉大国は、景気も良いし、GDP／人も日本より可成り上、収支も黒字、老後も子育ても医療も安心、自殺率も低い。

◆　（参考）

　　　　国税 　　　所得税 　　法人税 　　消費税 　　GDP（実質）
1990　62.8兆円、26.0 兆円、 18.4 兆円、5.8兆円、 460兆円
-------
2000 　50.7 　　　18.7 　　　11.7　　 　9.8　　 　 503
2001　 47.9　　　 17.8　　　 10.2　　　 9.7　　 　 504
200２　43.8　 　　14.8　　　 9.5　　　　9.8　　 　505
2003　 43.2　 　　13.9　　 　10.1　 　　9.7　　 　 512
2004 　45.5　　 　14.6 　　　11.4　　　 9.9　　　　526
2005 　49.0　　 　15.5　 　　13.2　　　 10.5　 　　536
2006 　49.0　　 　14.0　 　　14.9　　 　10.4 　　　549
2007 　52.5　　 　16.0　 　　15.9　 　　10.5（予算）561
2008 　53.5　　 　16.2 　　　16.7　　 　10.6（予算）

※９０年との比較で、国税がGDPに比例するとすれば０７年の国税は７６兆円となり２４兆円増える。なのに逆に１０兆円減、

所得税の大幅減が目につきます。　消費税は５兆円増えているのにです。

◆財政赤字の原因は税制改悪

財政赤字の原因として、税金の無駄使いや支出を原因としているが、税制改悪が大きいのです。

▼国債は打ち出の小槌です。単なる国債という紙切れが道路になって国民生活を向上させているのです。

だから道路が原因だと非難すべきではなく、金持ち減税が原因と非難すべきなのです。

だが優先順位は問題ですね．道路より老人ホーム、過疎化対策、医療に使えば良かったのに。

▼税制を米国に見習えば消費税増や福祉切り捨てなど全く必要ないのです。国民の多くは洗脳されているのです。財務省のデータから判断しま しょう。

国債は打出の小槌、だが

財源不足ならこれですね

◆税に無知、金持ちは逆に日本に逃げてき来ます

国際コラムニストのケビン・クローン氏の無知にも呆れ

太田総理、秘書田中（０７年１１月２３日）

▽えなりかずき、年金保険料を０円にします。（税金でまかなう）

賛成１３：反対６で可決、一般聴視者投票、賛成８５：反対１５

▼この討論の中で、森永卓郎が「消費税でなく金融資産に２％の税をかければ２０兆円になる」

これに対して

国際コラムニストのケビン・クローン氏「金持ちは海外に逃げていくよ」と大声、

▼金持ちが逃げていくというのは無知からでた嘘か、脅しか、金持ちは逆に日本に逃げてきますよ。

日本の税制はアメリカさえよりも金持ちに可成り優遇なのです。

個人所得課税負担率は先進９ヶ国で最低、課税最低限は先進５ヶ国で最低

ケビン・クローン氏の無知には驚き、国際コラムニストの資格なしですね。

◆内閣府も電力も国 民を騙している

電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円

１９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３　米国０．０８２ドル／kwh　→２．５倍
産業用日本０．１４３　米国０．０３９　　　　　　→３．７倍

２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６　米国０．０８７ドル／kwh　→２．１倍
産業用日本０．１２２　米国０．０４９　　　　　　→２．５倍

米国BGＥ社の電気料請求書　

▽アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　２０１１年、　２０１０年
Residential 　 11.09、　10.74
Commercial 　 9.99、 　9.77
Industrial 　 　 6.72、 　 6.54 　

▼生活保護費総額は海外並みに増額すべきです

日本は劣悪と言って良いのです，国民は洗脳されているのです　

▼朝日新聞は権力に迎合か　消費税率増のお先棒担ぎ、アメリカ税制を見習え

津島自民税長は税に無知、辞任すべき　税を動かす当事者が税に無知、これが日本政治の 実体なのです。

増税が必要でも消費税増は全く不要
国家予算日米比較 、日本は低福祉国家

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html

※（参考）米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない

▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％

▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率も多いですね、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです
※消費税増ありきは国民だましです

詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

　(ref)◆分離課税の矛盾です、株の儲けや配当金など所得は全てを含めて総合課税にすべき

日本税制の問題はこれに尽きるのです。

だから給与所得以外の資産性所得には累進課税は適応されないで分離課税しかも極めて低率なのです。

株の儲け、配当や金利、土地の売買、家賃、退職金など全ての所得は米国のように総合課税にすべきなのです。

▼次の多額の所得は資産性所得が大方なのに資産性所得には累進性は適応さず分離され税率は低率なのです。

株の譲渡益や配当は！０％（国税７、地方税３）したがって大資産家には税制面では日本は住み良いのです

◆2007年フォーブス長者番付（１ドル116.38円）

1　　129 孫正義　　　　　　（ソフトバンク）　　　49才 　　5.8 ×10億ドル（6750億円）

2　　132 森章一族　　　　　（森トラスト）　　　　69才 　5.7 （6634億円）

3　　167 佐治信忠一族　　（サントリー）　　　　61才 4.7 （5469億円）

4　　188 毒島邦雄一族　　（SANKYO）　　　　81才 4.4 （5120億円）

5　　194 武井博子一族　 　（武富士）　　年齢不明 4.3 （5004億円）

6　　226 山内溥　　　　　　（任天堂）　　　　　　79才 3.9 （4538億円）

7　　230 糸山英太郎　　　（元衆議院議員）　　64才 3.8 （4422億円）

8　　237 柳井正一族　　　（ユニクロ） 　　　　58才 3.7 （4306億円）

9　　314 三木谷浩史　　　（楽天）　　　　　　　42才 2.9 （3375億円）

10　323 滝崎武光　　　　（キーエンス）　　　　61才 2.8 （3258億円）

11　349 伊藤雅俊　　　　（イトーヨーカ堂）　82才 2.6 （3025億円）

12　407 福田吉孝　　　　（アイフル）　　　　　59才 2.3 （2676億円）

13　432 岡田和生一族　　（アルゼ） 　　　　 64才 2.2 （2560億円）

14　458 岩崎福三　　　　（岩崎産業） 　 　 82才 2.1 （2443億円）

15　583 Shin Dong-Joo 申東洲？？韓国　 53才 1.7 （1978億円）

16　618 重田康光 　　　（光通信） 　　　 　 42才 1.6 （1862億円）

17　618 船井哲良　　　　（船井電機）　　　 80才 1.6 （1862億円）

18　664 里見 治　　　　 （セガサミー）　　 65才 1.5 （1745億円）

19　717 神内良一　　　　（プロミス）　　　80才 1.4 （1629億円）

20　717 永守重信 　　　 （日本電産） 　　　 53才 1.4 （1629億円）

21　754 福武總一郎一族（ベネッセ） 　　　 61才 1.3 （1512億円）　

22　799 竹中統一　　　　（竹中工務店）　 64才 1.2（ 1396億円）

23　840 吉田忠雄　　　　（ＹＫＫ） 　　　　　 60才 1.1 （1280億円）

24　840 韓昌祐一族　　（マルハン） 　　　76才 1.1 （1280億円）

25　891 大島健伸（SFCG・旧商工ファンド）59才 1.0 （1163億円）

次より引用

http://www.forbes.com/lists/2007/10/07billionaires_The-Worlds-Billionaires_CountryOfPrmRes_10.html

　次から紹介

http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1191161286/45

07.11.4

2523-08.5.12　4935-08.9.9 　8705-09.1.4