選挙は政治でなく就職活動、議員処遇の日米比較、政党助成金の廃止

選挙は政治でなく就職活動だ

「副題」ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね

地方議会の抜本改革も必要　

政治指導には、官僚王国にならないためには、公設秘書を本来の政治に専念させる以外にないのです
「選挙運動は政治ではなく就職活動」したがって選挙に公費（公設秘書を含む）の使用禁止すべきはは当然なこと

▽公設秘書の勤務先は選挙事務所ではなく議員会館とする、地方の政治は地方議員に任せるべき
▽公費は立法に関する費用のみとし大幅増、ただし全額実費精算とする
▽大臣になった議員の公設秘書の勤務先は大臣室

※政治家本来業務は立法なのです、この点を肝に銘じて頂きたい、

▼議員は政治立法の専門家ではないはず、したがって官僚の言いなりにならざるを得ない
２０００人もの公設秘書が政治立法行政に専念し政治家を補佐すれば官僚に騙されることもなく政治指導は容易に可能なのですまたこれ以外に政治指導はあり得ないのです

▼公平の観点からも
公費を選挙に使うのは、現議員に極めて有利になり、極めて不公平

▼（参考）
米国では選挙に公費は使えない、公設秘書は選挙運動も金集めも禁止されている。
公費は立法に関することに限られ、それに全額実費精算

▼政治改革の原点

政治自体が旨味のある職業であってはならないはず、ボランティアの性格を強めるべきでこれが政治の原点です。

政治に旨味があるから選挙が熾烈になる、旨味がなくても日本を良くしたいと思う政治家が本来の政治家なのです。、

政治家は忙しく週末には選挙区に帰り、正月でも休めない、神輿担ぎも必要、それで金もかかると言うが、これは就職活動で政治活動ではない。

選挙は個人的なことで国民のための政治とは言えず、選挙と政治とは明確に区分すべきです。住民の意見を聞くと言うのであれば市議や町内会長に任せれば良いのです。

※ボランティアは良い仕事をするようです、お金目当てではないからでしょうね

◆国地方議会の日米比較、抜本改革が必要、選挙と政治を明確に区分すべき

▼米国では選挙に公費は使えない、立法に関することに限られている、ただし全額実費精算です

したがって公設秘書の選挙運動も金集めも禁止されている。

※立法に関する費用には多額の公費が出るので公設秘書の金集は禁止なのです、実費精算なので無駄遣いはできないですね。

選挙は政治活動でなく就職活動なので当然ですね、

※日本では政治家は忙しく正月でも休めない、金もかかると言うが、これは就職活動で政治活動ではなく、選挙は個人的なことで国民のための政治とは言えないのです。選挙と政治を明確に区分すべきです

▼米国では市議会は夜開くため、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者全員が発言できる、

市議会は夜開くため、サラリーマンでも議員に成れる、傍聴者は誰でも発言できる、議員はボランティアなので処遇はパート並みです。　

日本でも地方分権を進めるなら、地域住民のより厳しい監視が必要ですね　　

1.◆国会議員、日米比較、

※公設秘書も公費も立法に関することに限られ、選挙活動には使えない

米国では選挙は政治でなく就職活動、だから公的資金は選挙には使えない、公設秘書も選挙運動に従事することは禁じられている。立法に関することのみに限られ、公費は実費精算なので1円とかに関係ないのです。

※立法には多額の公費が当てられているので公設秘書の金集めも当然禁止です

▼アメリカでも議員歳費の他、職務手当として秘書給与や通信交通費などのが支給される。上院２億円以上、下院1億円以上と多額、だが日本と大違いなのは、
支出の報告に基づいて支給する実費弁償方式でそのため小額の2～3ドルまで使途明細書の提出が必要なことです。

▼日本の国会議員の給料は世界最高水準、（就職活動が主な仕事なのに）
約2200万円の議員歳費は世界最高水準です。アメリカの議員歳費は年額約1700万円、イギリス下院は約970万円です。日本の国会議員は世界的にトップクラスの歳費を受け取っている

　2200万円の議員歳費のほか通信費など諸手当２０００万円　、３人の秘書給与　２７００万円　政党助成金３００億円これらを加味すると、合計８００億円

　この額には、事務方賃金、設備費、宿舎、選挙費用、大臣や議長等の役職、議員年金、役職者に提供される運転手付きの車等の費用などは含まれていない。

▼日本の議員定数は多過ぎ１／２にしても良いはず。
アメリカ上院１００人、下院４３５人計５３５人
日本衆院４８０人、参院２４２人計７７２人、アメリカよりも多い。
人口アメリカ３億人日本1．２億人、日本の２．５倍です。国土の広さは２０倍か

次のFB総研より引用
http://www.fpsoken.co.jp/cgi-bin/view/column.cgi?PAGE=20051012_asset_sav

