予算・税制・福祉・医療・物価、全て弱者に冷酷、日本政治は出鱈目だ、国民は洗脳されている
日本政治の哲学は一体なんなのだ、政治の抜本改革が必要だ
※国会の実態を見ても、AIJ問題、消えた年金、無駄使い、世界に冠たる箱もの行政、天下り、公務員の高賃金、などから
日本の低福祉・高負担は容易に推察出来るはず。
日本は島国なので国民の多くは政治家もエコノミストもマスコミまでも「井の中の蛙」になっているのです
時代は進歩しているのです、海外に目を向けましょう
▼始めに、日本の生活レベルは世界２５位
「GDP（PPP）／人」世界順位
対外純資産「黒字」世界ダントツの日本２５位（34,739ドル／人）と低迷
対外純資産「赤字」世界ダントツの米国７位（48,386ドル／人）と可成り上 、
２０位（37,719）の台湾にも追い越されている
（参考）韓国は２６位（31,713）、中国は９３位（8,382）
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
※「GDP（PPP）／人」は物価を修正しているので「購買力／人」なので生活レベルの順位と見て良いのです
※対外純資産残高
日本 ＋２６６兆円（０９年末）、米国−３１５兆円（０８年末）日銀による
輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過になり資産が増えたのです、賃金は原価なのです。
A・国家予算日米比較
▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※（参考）１人当りではほぼ日本と同じ額ですね
米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない
▼日本の国家予算，総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％
▽国防費５．２％
▼米国は国防費が多いのに、福祉に占める比率が多いですね、
特に消費税は地方税なので国税には含まれていません
したがって米国に見習えば、消費税がなくても、福祉により多くの予算が使えるのです
※消費税増ありきは国民だましです
詳細は次を
日本は低福祉高負担の国
B・税制、消費税ありきは海外と比較しても国民騙しです
▼「個人所得課税負担率＋資産課税負担率」が米国と同じなら１８兆円税収増になる
フランスと同じなら２８．４兆円税収増、スウェーデンと同じなら６３．０兆円増になる
個人所得課税負担率＋資産課税負担率
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
ーーーーー
税額計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
財務省のデータからの計算だけだが消費税増ありきは国民だましです
消費税増のみ話題になっているが税全体で検討すべきです
▼個人所得課税負担率（対国民所得比）は海外に比べ格段に低い
日本７．６％と１桁で１１カ国中最低、他国は全て２桁
（低い順に）
日本7.6%, フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア
14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
※日本の課税最低限は財務省のデータでは最低（下方にデータがあります）
すなわち低所得者からまで税を取っているのに個人所得課税負担率が低いのは高額所得に甘い税制と言いえるのです
▼日本の税制は分離課税なので累進制は給与所得にのみに適応され、資産性所得は分離されて極めて低率、
例えば株譲渡益や配当金課税は１０％（国 ７％、地方３％）の低率、
※所得は全てを総合して総合課税にすべき、
そのためには納税者番号が必要不可欠ですね（番号がないのは先進国では日本だけです）
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）、高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
（高い順に）
米国 2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア
0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、
※仮に消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです。
▼米国の税額控除の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)
EITC納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額
※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
※課税最低限（納税額ゼロ）は日本より高い上にこれ以下の勤労者全員に現金が支給される
※米国で景気対策として減税すると控除税額が増えるので給与所得者全員に現金が支給される。
▼夫婦子供２人の例（単身でも金額は大幅減だが支給される）
子供の年齢、１９歳以下（学生は２４歳以下）
▽２００１年、年収３２,１２１ドル以下がマイナスとなり差し引き現金支給（最高支給額４,００８ドル）
