国家予算日米比較、消費税海外比較、米国の税制「EITC」
▽国家予算日米比較
▽所得税（資産性所得を含む）＋資産税（相続税を含む）海外比較
▽米国の税制「EITC」（給付付き税額控除）を紹介
（副題）消費税増は国民騙し、米国の消費税は地方税
「民に出来るのは民に」公務員は民より無能だからか、なら賃金低くくても良いはず
※天下り、公務員の高賃金、AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、
これからも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来るはず。
A.◆国家予算日米比較
▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
※（国民１人当りでは日本とほぼ同じ）
国家予算に占める比率
社会保障費２０．４％（7610億ドル）、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％（4850億ドル）、メディケイド（低所得者医療
補 助）７．２％（2690億ドル）
▽社会保障費計４０．６％（うち医療費２０．２％）
▽国防費２３．７％
（8840億ドル）
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
※（参考）米国では消費税が地方税なので国家予算に含まれていない
▼日本の国家予算、総額９０兆３，３３９億円（H２４年度）
▽社会保障費２９．２％（263,901億円）、
▽国防費５．２％（47,138億円）
▼社会保障費の比率が米国と同じなら
▽９０兆円×（４０．６％ー２９．２％）＝１０兆円が福祉に使えるはず
▽軍事費の少ない分を福祉に使ったら
９０兆円×（２３．７％−５．２％）＝１６兆円が福祉に使えるはず
計２６兆円福祉に使えるのです
消費税は地方税なので含まれていないのです
※単なる計算だけだが、日本は福祉に使う予算比率は可成り低い、
※特に米国では消費税は地方税、だから米国に従えば消費税は社会保障費に必要ないのです。
※米国では６５歳以上の医療保険料（メディケア）に国家予算の１３％ 4850億ドル、レート８０円とすれば３８兆円、人口は３倍だから日本
に当てはめれば１２兆円以上になるのです。
※民主党のマニフエスト１６．８兆円は米国の予算に見習えば捻出可能ですね。それも消費税なしでもです
※米国では食料や電気料金は日本の１／２以下なので生活はし易いのです
電気料金の国際比較、日本は高過ぎです
B.◆所得税（資産性所得を含む）＋資産税（相続税を含む）、海外比較
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本 ７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国 １２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス １０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
▼税額計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だけだが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）
高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
（高い順に）
米国
2.03、デンマーク1.66、カナダ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、イギリス0.95、イタリア
0.92、ドイツ0.79、ノルウェー0.79、フランス0.69
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、
※消費税率が１０％になれば最低クラスになってしまうのです。
したがって消費税増よりむしろ所得税増と資産課税増が筋なのです。
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
※財務省のデータより算出、日本０８年、他国は０５年
▼行政の抜本改革が不可避だ、公務員は福祉を食い物にしている
AIJ問題、消えた年金、無駄使い、無駄な公共投資、天下り、公務員の高賃金、こんなことからでも日本は低福祉・高負担なのは容易に推察出来
るはず。
▽低福祉高負担の具体例
▽消費税ありきは海外比較でもおかしいのです
C.◆米国の税制「EITC」（給付付き税額控
除）を紹介
納税額＝給与全額×累進税率ー控除税額
納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される
▼子２人の４人（１９歳未満、学生は２４歳未満）の例
※２０１０年、年収４０,３６３ドル以下には現金が支給される
最高の支給額５，０３６ドル（年収１２，５９０ドル〜１６，４５０ドル間）
年々控除税額が増えている（課税最低限は上がる）、将来BIになるかも
※（参考）日本の課税最低限は３２５万円（米国ならこれ以下には現金が支給される）
（出典）
「税の集め方使い方日米比較」より
日本は米国より低所得者に厳しく高額所得者に甘い、財務省や文科省を含む全てのデータから言えるのです
逆なデータあったら指摘して頂きたい、善し悪しや社会の比較でなく予算税制なのです念のため。
▼米国は予防ワクチン１５種全て無料、日本は５種のみ無料で他は３千円から数万円かかる
（出所）NHKクローズアップ現代、ワクチンが打てない！格差が（２０１０年１２月６日）
▼公的扶助総額、受給者数、海外比較
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比 日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
第65回「日本の奇妙な生活保護制度」(2007/11/08)
（BIZ＋PLUS 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト）
▽高速道路料金、車検証明書、運転免許更新手数料（高齢者講習を含む）、電源開発促進税、教科書検定、各種検査手数料、など
法律で義務化された費用、これらも含めて米国と比較して頂きたい。
▽米国の地方議会は夜開く、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも３分間の質問が出来る、だから海外旅行など無駄は出来ない。
▽「民に出来ることは民に」はかえって高く付くのでは、米国は電車バス、郵便葉書は公営、だが料金は日本の１／２と安い。
民営化が必要だと、公務員は無能だからか、
公務員の賃金は高い、だが賃金が高いと各種業務を賃金の安い民間に委託する、天下り先にもなる、天下するためにお土産が必要、と連鎖反応的
に行政に無駄が増える、
したがって公務員の賃金より行政の無駄が大きいのではと思うのです。
※勿論高福祉低負担なら賃金は高くて良いですが、逆だから福祉を食い物にしていると言えるのです。
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公務員は福祉予算を食い物にしている，地方議員は特に酷い
ボランティアは良い仕事をするようですよ、お金目当てではないからですね、お金目当てなら民に行って頂きたい。
公務員の賃金を海外並みにし、公務員数も海外並みに倍増し指定管理者制度（民間委託）を廃止し全て直営にすべき
日本の公務員数は海外と比べ可成り少ないが、少ないのは行政サービスが低いことを意味するのです。
海外並みに公務員の賃金を１／２にし公務員数を倍増し全ての業務を原則直営にすべきです。
