「賃金４．５倍増論」日本経済は世界一
「副題」最低時給年１０％上げ続ければいずれレート３６０円に戻り「GDP(PPP)／人」は世界一
１０％なら１６年で４．６倍、それでも３６０円にならなければ更に上げる、対外純資産ゼロになるまで上げ続ける、
「GDP(PPP)／人」は世界 トップになる 、財政赤字も解消します
日本の輸出競争力は世界一、この輸出力を外貨稼ぎでなく賃上げに活用しましょう
※賃金は４．５倍になり、レート３６０円になれば物価は上がるので年金が上がるのは当然ですね
▼「原価＝賃金＋原材料費＋設備費」これが全てです
賃金上げても、原材料費も設備費も直ぐには上がらない、比例的には原材料費と設備費が下がったと同じ
最低時給なら国内同時に同額上がるので国内企業間の競争には影響はない
従って、最低時給を上げることは原材料費や消費税と違い内需は増え企業の利益も増える
※円の購買力落として円安にしても国民生活は良くならないのです。
▼最低時給を上げると原価が上がるので輸出には不利
しかし輸出が減れば円安になる、円安になれば輸出が増える、輸出が増え円高になるのでさらに賃上げする、この繰り返しで
レート３６０円に戻るまで続ける
※レート３６０円になれば輸出が増え輸出超過になるので更に賃上げする、
▼輸出競争力に見合う賃金を払わない、すなわち労働力の対価に見合う賃金を払わないと輸出超過になる、
この逆は輸入超過になる、これは貿易の原理原則
日本は労働力に見合う賃金を払わないで輸出超過を続け、世界ダントツに外貨を貯め込んだ、それで円高にした、
円高のため貿易赤字になると大変だと、黒字にするには競争力強化が必要だと、馬鹿げた論理
レート３６０円が８０円と４．５倍円高、対外純資産２６６兆円（０９年）と世界ダントツの日本は「GDP(PPP)/人」で世界２５位（１０年）
と 低迷
ドルは円に対して１／４．５とドル安、対外純資産−３１５兆円（０８年末）と赤字世界ダントツの米国が７位（１０年）と可成り上
外貨を貯めても景気は良くならないのです
「国力＝貿易黒字」「技術力＝貿易黒字」は間違い、スミスが重商主義を批判したがその通りなのです
※「国力＝最低時給」と認識すべきなのです
▼輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出＝輸入」を維持していたらレートは３６０円のままで賃金は４．５倍になっていた
世界一の輸出競争力を賃上げに活用しないで外貨を稼いで来た、結果として対外純資産は世界ダントツ、レート８０円と４．５倍にも円高に なった、
財政赤字にもならなかった
▽公務員の賃金が高いのでなく民が安すぎ、コメが高いのでなく円が高過ぎ
▽世代間の格差が問題視されているが賃金が低過ぎなのです
▽最低時給が低過ぎなのて生活保護費が上回った
▽経常収支黒字国の日本では法人税を引き上げるべき、赤字になれば法人税を下げるべきで赤字ならゼロでもよいですね（適正賃金を払っているので）
▼日本企業はまともな賃金を払っていない証拠だ
日本の対外純資産は突出して世界一、なぜこんなに貯まったのか
日本企業は労働力に見合う賃金を払っていない証拠だ、これ以外には考えられない
それで円高にしている、馬鹿げたことだ
主要国の対外純資産
日本 ２５３．０兆円
中国 １３７．９兆円
ドイツ ９２．９兆円
香港 ５４．６兆円
ロシア １．３兆円
カナダー ー１６．２兆円
フランス ー２２．２兆円
英国 ー２４．３兆円
イタリア ー３４．６兆円
アメリカ ー２０１．３兆円
注：ロシア、フランス、英国は２０１０年末、他は２０１１末
出所：日本は財務省、他はInternational Financial Statistics(IFS)他
資料：財務省
BBT総合研究所
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120604/311177/
▼法人税
経常収支黒字国は法人税を上げるべき（最低時給を上げる財源に企業に還付する、これも一案ですね）
逆に経常収支赤字国は法人税ゼロでも良いのです
▼企業内労働組合が諸悪の根元
企業外組合なら、職能別組合なら、「同一労働同一賃金」になる、
大中小企業や非正規社員で賃金が異なるのは正義に悖る由々しき問題、解決すべき日本の最重要課題のはず、
▼「経常収支ゼロ」を国際ルールに
黒字国は最低時給を上げてゼロにする、すなわち外貨を貯めないこと
世界経済は間違っている
