日本はアメリカを凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だーその３
「副題」日本の税制はアメリカより貧乏人には厳しく金持ちに甘いのです。
※『日本人は洗脳されているのです。政治家、官僚、ご用学者、ご用マスコミは強者に都合のよい海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。』
●税制の政見テレビ放映を見て野党の無知には驚きです。０５年３月４日午後放映、
小泉総理に体よくあしらわれているのです。総理如きに情けないですね。社会保障費でも税制でも金持ち優遇への反論ならいくらでもあるのです。次を
▽社会保障給付費のGDPに占める割り合いは米国１８．３％に対し日本は米国より低い１５．２％で、福祉もアメリカ以下の低レベルなのです。（毎日０４年７月８日）
●税制 政治家さんにお願い
▽課税最低限の国際比較 先進国最低なのです。日本は引き下げ、アメリカは引く上げたのにこれすらも知らない。
▽資産性所得の税率は米国の１／４．７と低率税に占める 所得税の比率が低い原因
▽生活向上には物価引き下げ以外にない GDP／人は世界最高レベルなのでこれ以上は期待できないのです。
●税金の徴収は公平だろうか。
消費者金融の「武富士」の創業者の長男が１６００億円を超える贈与の申告漏れを指摘された。宇都宮、長野、松山の各市の一般会計予算を大きく上回った。（朝日天声人語０５年３月５日）
国が大幅赤字、それで貧乏人だけに増税ですね。
日本では政治家、官僚、学者、それにご用マスコミは強者に都合のよい海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。
アメリカで入院体験日本医療に？
教育でも
日本の教育はOECD最低レベル
●盲導犬の数も少ないのです。盲導犬数は日本８００、アメリカ１万。日本盲導犬協会編；「盲導犬の基礎知識」（平成１０年発行）
http://www.normanet.ne.jp/~tshinsho/johosr/joho10.htm#2
●障害者差別禁止法条例 全国初め 千葉県が来年度にも（毎日０４年７月８日）
「解説」千葉の障害者差別禁止条例「地域づくり」へ受け皿
千葉県が制定する障害者差別禁止条例と「宣言」は、「施設解体」を全面に出し障害者の家族に不安感じさせるよりも、「地域づくり」で受け皿の整備を進めたい、との堂本暁子知事の強い意向が反映されている。「ほかのお客さまに嫌な思いもさせたくないので」。そう言われてレストランの入店やスイミングクラブの入会を断られた知的障害者は大勢いる。障害者の作業所やグループホームを作ろうとすると、近隣住民から反対運動が起きることも珍しくない。障害者の特性に配慮していないために、交通機関が利用しにくいなどの例もたくさんある。
こうした「差別」は、障害者の地域生活を疎外する大きな原因だ。知的障害者は全国約４６万人のうち３割（約１２万人）が入所施設での生活を余儀なくされ、精神障害者も３３万人以上が精神病院の中で暮らす。日本弁護士連合会は０１年、「障害者差別禁止法」を発表しているが、政府の動きは鈍い。欧米の先進国ではノーマライゼーションの理念に基づき、入所施設を解体し、障害者の地域での暮しを保証する流れが定着している。
日本では宮城県の浅野史郎知事が県内全ての知的障害者入所施設の「解体」を表明し、長野県でも大規模施設から地域への障害者の移行が進む。千葉県も最大の知的障害者入所施設「県立袖ヶ浦福祉センター」（袖ヶ浦市）で、約２５０人の入所者全員に地域戻るため「支援プログラム」を作成。今年だけで約２０人が施設を出て生活していると言う。
千葉県の条例は、こうした流れを一層進める根拠として期待される（草野和彦）
（以上解説全文引用）
●日本はアメリカを凌ぐ世界に冠たる非福祉国家だーその１思い当たる項目
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