▼米国上院は各州２人で１００人、

http://kotobank.jp/word/連邦議会

※日本でも参議院議員選出を（人口比でなく）都道府県２人ずつ４７×２→９４人にすべき

過疎化問題や地域の発展に寄与のため

国土の有効活用は日本最大の課題

2.◆地方議会の抜本的改革が不可欠、特に地方分権には不可欠

公務員数が少ないのは行政サービスの低さを意味する、倍増して頂きたい

米国の例では
▽市議会は平日の夜に開かれる、ので
▽サラリーマンでも議員になれる
▽傍聴者は誰でも発言できる
▽議員処遇はパート並みと安い

特に傍聴者が発言できることで、これなら身近な地域の問題解決には極めて効果的、無駄な工事も無駄な海外視察など出来ないのです。

米国では各州に公開会議法などの法律が整備され市民の自由な発言機会の保障が規定されている。カリフォルニア州では、各議題につき、一人一回、３分以内で発言でき、発言したい人がいる限りいつまでも続く、発言者が多すぎる場合、１分以内とか注文がつく場合もあると。

給料も大幅安、サンフランシスコ市の憲章では市議の給料は「ハーフタイム」（フルタイムの半分の勤務）の給料と規定されている。

次より
http://www.isshinjuku.com/04i_hassin/merumaga/kn_051031.html

http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr053/

◆市長、市議　給与日米比較（埼玉との比較）

さいたま市長、市議の報酬はかない高い
　　　　　　　議員定数　　市長給与　　市議給与（ドル年額）
さいたま市　　　　71　　 212,330 　 134,594（レート106円）
ボルチモア　　　　19 　　 125,000 　　48,000
ダラス　　　　　　15　　　60,000　　 37,500
ホノルル　　　　　 9 　　 112,200 　　43,350
ラスベガス　　　　　6　　 53,422 　　 40,664
ロス　　　　　　　 15 　 177,091　　136,222(市長議員とも任期は４年２期に限定）
ニューヨーク　　　51　 195,000　　 90,000
サンフランシスコ　 11 　　161,538 　　37,584
Washington, DC 　 13 　 138,200 　　92,520

　◆州知事、議員　給与日米比較（埼玉との比較）

埼玉県知事、県議の報酬は可成り高い
　　　　　　　　議員定数　知事給与　県議給与（ドル年額）
埼玉県　　　　　　94　　228,023 　148,848（レート１０６円）
アラスカ　　　　　60　　75,296　　　24,012
カリフォルニア　　120　 175,000 　　99,000
ハワイ　　　　　　 76　　94,780　　 32,000
メリーランド　　　188 　135,000 　　 31,509
ニ－ヨーク州　　　211　 179,000 　　 79,500
テキサス　　　　　181 　115,345 　　　7,200
ユタ　　　　　　　104 　100,600 　　日額120
ウィスコンシン　　132 　122,406 　　44,233

年間給与(報酬)額、諸経費や特別議会等に関する追加支給を含まない。
次より
http://homepage3.nifty.com/gjns/saitama/teisu_hoshu.htm

◆地方議員報酬の総計比較

▽地方議員に支払う報酬総額（諸手当を含む）
　日本４０９０億円、アメリカ１１１５億円、（国土も狭く人口が少ないのに）

▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
　日本２１１９万円、アメリカ４００万円

▽町村を含めた平均報酬
　日本６８０万円、アメリカ６４万円

▽イギリス、ドイツ、フランスの地方議員報酬は平均すると数十万円

▽スイスは無報酬

次より
http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

▼矢祭町議員は日当３万円、これですね

◆スウェーデンの地方議員

「スウェーデンは大きな政府」と言われるが、正確には「小さな中央政府と大きな地方自治体」と言える。スウェーデンの地方政治家のほとんどが「政治家」とは別にそれぞれの職業をもっている。つまり、兼業議員が多い。（国会議員は半分がフルタイムで働く）政治家としての給料は、公的な会議へ出席した時間で計算される。市議会は月に１度、各委員会の会議が毎週あるとしても、政治家だけの給料ではとても生活できない。

出典：『スウェーデンの政治　デモクラシーの実験室』

　　　　　　　　（岡沢・奥島編、早稲田大学出版部）

http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col517.html

◆（参考）

日本税制の問題点総括　
　GDPが増えても税収が減る日本の税制、抜本改革が必要

税の集め方と使い方日米比較、日本は島国なので国民は井の中の蛙になったのです

最低賃金低すぎ、日米比較、ニューヨーク市１０．６ドル、サンフランシスコ現行の８．８２ドルが０８年から９．１７ドルになる。アメリカでは最低賃金に違反すると６ヶ月の禁固あるいは1万ドルの罰金、日本は現行2万円の罰金

電気料金の国際比較　海外の２倍以上も高い、自動車や鉄は安いのに
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革も必要、民営化するなら外部監査か不可欠

米国の電車バスは公営　電車バスに乗ってみましょう、特に政治家やエコノミストやマスコミにお願いします。運賃は日本の１／３と安く年寄りや障害者に優しいですよ、
運賃は可成り安く年寄りや障害者に優しいですよ、日本政治が変るかもしれない、

教育的配慮の法制強化を　米国は規制国家です

「官が駄目だから民」では駄目なのです

投票日は米英のように平日に　