賃金下げ、人減らし、金融緩和金利安、為替介入競争が熾烈化し、世界には失業者が溢れている
何のためのグローバル化なのか比較優位なのか、それなのにTPPで更に競争に拍車をかけようとしている
馬鹿げたことで 、これこそスミスが批判した重商主義そのものなのです。
▼消費するのは人間だけ、だからどんなに札を刷ろうが、なにをやろうが、賃金が上がって始めて消費が増えるのです
賃金増が先で消費増は後なのです 、消費増が先で物価高は後なのです
日本経済はこの原理原則に反しているから景気低迷なのです
そもそも対外純資産世界ダントツの日本が景気低迷とは馬鹿げたことで金融などには関係はないのです
▼輸出超過を長く続けるのは植民国と同じで国民は豊かになれないのです
国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）
※（参考）
ギリシャなど海外支援の必要な国には関税を認め輸出超過にし外貨を稼ぐことを義務づけるべきで
金融支援も必要ないのです
※そもそも破綻危険国が輸入超過で国内生産より国内消費が多いのは許されないはず
それで輸出超過で外貨を稼いでいる以上、財政などに条件を付けるべきでなく自由で良いはず、
▼最低時給は輸出価格で決まる
国内だけなら最低時給は高いほど内需は増えるのです、だか原価が上がるので輸出が不利になる
この点を理解すべきなのです
ハローワーク改革
（参考）世界経済に提言
世界の誰もがウインーウインになれる経済学
ーーーー
▼日本の輸出競争力は世界一なのに、この競争力を賃金上げに活用せず、すなわち日本は１９７１年以来４０年間、多少の変動はあったが、輸出超過を
続け外貨を稼ぎ続けてきた、
稼いだ外貨を円に代えて給料や配当に充てるため「ドル売り円買い」になり、結果として３６０円が８０円と４．５倍円高になった
対外純資産は世界ダントツで２６６兆円、所得収支が１５兆円にも膨れ上がった、
従って外貨を貯め込まないで円安にするには、貿易赤字１５兆円以上が必要なのです、
これに気付かず貿易が赤字になって大変だと、輸出競争力強化が必要だと、賃下げや企業減税で益々円高になった、
これでは日本の製造業は破滅します
※談合体制の自動車業界 は例外で円高に関係なく利益が出る談合体制が出
来上がっている
テレビや農業は自動車談合体制の犠牲と言って良いのです
A.
▼経済成長率＝人件費上昇率（＝物価上昇率、ただし物価は遅れて上がる）
お金は全て人に支払うのでこのことが言える（物価＝人件費）
※ただし物価は遅れて上がるので内需は拡大し経済は成長するのです
（原価＝賃金＋原材料＋設備費）これから言える
従って人件費が上がらなければ経済成長もしないしデフレ解消もあり得ない
※成長率３％なら人件費３％アップが必要、最低時給なら１０％アップが必要ですね
▼最低時給の上昇率が高ければ高いいほど内需は増え企業の利益も増える、ただ輸出は減る、これは経済の原理原則
※最低時給は輸出で決まると言って良いのです
（原価＝賃金＋原料費＋設備費）
だから賃金上げても原価に反映されるにはタイムラグがあるから消費が増え企業の儲けも増えるのです
全国同時に引き上げるので国内競争には影響ない
ただ輸出は減る、だが輸出が減れば円安になる、円安になれば輸出が増える、再度賃上げ、この繰り返しになる
年率１０％アップで最低時給が４．５倍になれば（１６年で４．６倍）可成り円安になり「GDP(ppp)/人」は世界トップなるのです
もちろん日本企業のみでなく海外企業も日本に移転してくるのです
※日本には多額に外貨の手持ちがあるので可成り賃金上げられるのです
▼ベースアップが景気には不可
不況だからと賃金引き下げは益々不況になる
必要なのは経常収支黒字国にはインフレでなく賃上げすなわち内需増なのです
※労働者派遣法が賃下げになり景気を悪くしたのです
▼円安になればなるほど国民生活は向上する
レート３６０円が８０円と４．５倍円高、ドルは円に対して１／４．５とドル安
しかるに「GDP（PPP）／人」日本は世界２５位、米国は７位と可成り上
これからも円高は損と分かるはず
賃金上げ３６０円になれば賃金は４．５倍になる
▽輸入物価は４．５倍になるが輸出物価も４．５倍になるので貿易には影響ない、
▽賃上げ分が物価に反映するにはタイムラグがあるので生活が良くなる
▽賃上げすると物価は上がるので年金を上げるのは当然
※賃金（最低時給）は輸出で決まる、
日本は対外純資産世界ダントツだからゼロになるまで賃上げができる
