セーフティーネットの基本、ホームレス対策、ベッドで寝る権利

ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障すべき、

「副題」セーフティーネットの基本はこれだ、ニューヨーク州にはこの法律がある

（犯罪者でもベッドと3食が保障されている）

▼ＮＹ州のホームレス対策、民営化はこれだ。

１．ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障している

２．ホームレスシェルターに、野宿生活者を消費者として市場原理を作用させる。ホームレスに嫌われたシェルターは税が投入されずに潰れる。

▽行く先がない野宿生活者の強制排除は米国では考えられないようです。

（参考）アメリカではホームレスと路上生活者は違うのです。ホームレスは家庭崩壊を意味し、ベッドで寝ていてもホームレスなのです。だからホームレスが多いと言っても路上生活者が多いのではないのです。
最近では昔と違い、ＮＹに限らずアメリカでは段ボールハウスなどでの路上生活者は見られないようです。

▼ＮＹ州　ベッドで寝る権利を法律で保障している

ＮＹ市と州の住民はベットで寝る権利が法律で保障されているです。

CFTH（Coalition For The Homeless ）はＮＹ市と州を相手取り「NYの全ての人間はベッドで寝る権利が法律で保護されるべきである」と裁判を起こして1981年に勝訴したのです。

◎1981年、２４年も前にですよ。日本は人権平和憲法がありながらどうしたことか。日本のホームレスは読み書きそろばんもできるのにです。

犯罪者でもベッドと3食が保障されているのです。ホームレスが保障されても当然と思うのです。

◎大阪や東京を相手取り訴訟を起すべきと思うのです。賛同者が多ければＮＹと同じように勝ち取ることができると思うのですがどうでしょう。日本人のセンスはアメリカ人と違うのでしょうか。05.5.30

▼ホームレスシェルターの民営化、民営化の好例ですね

ニューヨーク市は民間ホームレスシェルターを民営化し市場原理を導入したのです。すなわち消費者(ホームレス)に支持されない施設は税の投入が停止され潰れるのです。日本では考えられないですね。潰れる概念が加わらなければ民営化とは言えないのです。

この市場原理でニューヨークのホームレス問題は劇的に改善したようです。ニューヨーク市の路上生活者は東京や大阪の１／１０とか

日本なら贅沢なホームレスと非難するだけですね。05.12.31この項追加

http://homepage2.nifty.com/cmd1/bihouroku87.htm

▼ボルチモアMDでのホームレスの話

アメリカでは段ボールハウスが見当たらない。なぜか。
ホームレス．シェルターがあるようです。ゴミなどで汚くゴキブリもいる。だが管理人もいる。寝泊まりするところがあり炊き出しもあるから救われるという話でした。

アメリカ人英語家庭教師の話し、話と言うより教材にシェルターの記事があつたので話しになったのです。日本では段ボールハウがあると言ったら驚いていた。それに強制排除されることもあると言ったら寝るところがないのではとびっくりしていました。０３年３月

●ＮＹベッドで寝る権利の詳細は次のURL

CFTHは「ＮＹの全ての人々がベッドで寝る権利を保障する」としたベッドロック法を1981年のカラハン-キャリー裁判で勝利し確固たる権利を得た。

すなわち全てのホームレスは尊厳と威厳をもって生きるだけの価値のある人間であるという信念を獲得した。

路上で野宿していたホームレス、ロバート・カラハンと通勤途中出会った弁護士ロバート・ヘイズが、「NYの全ての人間がベッドで寝る権利が法律で保護されるべきである」と共に訴え、同士を募りNY市と州を相手に裁判を起こした。この裁判で勝訴した後も、この訴訟の為に立ちあがった人々が引き続きホームレスのための運動を続け、毎日NYの3,500人以上のホームレスたちの窮乏に援助と支援を行っている。

※CFTH（Coalition For The Homeless ）はニューヨーク市マンハッタンを活動拠点としてホームレスの支援活動組織

詳細は次を

http://www.npokama.org/syurou/honpen/hon4/hon5-3.htm

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◆生活保護、海外比較　

日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない

▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％

▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％

出所　BIZ＋PLUS 　原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」

http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1

◆景気では雇用は増えない、これに気付きましょう

◆「税の集め方使い方日米比較」　日本は米国より弱者に冷たい　政治家もエコノミストもマスコミまでもがこの逆と誤認、洗脳されている、財務省のデータくらい見て頂きたい、※軍事費に多額の予算が取られる米国にできるのに日本にできない理由はない、予算の組み替えで財源は捻出できる