▽２００２年、年収３４,１７８ドル 〃 （最高支給額４,１４０ドル）
▽２００７年、年収３９,７８３ドル 〃 （最高支給額４,７１６ドル）
▽２０１０年、年収４０,３６３ドル 〃 （最高支給額５，０３６ドル）
２０１０年の場合の例、
年収１２，５９０ドル〜１６，４５０ドル間で差し引き支給額が最高の５，０３６ドルになる
控除税額は年々増加している。（課税最低限が上がる）将来BIになるかも
※米国で減税すると勤労者全員に現金が支給される、控除税額が年々増えている
※所得控除は高額所得者になるほど有利になる、子供手当を非難するなら、高額所得者への所得控除を非難するべき、
（参考）日本の課税最低は３２５万円（子２人の４人）でこれ以下には税制上何ら恩恵はない
▼課税最低限国際比較、日本は最低
※だから日本は貧乏人からまで税を取っていると言って良く、しかるに
個人所得税負担率 日本は７．６％と１桁で先進１１カ国で最低、他国は全て２桁なのです
所得税の課税最低限の国際比較、２００7年４月現在、財務省、
日本 アメリカ イギリス ドイツ
フランス
夫婦子供２人 325.0 401.3 423.4 558.2 460.0万円
夫婦子供1人 220.0 361.5 357.6 443.4
402.9
夫婦
156.6 204.7 271.5 282.4 351.3
単身 114.4 102.3
210.3 149.1 241.9
1
ドル＝11７円、1ポンド＝220円、1ユーロ＝149 円
※単身は米国に次いで２位、他は最低
※米国はこの課税最低限以下の低所得者全員に現金を支給している、米国の税制は税額控除（EITC）だからなのです
▼所得控除の矛盾
▽混合診療が導入されたら高額所得者の実質医療費は１／２なので極めて有利になる
※米国では所得控除はなく税額控除だから混合診療でもこの問題はない、単に混合診療のみを比較すべきではないのです
▽社会保険料納付額の矛盾、実納付額が所得に逆転している
日本は所得控除だからで、米国なら税額控除なのであり得ないのです
社会保険料実納付額の計算（所得２６０万円と億万長者との比較）
▼アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州、０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピ
スタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスク
リーム、デコレーションケーキでは？
答えはここ
▼日本税制の問題点総括
C・福祉
公的扶助総額、受給者数、海外比較
▼日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)
（BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト）
▼米国のフードスタンプ（低所得者向け食料費補助制度）
4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプが支給される。
http://ja.wikipedia.org
/wiki/フードスタンプ
※米国では食料電気など生活必需品は安く日本の１／２以下だから生活はし安いですね。
電気料金国際比較
▼教育でも、米国は公立高の授業料は無賞で全員入学できる、州立大学の授業料は日本より安く入学金はない。
奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要は日本総額の３．６倍（日本には返済不要はなし）（文科省）
※日本で最大の問題は「よほどの資産家でないと私大医学部に行けない」ことなのです
教育改革 、教育格差を解消すべき
D・医療
▼米国では６５歳以上の医療保険料は税金が当てられる、国家予算の１３．０％（前出）
▼予防接種２０年送れ、北朝鮮と同じ、との解説
にアナウンサーもこれを聞いて正直驚いたとの発言
NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない！格差が（２０１０年１２月６日）の要旨
▽米国では次の１６種のワクチンは全て無料、日本は次の(A)だけ５種無料で他は有料
(A)はしか、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、風しん、
(B)A型肝炎、B型肝炎、肺炎球菌、ヒブ、子宮頸がん、インフルエンザ、おたふくかぜ、水ぼうそう、
(C)不活性ポリオ、ロタウイルス、髄膜炎菌、
※米国では１６種全ては無料、
日本は(A)の５種だけ無料、他は有料で数千円から数万円かかる
(C)は日本では承認すらされていないので重い病気にかかり悩まされている子供は後を絶たないと、アナウンサーの声
▽ヒブワクチンの接種状況（２００９年）
アメリカ、無料、９３％（２００７年）
イギリス、無料、９３％
イタリア、無料、９６％（２００８年）
ドイツ、無料、９４％
フランス、無料、９７％
日本、有料、データ無し
▽肺炎球菌普及率
東京約３２％、千葉１８％、島根約７％、沖縄約５％（棒グラフを数値化した）
所得で普及に格差、海外では無料なので格差無し、肺炎球菌は１回１万円複数回必要
▽出雲市の小児科医の話
髄膜炎にかった幼児に、出雲市のオイカワ医師は肺炎球菌とヒブの２種のワクチンで８０〜９０％は防げると。