※ただ賃上げもせずに円札を増刷りして単に購買力落として円安は逆効果
▼「貿易黒字は損、貿易赤字は得」これに気付きましょう
※国民の利益と企業の利益と異なるところですね
「国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）」が全てです
輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないのです、円高の原因でもあり景気は良くならないのです
ただし
▼円高の原因追及
円は４．５倍高になった、反面ドルは逆に１／４．５にもなった
しかるにGDP(PPP)/人日本は２５位と低迷、米国は７位と日本より可成り上、
この原因を追及しないで日本再生はないのです
原因は経常収支黒字、すなわち外貨を貯めることが円高になり、GDP(PPP)/人も低迷するのです
▼国債の利回りは米国より低い、なのに円高ドル安なのですよ
▽国債利回り日米比較（１０月１２日）
米国債 ３ヶ月0.1、
６ヶ月0.15、１年0.18、２年0.26、３年0.35、５年0.66、７年1.08、１０年1.66、３０年2.83
日本国債 ３ヶ月0.11、６ヶ月0.1、 １年0.1、 ２年0.1、
３年0.1、 ５年0.2、 ７年0.39、１０年0.77、３０年1.93
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates_us.html
http://www.bloomberg.co.jp/markets/rates.html
▽為替介入額は米国の２０倍（２０１０年末）
外貨準備の名目で、財務省は短期国債で円を集め「ドル買い円売り」している、
為替介入額（100万米ドル）、日本1,036,256、米国52,080、ユーロ207,127、スイス217,347
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/10.pdf
▼経常収支が黒字である限り、すなわち外貨を稼ぐ限り円高進行は止まらないのです
賃金を上げて「輸出＝輸入」を維持していたら
レートは３６０円のままで賃金は現在の４．５倍になり「GDP(ppp)/人」は倍増し世界トップになっていたはず
民間の賃金は公務員賃金の２倍になり、コメの競争力もあったはず
▼貿易の原則
輸出競争力に見合う賃金を払わないと輸出超過になる、この逆は輸入超過になる、
すなわち輸出競争力に見合う賃金を払えば「輸出＝輸入」になる、これは貿易の原理原則なのです
この基本を認識していないで、輸出超過は輸出競争力による成果だとし賃上げしなかった、
これが問題で日本経済の発展を阻害したのです、成果は人間の成果として賃上げすべきだったのです
日本が輸出競争力に見合う賃金を払っていたら３６０円のままで賃金は４．５倍になり「GDP(ppp)/人」は世界トップになっていたはず。
▼日本企業は輸出競争力を賃金引き上げに活用しないで輸出超すなわち外貨稼せぎに活用してきた
それで対外純資産２６６兆円と世界ダントツになり所得収支は１５兆円にも膨れ上がったのです
この２６６兆円が「円買いドル売り」になり円高になった、
輸出超過→円高→輸出減→賃下げ・企業減税→輸出増→輸出超過→、を繰り返した結果で円高になつた
▼円安にするには
これ以上外貨を貯めないこと、すなわち「経常収支ゼロ」にすること
※経常収支が黒字である限り円高が進行し日本経済は停滞する、このことに気付きましょう
▽経常収支ゼロにするには、所得収支は１５兆円なので貿易赤字１５兆円が必要
このため最低時給を上げて輸出を減らす、
輸出超過→賃上げ→輸出減→円安→輸出増→輸出超過→賃上げ→、の繰り返しが必要
そもそも円高で輸出が減るなら賃金上げて輸出を減らしたのが円安になり得策なのです
※（参考）経常収支黒字国は企業増税すべき、しかるに日本は企業減税を進めてきた、政策が逆だ
輸出競争力に見合う賃金を払っていないから黒字になるのでこの分増税すべきだ
▼内需拡大には賃金引き上げが必要
▽賃金を上げても先に投資した設備や先に仕入れた原材料の価格は上がらないからです、すなはち賃上げ分の物価への影響は遅れるから
内需は増えるのです
▽賃下げは、この逆で先に投資した設備や先に仕入れた原材料の価格は下がらないので、すなわち賃下げ分の物価への影響が遅れるから消費は大幅に停
滞するのです、このスパイラルが現状なのです