※公務員の報酬はお金ではなく、国が良くなる、社会が良くなることが報酬なのです。
公務員の賃金が海外並みなら財政も健全、福祉も充実するのです。このことに国民、特に公務員は、気付くべきなのです。
そもそも民間委託は、民間人を低賃金で使うことで主客逆転で天下りの温床にもなるのです。
※公務員募集要項「賃金は民間より低いが社会のために働きたい人を募集します」
これなら日本は良くなりますね。
▼公務員の賃金が高いのではなく民間が低く過
ぎと言う人もいますが、的を得ているかも
賃金倍増論、日本経済の発展にはこれ以外にない
民営化が必要だと、公務員の能力は民より無能だからか
民営化で企業機密という盾で情報の全てが闇の中に隠れて、結果として、
税金に群がり、無駄な組織も増え、天下りも増え、随意契約も自由、税金の無駄遣いになっているのではないでしょうか、
市場原理が作用する業界なら民で良いが、作用し難い業界は民営にすべきではないのです。
そもそも「民にできることは民に」と言って民を下請けにしているのです。それで天下り、
日本は役人天国になっているのです。
民を下請けにするのでなく、福祉介護、環境安全、教育などの現場労働者の公務員を倍増すべきなのです。
※賃金も民より上なのは、やはり公務員が財政や福祉を食いものにしていると言って良いのです。
特に官にボランティア感覚があれば賃金が民より上にはならないのです。
※米国では例えば電力会社の賃金はリストラがないので業界最低に押さえられているようです。
電力は民営ですが州の公益事業委員会の厳しい指導があるようです。
そのためでしょうか米国の電気価格は日本の１／2以下です
電気料金の国際比較エネ庁のデータ
▼米国では郵便や電車バスは公営ですが、葉書は２４セント、封書は３９セントと安い。
電車バス賃も日本の１／2以下と安い
▽障害者や年寄りに優しく運賃も格安、米国交通(MTA)
「副題」６５＋なら運賃は１／３となる、日本人でもです
米国の電車バス 政治家、エコノミスト、マスコミの皆さんにも乗って頂きたい
「民にできることは民に」は大間違い 市場原理が作用し難い部門ではむしろ逆
▼選挙は政治でなく就職活動だ
「副題」ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね
米国では市議会は夜開かれサラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも質問ができる
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm
▼米国ではすでにベーシックインカム導入を始めている。こんなことにも気付きましょう▼政治家よ公務員よ大使を抱け 世界一の日本を目指して下さい、生き甲斐やり甲斐が湧きます よ、歴史に残る政治を目指しましょう、
国民所得／人、給与／人、給与／国民所得
日本 30,075 64,661 2.15
カナダ 20,140 29,807 1.48
アメリカ 31,920 44,688 1.40
イギリス 23,590 32,082 1.36
イタリア 20,170 27,229 1.35
フランス 24,170 24,895 1.03
ドイツ 25,630 24,348 0.95
http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html
国家公務員 666.2万円
地方公務員 728.8万円
独立行政法人 732.6万円
上場企業平均 589.3万円
民間平均 434.9万円（注１）
注1：民間平均年収にはパート、アルバイト、非正規等の給与所者も含まれます。
年収ラボより引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
議員定数 市長給与 市議給与（ドル年額）
さいたま市 71 212,330 134,594（レート106円）
ボルチモア 19 125,000 48,000
ダラス 15 60,000 37,500
ホノルル 9 112,200 43,350
ラスベガス 6 53,422 40,664
ロス 15 177,091 136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定）
ニューヨーク 51 195,000 90,000
サンフランシスコ 11 161,538 37,584
Washington, DC 13 138,200 92,520
議員定数 知事給与 県議給与（ドル年額）
埼玉県 94 228,023 148,848（レート１０６円）
アラスカ 60 75,296 24,012
カリフォルニア 120 175,000 99,000
ハワイ 76 94,780 32,000
メリーランド 188 135,000 31,509
ニ‐ヨーク州 211 179,000 79,500
テキサス 181 115,345 7,200
ユタ 104 100,600 日額120
ウィスコンシン 132 122,406 44,233
年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm
▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、（国土も狭く人口が少ないのに ）
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
日本２１１９万円、アメリカ４００万円
▽町村を含めた平均報 日本６８０万円、アメリカ６４万円
▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円
▽スイスは無報酬
次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf
「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。
スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。
つまり、兼業議員が多い。（国会議員は半分がフルタイムで働く）政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。
市議会は月に１度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。
出典：『スウェーデンの政治 デモクラシーの実験室』
（岡沢・奥島編、早稲田大学出版部）
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col517.html
※矢祭町議員は日当３万円とのこと、これですね。だが海外ではこの半額以下の例もある。
▽日本の公務員数は海外に比べ可成り少ないのです、賃金が高いからなのでしょうね
賃金を海外並みにすれば公務員数の２倍増が可能で４００万人の雇用が増えるのです。
介護福祉、安全環境、教育等の要員を倍増できるのです。
景気も良くなるでしょうし、日本が抱える問題のほとんどが解決するのです。
（参考）公務員数海外比較、日本は可成り少ない
公務員数１０００人当り
▽日本４２人、アメリカ７４人、イギリス９８人、ドイツ７０人、フランス９６人
野村総合研究所（平成１７年１１月）
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-1.pdf
▽日本の公務員数は、国家公務員８３万人、地方公務員３２８万人で４１１万人
人口１０００人当り４０人と海外比較で日本の公務員数は極めて少ない、ちなみに米国は１０００人当り８０人
次より
http://homepage3.nifty.com/sib3/koumu/jitumu/kazu.htm