ヒブは１回で７０００円、肺炎球菌は１回１万円、回数が最も多い場合には４回で７万円近くかかるとアナウンサー
▽生ワクチンは数万人から数十万人に１人の比率でポリオにかかる、生ワクチンを現在も使用しているのは日本以外には北朝鮮を含む一部の発展途上国
だけ、
多くの国は菌を死滅させた安全な不活性ワクチンを使用している。
※日本では未だにこの不活性ワクチンは承認すらされていない。
▽おたふくかぜ、後遺症が多く接種を中止したまま、海外では安全な新ワクチンがあるが日本では承認されていない、
（以上）
▼安サラリーマンの米国入院体験記
▼日本医療の問題点総括 一例、日本はがん検診 率は海外に比べ可成り低いのです。
E・物価
※日本の物価は高く特に食料品電気など生活必需品は米国の２倍以上も高いのです
特に問題は円高が還元されないこと
例えば輸入車（海外生産の日本車も含む）は米国の２倍も高いのです
▼アメリカの電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１１年、 ２０１０年
Residential 11.09、 10.74
Commercial 9.99、 9.77
Industrial 6.72、 6.54
▽電気料金の国際価格
▼障害者や年寄りに優しく運賃も格安、米国交通(MTA)
▼消費者庁、公取委の怠慢ですね
海外には安く国内には高く売りつけている
▽購買力平価で消費者物価は可成り高く輸出物価の２倍も高い（ユーロはむしろ安い）
消費者庁公取委は原因究明すべきで、この問題を放置していることは怠慢ではないのか
購買力平価 （２０１１年１０月現在）
円／ドル ド ル／ユーロ
消費者物価 １３０．８４円／ドル １．２２１ド ル／ユーロ
企業物価 ９９．５５円／ドル １．２１２ド ル／ユーロ
輸出物価 ６１．８６円／ドル １．２８０ド ル／ユーロ
実勢相場 ７６．７２円／ドル １．３７１ド ル／ユーロ
（出所）公益財団法人 国際通貨研究所
http://www.iima.or.jp/research_gaibu.html
このデータから
消費者物価は米国の１．６倍（１３０．８４÷７６．７２）と高く
輸出物価は米国の０．８倍（６１．８６÷７６．７２）で安い（０．８なので円はまだ割安との見方もあるのです）
すなわち国民には高く売って海外には安く売っているのです。
▼ドイツ車・アメ車・日本車でさえも日本国内価格は米国の２倍、消費者庁
と公取委にもの申す
特に問題は円高が反映されないこと
例えば輸入車（海外生産の日本車も）は米国の２倍も高いのです
したがって国内生産車も国内では高く売られていると見て良いのです、購買力平価がこれを示しているのです
ーーーーー
▼NHKの誤報に抗議し受信料拒否
これで政治をしているから国民は不幸です、
誤報を訂正するのがいやなら米国の税制(EITC)を放映しない限り受信料を拒否続けます
http://www016.upp.so-net.ne.jp/arigatou/nhk.html
▼「税の集め方使い方日米比較」 逆なデータあったら指摘して下さい
マイケルムーアの映画「シッコ」のようにアメリカには蔭の部分も多いが（日本でもタライ回しで手遅れになった例もあるが）
「税の使い方日米比較」では
日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しいデータばかり、逆なデータあってら指摘して下さい、
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、
行政の無駄が多いからと言わざるを得ないのです
▼輸出競争力に見合う賃金を払わない、すなわち労働の対価に見合う賃金を払わないから輸出超過になるのです、外貨が貯まるのです。
世界ダントツに外貨を貯めたのに「GDP（PPP）／人」世界順位で日本は２５位なのです、米国は７位、２０位の台湾にも追い越されているので
す。
※日本は低福祉高負担の国で「GDP（PPP）／人」も低い
政治経済の抜本的改革が必要なのです。
ーーーーーーーーー
▼人間よ大志を抱け、人間には不可能はないのだ
「赤ちゃんよ生まれてきてね人生は楽しいよ」と胸を張れる世界を作りましょう
▼選挙は政治でなく就職活動だ
政治に金がかかると言われるが嘘っぱちですね
米国では選挙に公費は使えない、公設秘書の選挙運動も金集めも禁止されている。
公費は立法に関することに限られ、それに全額実費精算なので無駄遣いはできない、
※日本の政治家の多くは勉強する暇はなく政治指導など出来るはずはないのです
したがって日本には政治家はいないと言えるのではないでしょうか
週末に選挙区に帰へり選挙民に媚びへつらうような政治屋を選ぶのは止しましょう
※就職活動で勉強できない学生と同じですね、教育は国の根幹なのにこれも困ったものですね
安心して勉学に励めない現状ではどんなに教育改革しても効果は期待できないのです
▼世界の誰もが「ウィンーウィン」になる政治経済を提案します。
世界には失業者があふれている、ロボット電子化で多少の景気では雇用は増えないのです。
はず
▼日本は島国なので海外の情報を伝えるマスコミの責務は重大なのに、fbgxvb
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「ペットより障害者やお年寄りに愛を、人間に必要なのは競争でなく助け合いだ」
にようこそ
12.6.1