※景気が先か、賃上げが先か、
低成長時代には賃上げが先なのです、この失われた２０年から気付くべきです
昔はベースアップが景気を引き上げてきた、今は賃金が下がる一方、
賃上げは消費増には極めて有効なのです、これに気付くべきです
▼最低時給年率１０％上げることを提案します（経常収支ゼロになるまで）
１０年で２．６倍になる、これでも経常収支は黒字を続けるはず
１６年で４．６倍になる、賃金全体ではないので経常収支はゼロにはならないかも
円安になり、輸出も増えるので経常収支を黒字にしないように最低時給を上げて調整する
内需は増え、景気は良くなるはず、
日本の国際競争力は世界一なので「GDP(ppp)/人」は世界トップになるはずです
▼労働者派遣法が諸悪の根源、円高不況のみでなく、少子化、自殺増の原因なのです
▼世界経済に提言します
▽世界の誰もがウインーウインになる経済学
▽日本の輸出はダンピング 円高の原因はこれだ
▽日本貿易にはからくりがある 国民犠牲の貿易だ
▼参考
▽日本は島国なので国民は井の中の蛙になっている
▽日本は米国よりお札を刷っている、だから米国より金利が低い
お札を刷って国債買うのは金利を安くするためですよ
国債利回り日米比較（２０１２年１０月１２日）
米国債 ３ヶ月0.1、
６ヶ月0.15、１年0.18、２年0.26、３年0.35、５年0.66、７年1.08、１０年1.66、３０年2.83
日本国債 ３ヶ月0.11、６ヶ月0.1、 １年0.1、 ２年0.1、
３年0.1、 ５年0.2、 ７年0.39、１０年0.77、３０年1.93
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1350208475/l50
ーーーーーーーー
▽日本には資源がないので輸出超過が必要だとして長年輸出超過を続けてきた、これが間違いだった
外貨準備があれば輸入には支障がないのです。
大手企業は下請け苛め、非正社員、低賃金で輸出して円高にし日本経済を駄目にしてきた
すなわち輸出競争力に見合う賃金を払わず輸出超過を続けたため円高になり輸出が困難にも なっている。
※輸出産業が日本経済をだめにした、と言つても良いのです。
▽企業の海外移転を国は支援をすべきだ。政策が逆
最低時給上げて困る企業は海外に移転し海外で稼いで頂きた い。
それなのに下請け苛め、賃金下げて輸出を増やせば円高になり、賃金下げれば内需も減り輸入も減る、馬鹿げたこと
円高に拍車がかかり共倒れになる。
▽その上に企業減税で輸出を増やそうとする、むしろ増税し輸出を減らすべきだ
ーーーーーーーー
▼円は安い程よい、８０円と３６０円で比較してみよう
▽円が３６０円なら、現行レートを８０円とすれば輸入物価（円建て）は現行の４．５倍になる、
▽輸入物価は４．５倍になるが国内物価は１．３５倍にしかならない（賃金分は遅れて物価に反映される）
（輸入額がGDPの１０％とすれば、９０％＋４．５×１０％＝１．３５倍）
▽最低時給を４．５倍に上げても一斉に同額上がるので国内間の競争には影響ない、原材料の値上がりではなく賃上げなので消費増につながる。
▽輸出価格（円建て）も４．５倍にできるので、最低時給を４．５倍にしても輸出は増えるはず。
経常収支が黒になれば最低時給を上げる
レート３６０円になったら日本経済は、GDP(ppp)/人世界トップクラスにな
る
内需も輸入も輸出も増え、国内のみでなく海外企業も日本に移転しくる
ーーーーーー
国民犠牲の輸出、輸出物価は消費者物価の1/2以下
▼購買力平価（2011年１０月現在）
円／ドル ユーロ／ドル
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ユーロ／ドル
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ユーロ／ドル
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ユーロ／ドル
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ユーロ／ドル
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
▽消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
