世界経済は間違っている
「副題」世界の誰もがウィン-ウィンになる経済学
スミスの重商主義批判に応えて世界経済に提言します
世界経済に２つの提案（世界経済の処方箋）
▽１．「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げ輸出を減らしゼロとする
外貨を貯めるのは止そう、との提案です
▽２．「労働力不況カルテル」労働力にもカルテルを適応し求人倍率１以上を確保する
ロボット自動化電子化の革新で雇用は増えず賃金は上がらない、そのため消費は増えず世界経済は停滞する、
これを是正するため、と言うよりこの革新は人間努力の成果なので善用しようとの提案です
▼世界経済は間違っている
賃金下げ、金融緩和金利安、為替介入競争が熾烈化し世界経済は疲れきっているのではないでしょうか、世界には失業者が溢れている
何のためのグローバル化なのか比較優位なのか、それなのにTPPで更に競争に拍車をかけようとしている
馬鹿げたことで 、これこそ重商主義そのもの、 景気も良くならずもちろん生活レベルは上がらないのです。
※ロボット自動化電子化の進展で多少の景気では雇用は増えないのです、従って
希望により（希望は常時変えられる）「文化的最低生活で当面は良い」「高度の生活を求める」との２極化を積極的に進める
人間全てが同時に高レベルの生活するには無理がある、それにのんびりしたいときもあるのです
※働けば誰でも高レベルの生活が可能と、これが現在の市場原理ですね、ただ同時には無理があるのです、
その歪みが世界に蔓延しているのではないでしょうか
※全ての人はフルタイムで働いたらどうなるのでしょう
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▼A「経常収支ゼロ」
輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、逆は輸入超過になる、これは貿易の原理原則
経常収支黒字国は最低時給を上げてゼロにする、
すなわち経済のグローバル化、比較優位は労働力の効率化により賃金引き上げが目的にはず
したがって「経常収支ゼロ」があって始めて意義があるはず
▽比較優位でリカードは「輸出＝輸入」の条件を忘れていたのです
▽国際競争力の尺度は「経常収支ゼロ」における「最低時給」とすべき
▽輸出超過は低賃金で貢ぐ植民地と同じなので、国民生活は向上しないのです、これに気付くべき
国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）から明らかですね
蓄積を含めて「経常収支ゼロ」ですね、それがあって各国とも賃金が上がる
▼日本の場合
輸出競争力を賃上げに使わず外貨稼ぎに使ってきたので世界ダントツに外貨を貯めたためレートは３６０円が８０円と４．５倍にも円高になって
しまった、
最低時給を上げて「輸出＝輸入」を維持していたらレートは３６０円のままで賃金は４．５倍に上がり「GDP(PPP)/人」は世界トップになって
い たはず
※３６０円のままなら農業、テレビも何ら問題はなかったはず
▽最低時給４．５倍増論、GDP(PPP)/人は世界トップになる
最低時給年１０％、レート３６０円に戻るまで上げ続ける、１０％で１６年で４．６倍になる、それでも３６０円にならなければ更に上げる、対外純資
産ゼロになるまで続ける、
賃金は４．５倍になりGDP(PPP)/人は世界トップになる
「原価＝賃金＋原材料費＋設備費」これが全てです
賃金上げても、原材料費も設備費も直ぐには上がらない、比例的には原材料費と設備費が下がったと同じ
最低時給なら国内同時に同額上がるので国内企業間の競争には影響はない
従って、最低時給を上げることは原材料費や消費税と違い内需は増え企業の利益も増えるはず
▼B「労働力不況カルテル」（働く権利の売買）
▽就職を希望しない失業者のみに失業保険料を給付する ※現行の正反対
▽給付額は求人倍率１になるように調整する、１を下回れば給付額を増やし上回れば減らす
▽財源は失業保険料と労働組合費（公務員も納付する）
※働く権利の売買なので売る人が多ければ給付額は下がり、売る人が少なければ上がる
ロボット自動か電子化技術が上がり省労働力技術が高ませば賃金が高くなり失業保険料も給付も増える政策
※労働者の地位が向上するので労働条件は解雇を含めて企業の裁量とする
※公務員は失業保険料を払っていないが改める
失業保険料を払わない人は働く権利はない、働く権利の売買だから
※労働組合費は失業保険料に加える
労働者の地位が上がるので労働組合は解体、少なくも縮小する
（ストライキがないので多額の組合費が貯まっているでしょうね、選挙に使うのでしょうか）
※BIの代案と言うより、資本主義にはより適しているのでは、増税も必要でなく実施も容易
※ロボット自動化電子化の進展で雇用は増えずこのままでは失業の増加傾向は続くはず
※出稼ぎは不幸な制度、したがって海外労働者は極力受け入れるべきではないが、受け入れるにしても日本人と同一賃金とすべき
※国は働く義務を国民に課している、なら働く場所を提供する責任がある、従って求人倍率１以上を維持する責任は国にあるはず
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スミスが批判した重商主義
日本国民は、日本の技術力は世界一、だから輸出超過でどんどん外貨は稼げる、と自負してきた
それが貿易赤字になると、日本のエコノミストは大変だ、技術力が韓国に追い越された、輸出競争力を高めなければ日本は駄目になると、大騒ぎ、これ
こそが「国力=貿易黒字」との誤った概念、
日本のエコノミストは無知ばかりと断言しても良いのでは、アダムスミスの重商主義批判すら知らない
▽技術力を賃上げに活用し「輸出＝輸入」を維持していたら３６０円のままで賃金は４．５倍以上、「GDP(PPP)/人」は世界トップになってい
たのです
３６０円なら日本の技術力は世界一なのです
▽「国力≠貿易黒字」賃金を下げれば黒字になるので当然なこと、
「国力＝技術力」「技術力＝賃金の額」なのです、すなわち技術力が必要なのは賃上げのためなのです
これがアダム・スミスの重商主義批判に応えることと理解しています
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A.
