日本の障害者は人間らしく扱われていない
「副題」日本には障害者に対する基本理念がない
◆毎日、発信箱（０２ー１ー１３）差別禁止法を急げー（社会部）野沢和弘の要旨、
ーーーーはっきり言って、日本の障害者は人間らしく扱われていない。差別や虐待に苦しめられている人がいかに多いか。先進国のほとんどで知的障害者の入所施設が解体に向かう中、日本だけが増え続けている事実を知って欲しい。プライバシーのない施設で、指導やしつけの名の暴力が横行している。親たちが愛情を込めて作った施設、自然に恵まれたリゾートホテルのような施設もある。だが、リゾートホテルはたまに行くから快適なのだろう。３６５日ずっと暮らすのは退屈で苦痛かもしれない。それが一生続くのである。
支援費制度の正否は、親や行政の都合ではなく、いかに障害者本人の願いをくみ取る仕組ができるかにかかっている。そして、契約社会で弱者が生きるためには障害者権利法や差別禁止法が必要だ。世界の４３ヵ国以上が差別禁止法を持っているのに、なぜ日本にはないのか。そんなことすら知られていないのです。（以上）
ショックだ。ほんとうか。
人間は誰でも閉鎖社会に押し込めないで皆が一緒に暮らすべきなのでしょうね。
日本は障害者のみでなく弱者は切り捨てられても仕方がないとの風潮があるのではないでしょうか。
老人ホームも同じのようです。日本は依然として豪華なホームを作っていますね。箱もの行政より中身が重要ですね。
◆アメリカの障害者に対する支援策は日本人には想像もつかないくらい暖かいのです
アメリカでは聴覚障害者と誰とでも普通の電話で交信ができるのです。２４時間、料金も同じです。日本では考えられないですね。
ADAアメリカ人障害者人権法の一例
ADA：障害を持つアメリカ人法 (Americans with disability act)
アメリカの聴覚障害者のコミュニケーション手段として一般的に用いられているのがＴＤＤ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｄｅｖｉｃｅ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｄｅａｆ）と略称される機器である。これは、日本の聴覚障害者の間では用いられていないシステムであるが、電話とワープロがあわさったもので、聴覚障害者はこれを用いて対話式に意志疎通を行なうことができる。
しかし、ＴＤＤの問題は、この機器を所有している者同士の間においてしか利用できないということである。つまり、一般的にはこのような機器を所有していない健常者と、ＴＤＤをもっている聴覚障害者の間ではＴＤＤは役に立たないシステムとなっている。これを解決するために、ＡＤＡは、電話会社がこの両者の間にたっていわば「通訳」としての役割を果たす、つまりリレー・サービスを行なうことを命じている。それも２４時間体制で、通常の電話料金と同等の料金でサービスを行なうことを求めている。次ぎより
http://www.normanet.ne.jp/~ww100136/ada-shakaifukushikenkyu.htm
◆次は日本の実情で、驚き呆れます
日本は米国に比べたら障害者には驚くほど冷たい国なのです。日本は障害者後進国です。
▼心凍りついた都教育庁の通達「０７年８月１０日毎日みんなの広場」の投稿記事を紹介
憤慨し頭に血が上るニュースが多いが、７月８日本紙記事には心が凍り付いた。それは東京都教育庁が障害のある子を持つ教諭に対して早期退職を求めることができるとした通達を市区町村教委、都立高校に出したという内容だ。
都教育庁職員課は「例示した理由で退職を強制、強要することはあり得ない」と述べているが、それならこんな例示は即刻削除すべきだ。私は順風滿帆の人生を送る人より、むしろ障害のある子を抱えている人の方が教育者により適していると思う。障害者の苦しみを知り、育てる苦労を味わっているからこそ、他者の苦しみ、悩みがより理解できるのではないか。
日本はいつからこんな弱者に優しくない国になったのか。こんな状態で愛国心を持つべきだと教科書に書いても絵に描いた餅であろう。
（以上）
驚き呆れました。明らかに障害者差別で大問題と思うのですが、
日本では、政治家もマスコミも大きな問題として扱っていないのでは。
日本は障害者に冷たい社会ですね。07.8.10追加
◆障害者差別禁止法を制定し障害者の権利を法律で保障すべきなのです。しかるに日本にはこの法が制定されていないのです。国連からも督促されているのにです（４０カ国以上に制定されている）
◎障害者の社会参加を「権利として法律で保障する」これが差別禁止法なのです。恩恵ではなく権利なのです。
「あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」これでは「恩恵的に与えられることで」権利として認めていないのです。
◎国連は０１年、日本政府に法律制定の勧告をしているのです。それなのに政府は無視、野党も同じ、政治の話題にも乗らない。
◆アメリカは障害者には極めて暖かいのです
中央競馬馬主社会福 祉財団に敬意を払います。アメリカの福祉政策が分かります
◆TBSテレビ 人の気持ちがわかるイヌ．介助犬 ０６年８月２７日、をみて、yahooで調べたら、
◎アメリカでは1990年にＡＤＡ法(アメリカ人障害者人権法)ができ、この法律の中で補助犬を持つ障害者の権利が保障されています。次より引用（06.8.28追加）
http://www.eonet.ne.jp/~nuts-dumbo/america.html
介助犬数、日本３０頭程度、米国数千頭
http://www.hars.gr.jp/12th.taikai/ippanendai/23yamamoto/syouroku.htm
▼日本にはこれに類する、障害者差別禁止法が制定されていないのです。国連の勧告にもかかわらず日本政府は無視し、だが野党も同じですね。
▼「障害者自立支援法」は世界の流れに逆行
世界の流れは「支援」でなく「権利」なのです。
「障害者自立権利法」少なくとも支援は除き「障害者自立法」にして自立を法律で保障すべきなのです
しかし国連の督促をのんで全てに該当する「障害者差別禁止法」を制定すべきなのです。
障害者の社会参加を「恩恵ではなく権利として法律で保障する」これが「障害者差別法禁止法」なのです。
国連は０１年、日本政府に法制定の勧告をしているのです。すでに４０カ国以上に禁止法があるのです。
日本は障害者に対する基本理念を理解してないのです。 理解していても金がかかるのでやらないだけか。
▼ 朝日０３年１２月２５日 私の視点 ウイークエンド
バリアーフリー 障害者に優しい学校に 秋田西中教師 三戸 学（さんのへまなぶ）
私は、脳性マヒの数学の教師です。今春から母校に勤務しています。続きは
●福祉もアメリカ以下で低レベルなのです。
毎日 ０４年７月８日 記者の目 奥田昭則（大坂編集製作センター）の一部抜粋
年金改革 北欧型福祉こそ特効薬
ーーー世界一の福祉国家スウェーデンを「高福祉．高負担」と非難するより「日本はアメリカを凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だ」と言った方が胸にストーンと落ちる。ちなみに社会保障給付費の国内総生産（GDP）に占める割り合いは、スウェーデン３４．７％、米国１８．３％に対し日本はスウェーデン半分以下、米国より低い１５．２％である。（ただしスウェーデンは９６年、米国は９５年、日本は００年）ーーー
（以上）０４年７月８日追加
サリン被害者に対しても桁違いに日本は冷たいのです。
アメリカの医療 聞くのと大違い、日本のがん患者は可哀想NHKテレビ放映から、子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、
アメリカで入院体験 聞くのと大違い
03.4.12〜
1259-04.2.23 2223-04.9.23 6178-07/4/9