▽輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）と安いく、消費者物価の１／２以下
▽輸出物価は６１．８６円／ドルなので、６２円になるまで円はまだ割安（国際通貨研究所の見解でもある）
※ユーロ／ドルの購買力平価を参照ください 、実勢相場が最も高いが大きな差はないですね
▼円高で輸出が減るなら先に賃上げして減らすのが遥かに得策ですね
そもそも輸出超過を続けるのは低賃金で貢いでいる植民地と同じなのです。
▽対外純資産を増やさない、外貨をこれ以上貯め込まない、このためにも最低でも「経常収支をゼロ」が必要
外貨を世界ダントツに貯め込んだが「GDP（PPP）／人」は２５位と低迷、台湾の２１位にも追い越されている
▽金融での円安政策は不可能、貿易には相手国がある、特に金融での円安誘導は限度一杯実施済み
▽ユーロ圏では関税はなく為替レートも関係ないので国家間の格差が拡大しやがては共倒れになる
ユーロ圏では「経常収支をゼロ」ルールが特に必要不可欠なはず
※欧州危機を解決するにはギリシャ、ポルトガル、イタリアなど危機と言われている国への輸出自粛が最善のはず
金融支援は一時しのぎに過ぎない
▼日本経済はアダム・スミスが２００年以上前に国民は豊かになれないと批判した重商主義（低賃金、輸出超過）そのもの、これを長年続けてきた。
最低時給引き上げて輸出を減らし経常収支ゼロにすることは、アダムスミスの主張に沿うことでもあり、円安にもなり日本のみでなく世界経済発展に
は必要なのです。
日本の政治家もエコノミストもこれに気付かず、未だに輸出優先政策には驚きです。
▼日本発世界不況、ギリシャでも欧州信用不安でもリーマンでもない、日本の輸出政策が引き金だ
世界的賃金引き下げ、金利引き下げ、通貨安競争になっているが、この引き金が日本と言わざるを得ない。
※多額の外貨を貯め込んで使わないことも世界不況の大きな原因なのです。
預金金利は１９９５年以来ほぼゼロ、為替介入は外貨準備の名目で１兆ドルを超えている（外貨準備高は米国の１６倍）
こんな国は日本だけ（外貨準備高は中国のが多いが中国は変動相場制ではない）
この結果で対外純資産黒字世界ダントツになった（この黒字は何処かの国の赤字になっている）
１９９５年当時とは条件が大きく違い金融では円安誘導は不可能なのです。
輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になる、これは経済原則で反論はないはず、
賃金上げれば輸出が減り輸出超過にならないが明確な事実。
※日本の輸出超過政策が引き金になり、
日本発、世界的に賃金引き下げ、金利引き下げ、通貨安競争になって世界恐慌に向かっていると言える。
▼ユーロ圏はこのままでは破滅する
関税もレートも関係ないので国家間の格差が拡大しやがては共倒れになる
したがってユーロ圏では経常収支黒字国は賃金上げて輸出を減らし「経常収支ゼロ」のルールが特に必要になるはず。
▼TPPは世界経済に弊害そのもの
賃金引き下げ、金利引き下げ、通貨安競争に拍車がかかるだけ、
ユーロ圏の現実からも明らか、国家間の格差が拡大し、遂には共倒れになる。
経常収支ゼロをルールにして関税は各国の自由で良いはず。
「買いたいもの」は各国の自由で良いはず。国であっても消費者優先の原則が必要のはず。
※農民よ怒れ、農業は低賃金で輸出した輸出産業の犠牲なのです。国民も犠牲です。
▼比較優位、グローバル化の目的も労働力の効率化であって賃金引き上げであるはず。
日本中国ドイツなど経常収支黒字国は賃金上げて輸出を減らし経常収支ゼロにすべき、
国際競争力の尺度は「経常収支ゼロ」での賃金で比較すべきです。
「経常収支ゼロ」での賃金が適正賃金といってよいはず。
※輸出競争力強化→世界的賃金引き上げ競争、このことが経済発展のみでなく人間社会には必要なはず。
▼国民の利益と企業の利益とは異なる
国民からすれば輸出競争力に合う賃金を払って頂きたいのです。
企業は、賃金下げても、原価を引き下げ国内外に関係なく高く売れるところへ売る、すなわち利益拡大が目的のはず。
▼貿易には相手国がある、金融での円安誘導は不可能
１９９５年当時とは大きく条件が違うのです。
日本は輸出超過を続けた結果、積もり積もって対外純資産黒字世界ダントツ、この分何処かの国が赤字になっている。
赤字国は赤字を減らそうとするのは当然、黒字国は黒字を減らすべきで少なくとも増やすべきではないのに、賃下げ、為替介入、企業減税などで無理に
