日本は海外に比し企業を優遇し過ぎ

「副題」賃金を上げ輸出を減らし輸入超過（１５兆円以上）にすべき、でなければ円高が続き失われた２０年は永久に続く

▼企業優遇の結果
日本は輸出超過大国世界ダントツ、対外純資産残高２６６兆円（０９年日銀）と世界ダントツになっている。
輸出競争力に見合う賃金を払っていたら輸出超過になっていなかったはず。
少なくとも世界ダントツにはなっていなかったはず。円高にもなっていなかったはず。

※下請け苛め、非正社員増、預金金利ゼロなどは企業に都合の良い典型例でしょうね。

特にこんなに円高なので本来なら大幅に輸入超過になっても良いはずなのに輸出超過額は減ったものの輸出超過の傾向、
可成り企業が優遇されている証拠ですね。

▼輸出超過国が困るはずはない
輸入超過国で困るなら理解できるが輸出超過国で困るとは馬鹿げているのです。
輸出超過なら賃金は上げられる、税率も上げられる、すなわち余裕があると理解すべきです。
特に賃金を上げ輸入超過にしなければ円安にならず、消費も停滞するのです。
日本の場合は１５兆円の輸入超過でも経常収支は赤にはならないのです、所得収支が１５兆円にも膨れ上がっているのです。

※輸入超過国は安賃金で貢ぐ植民地と同じで、国民は豊かにならないのです。

▼適正賃金とは
輸出競争力に見合う賃金と言えるのではないでしょうか、
「輸出額＝輸入額」での賃金（所得収支がゼロの場合）、正確には所得収支を含めて経常収支ゼロでの賃金がが輸出競争力見合う賃金すなわち適正賃金 と言えると思うのです。
日本は１５兆円の所得収支があるので１５兆円以上の輸入超過での賃金が適正賃金と言って良いのです。
これでも対外純資産残高２６６兆円は残るのですが、ダントツにならない程度に減らすべきで、日本のみでなく世界経済にも貢献すると思うのです。

▼TPPには、海外並みに労働の対価に見合う適正な賃金に引き上げてから参加すべきです。
海外並み賃金とは輸出を減らし対外純資産残高世界ダントツにならないような賃金のことです。

そもそもTPPは日本のみならず世界経済を混乱させ、統一通貨ユーロ圏と同じ問題を抱えることになると思うのです。
TPPは賃金引き下げ競争につながりかねない危険があるのです。
賃金引き上げにつながらないグローバル化は厳に慎むべきなのです。

※輸出超過国は賃金を上げて「輸出額＝輸入額」維持する。このルールを推奨したいのです。

▼日本経済の再生には
輸入超過１５兆円以上（経常収支が黒にならないように）賃金上げて輸出を減らし輸入超過にする以外に日本再生はないのです。※１５兆円の輸入超過 にするには、同一価値労働同一賃金と最低時給１５００円程度が必要になるのではと、根拠はないが推測しています。

日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過大国になっている、賃金上げれば輸入超過になる。輸出超過になれば円安になる。
これは厳然たる事実です。

▼企業の海外移転は国益になる、むしろ国は支援すべきです、
企業を優遇しているから円高になった、なのに円高だからさらに優遇しないと海外移転すると、
それなら何処まで優遇すれば良いのかと言いたくなる。

このまま企業を優遇し続ければ、益々円高になり賃金は下がる一方です。
移転したけりゃどうぞ移転して頂きたい。国も移転を支援すべきです。
移転しなければ円高が進行し景気は低迷する一方です。

※当面、失業者支援の充実は必要になるが、円安になれば日本企業のみでなく海外企業も移転してきます。

▼雇用情勢　企業にたまるカネ、雇用にまわらず
増え続ける企業の内部留保…現金・預金が２００兆円を越える。
このような報道もあるのです。（産経２０１１年１月１９日）

▼給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げ、株の配当は３〜４倍に膨れ上がった。
何処かの社長は売上高は横ばいなのに２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円、今年さらに９億８２００万円に上げた とも言われている。

▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３〜４倍に膨れ上がった。
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
法人企業統計年報・大企業

▼（参考）法人税率が高いと言われるが
法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）
※最近のデータにはニューヨークのがない

※ビック３が潰れた原因はOBまでも含めた医療保険の負担だとも言われている
職能別労組が強いからでしょうね、これ
に日本は非難的だった、日本の労働者も企業論理に騙されているのでしょうね。
日本が米国の労働者の待遇を引き下げたのですよ。

※米国以外にも輸出超過大国で世界の労働者の待遇も引き下げているとも言えるのです。

※スウェーデンでは企業が被雇用者の社会保険料を負担、だから法人税率は低いのは当然

▼日本の労働組合は企業内で産業別労組でないから労働の対価に適正な賃金が払われていないのでしょうね。
下請け苛め派遣社員の増がそれでしょうね。
自民は表で、民主は（連合を通じて）裏で大企業（公務員も）を擁護しているのでしょうね。
だから輸出超過大国になって円高不況をもたらしている、それで自分自身の首も絞めている。
政治の無策です。
ハローワークがこの穴埋め（産業別労組の役目）をすべきと思うのですが。インフレは必要ない、特に日本ではインフレ誘導は不可能に近い
経済発展すなわち消費増にはインフレが必要だと、しかしグローバル化により安い輸入品、ロボット自動化電子化などにより製品原価が下がつている。
特に輸出超過大国の日本では円高により輸入価格が下落し、特に物価高の日本では、金融などによるインフレ誘導は不可能に近い、デフレになって当然 とも言える。
失われた２０年の経験からも立証されているはず。

視点を変えた経済 学

11.10.12