▼「国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）」が全てです
輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないのです、円高の原因でもあるのです
※ただし
ギリシャなど破綻危険国への支援は関税を認め輸出超過にし外貨を稼ぐことを義務づける
そもそも破綻危険国が輸入超過で国内生産より国内消費が多いのは許されないはず
特にお金の支援は一時しのぎに過ぎず無駄ですね
▼企業は市場競争なのでやむを得ず賃金下げてでも利益を上げる、だが賃金下げれば消費が減り、円高にもなる
従って景気は悪くなり国民生活も悪くなるのです、
これに気付きましょう
※輸出超過は輸出競争力に見合う賃金を払わない結果です、これは経済の原理原則なのです
これにも気付きましょう
▼最低時給を上げると内需は増える、
原価＝賃金＋原材料費＋減価償却費、これから
賃金アップが原価に反映するにはタイムラグがある、したがって消費は増えるのです、
逆に賃下げは直接消費は減るの繰り返しになる、従って不景気であっても賃下げはやってはならないことなのです、
※日本経済の停滞の原因は賃下げの結果と見て良いのです、１９９８年以降は賃金は下がる一方なのです
▼賃上げると輸出は減る、輸出が減れば円安になる、円安になれば輸出が増える、輸出が増えれば円高になる、更に賃上げる、
この繰り返しが必要なのです、
▼労働の価値とは何にか
公務員になりたい人は多いが市場原理から言えばなりたい人が多ければ賃金は低くても良いはず
介護には人手が足りない、だから公務員より賃金が上でも良いはず
労働には貴賎がない
最低時給を上げることが政治経済の基本だと思う
▼現世界経済はスミスの重商主義批判した経済そのものなのです
何のためのグローバル化なのか比較優位なのか
世界的に賃金引き下げ、金融緩和金利安、為替介入競争が熾烈化している、失業者が世界に溢れている、
世界経済は疲れ果てていると見て良いと思うのです
ユーロ圏では関税も為替も関係ないので国家間の格差は拡大するのは当然で第二第三のギリシャが出てきて当然と言えるのです
世界経済は根本的に見直す必要があるのです
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▼日本が、輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出＝輸入」を続けていたらレートは３６０円のままで賃金は４．５倍、
「GDP（PPP）／人」は世界トップラスになっていたはず
それなのに適正賃金を払わずに輸出超過を続け、対外純資産２６６兆円（０９年）と世界ダントツ、円が対ドルで４．５倍にも高くなった日本が
「GDP（PPP）／人」は２５位と低迷、
これに対し米国は対外純資産赤字３１５（０８年末）ドルは円に対して１／４．５になったのに７位と日本より可成り上
この原因は
※日本の輸出競争力は世界最高レベルなのに、輸出競争力を賃上げに活用しないで外貨を稼ぐことに活用した、そのために円高にして景気低迷している
のです
賃金倍増論 日本自国のみでなく世界経済の発展に必要不可欠
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（参考）
▼国家予算日米比較
米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
※（国民１人当りでは日本とほぼ同じ）
国家予算に占める比率
社会保障費２０．４％（7610億ドル）、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％（4850億ドル）、メディケイド（低所得者医療 補
助）７．２％（2690億ドル）
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（8840億ドル）
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※（参考）米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない
※民主党のマニフエスト１６．８兆円は米国の予算に見習えば捻出可能ですね。それも消費税なしでもです
※米国では食料や電気料金は日本の１／２以下なので生活はし易いのです
▼日本の国家予算、総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％（263,901億円）、
▽国防費５．２％（47,138億円）
消費税増は国民騙し
▼所得税と資産課税負担率
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▼税収の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
「HATTORI経済学」
12.1.27
176-12.4.27