輸出を増やそうとしている。
だから世界経済は日本発で賃金引き下げ通貨安金利引く下げ競争になり、日本発で世界恐慌へと向かっている。
賃金上げれば輸出は減るが、国内消費が伸び、輸入超過１５兆円になれば経常収支ゼロになり円安になる。
※所得収支１５兆円にも膨れ上がったので経常収支ゼロにするには１５兆円の貿易赤字が必要
※賃金引き下げ競争でなく引き上げ競争に方向転換すべきだ。
※日本に次いで中国、次いでドイツも世界恐慌の引き金になっている。
※ギリシャとかリーマンとかは些細なことで資本主義体制ではあり得ること、世界経済体制には影響ないはず。
▼労働力不況カルテルは日本再生のみでなく資本主義の発展には最大の武器
ーーーーーーーー
360円なら日本経済はどうなるか
▼１９７１年当時にさかのぼって現在までの輸出超過政策を反省する必要がある。
輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出額＝輸入額」を維持し、対外純資産残高ゼロを維持していたら(０９年２６６兆円)
レートは３６０円のままであったはず。
賃金は大幅アップし消費輸出輸入ともに伸び「GDP（PPP）／人」は世界比較でトップになっていたはず。
しかるに２０１０年２５位、
※日本は輸出競争力を賃上げに活用せずに外貨稼ぎに活用してきたのです
▼円が３６０円なら、現行レートを８０円とすれば輸入物価（円建て）は現行の４．５倍になる、
しかし輸出価格（円建て）も４．５倍にできるので差し 引きゼロで貿易にはなんら問題はないはず。
▼円は安いほど良い
レート３６０円が８０円と４．５倍と円高、ドルは円に対して１／４．５とドル安
しかるに「GDP（PPP）／人」で日本は２５位、米国は７位と可成り上
仮に
レート３６０円なら日本経済は
▼米国は対外純資産赤字世界ダントツ（−３１５兆円）なのに
「GDP（PPP）／人」世界比較（２０１０年）７位、と対外純資産赤字世界ダントツにもかかわらず日本（２５位）より可成り上
（参考）台湾は２１位
※日本経済はアダム・スミスが批判した重商主義そのもが原因と見るべきで、
すなわち対外純資産黒字が重商主義の結果でそのために景気が停滞していると見て良いですね。
２００年以上前のアダム・スミスの理論が正しかったことがこの例でも分かります。
※国の利益と企業の利益はこの点で一致しない
そもそも輸出は輸入するためで輸出超過を続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じで国民生活は良くならないはず。
輸出超過分は賃金に当てるべきで、この点で国（国民）の利益と企業の利益は一致しない、このことを政治家は認識すべきだ。
※それなのに，武器輸出、原発輸出に政府自体がバイヤーになるとは企業論理で全くの経済無視です。
▼金融での円安誘導は限度一杯に実施済みで１９９５年時と条件が大きく異なる
※そもそも金融で円安誘導は市場に逆らった邪道で、賃金上げて輸出を減らすべきなのです。
特に対外純資産赤字国は赤字を削減しようとするのは当然（日本の黒字は何処かの国の赤字になっている）
このことが円高の最大の原因と気付くべきです。
金融による円安誘導は▽預金金利の引き下げ▽外貨準備の増加、以外にないのです。
金利は日本は１５年間も預金金利ゼロ、外貨準備は米国の１６倍と多く海外からの非難もあるようです。
金融緩和でも預金金利ゼロ以上の緩和はないのです、銀行には貸したいお金がだぶついているから預金金利がゼロなのです。
※１９９５年に８０円を割ったが預金金利ゼロ、外貨準備の大幅増で円安になった。
しかし１９９５年当時の金融はすでに実施済みなのでこれ以上の円安誘導は困難なのです。
日本は貿易立国・技術大国の結果として政治家もマスコミも国民も輸出超過を誇らしげに感じ取って来た。
しかし輸出超過は輸出競争力（技術力などに関係なく）に見合う賃金を払わない結果であることに気付かずに、
輸出優先政策が国を豊かにすると考えて長年続け現状も企業減税、非正社員増を続けている。
▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
----
米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
※競争力に比して日本と中国とドイツは輸出競争力に見合う払ってないの輸出超過になり対外純資産が増えた、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を削減すれば当然のこと円安になる
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大する
「輸出額＝輸入額」 がユーロ圏では特に必要
※米国は赤字資産を削減するため輸出増加に最善を尽くすのは当然
下請け苛め非正社員（低賃金）が輸出超過となり円高の原因
▼「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年）
米国7位 47283ドル／人、
台湾21位 35227ドル／人、
日本25位 33804ドル／人、
韓国26位 29835ドル／人、
中国94位 7518ドル／人、
次より
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
▼１９９４年以降大企業ですら賃金は下がり勾配、配当金は３〜４倍になった（法人企業統計年報・大企業）
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
それなのに輸出超過大国、海外準資産残高は２６６兆円と世界ダントツ、所得収支は１５兆円と膨れ上がった。
少なくとも賃金上げていたら輸出超過大国純資産残高ともに世界ダントツにはならなかった。
労働者犠牲の結果と言わざるを得ないのです。
賃金下がっては景気が良くなるはずはないのです。
▼農民よ怒れ、踏んだり蹴ったりだ。
コメが高いのでなく円が高過ぎなのだ。
工業製品は、下請け苛め非正社員の低賃金でどんどん輸出しその結果で円高になった。
賃金上げて「輸出額＝輸入額」を維持していたらレートは３６０円のままだった。
米国のように輸入超過なら円は３６０円より安かったはず。
農業は工業品の犠牲になってきたのは事実。
日本政治は農政を無視し輸出産業重視の政策をとってきた、すなわち日本政治は農民を犠牲にしてきた。
このために現在の農業の実態がある。農村の疲弊は大きな問題だ。
ウルガイランドでの６兆円は農政ではなく箱ものに使われてしまった。
※TPPは世界経済に弊害そのもの、賃金引き下げ、金利引き下げ、通貨安競争に拍車がかかるだけ、
ユーロ圏の現状からも明らかで国家間の格差が拡大し遂には共倒れになる。
こんなことより「経常収支ゼロ」をルールにし賃金引き上げに資するべきだ。
▼賃金は下がるばかりか、リストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収年収８億９０００万円が今年になって９億８２００万円
に上げたと言われている
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
※通貨の価値は購買力で決まる、従ってドル安ではなく円が高過ぎと言える。
▼「税の
集め方使い方」日米比較
（日本は島国なので日本人の多くは井の中の蛙になっているのではないでしょうか）
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
日本は企業を優遇し過ぎ
▼円／ドル、円／ユーロの収斂先は
その間賃金安、預金金利ゼロ、通貨安競争が続き疲れ果てた結果としての収斂だと思う。
馬鹿げたことですね。
※円高で輸出が減るより賃金上げて輸出を減らすのが遥かに得策のはず
円高で企業が海外移転するなら先に移転するのは遥かに得策のはず
ユーロ圏は経常収支は赤だからユーロ安は続く
米国も赤だからドル安は続く
日本は経常収支は黒だから円高は続く
収束先はすべて経常収支ゼロに向かうはず
推測だがこのままではユーロは９０円、ドルは６５円程度に収束すると思うが
※購買力平価からは６２円までは円は割安と言える
世界経済発展に必要なルール
経常収支黒字国は最低時給を上げて輸出を減らし「経常収支ゼロ」を国際ルールに
国際競争力強化の目的は、比較優位の目的は、輸出超過でなく賃金引き上げのはず。
国際競争力は経常収支ゼロでの賃金の高さで比較すべきですね。
賃金引き上げにつながる経済金融政策が世界経済の発展につながるはず
このために「経常収支ゼロ」が必要になる
※TPPは賃金引き下げ、預金金利ゼロ、通貨安競争に拍車がかかるだけで弊害そのもの
▼日本は低福祉高負担の国、国家予算日米比較で明らか
▼世界の誰もがウインーウインになる経済学
▼HATTORI経済学
11.10.4