弱者に優しい政党はない

日本では全ての政党は弱者を無視。野党もです。

「副題」すべての政党はいずれかの組織の利益団体なのです。だから弱者の味方の政党はないのです。

特に野党は井の中の蛙なのです。これでは政権は取れないのです。

◎この１５年間で税制がこんなにも　◎なのに選挙の争点にもならない。

◎米国を凌ぐ世界に冠たる非福祉国　◎なのに選挙の争点にもならない。

◎障害者差別禁止法がない　◎なのに選挙の争点にもならない。全て野党の無知からか。

●「少なくともアメリカ並の税制にして頂きたい。」

日本は島国で国民は海外の情報を知らな過ぎるため現政権が長続きしているのです。野党は海外を尺度にして日本の生活の現状を国民に知らせるべきなのです。

日本では、政治家、官僚、学者も、金持ちに都合の良い海外の例のみ強調し、都合の悪い例はおくびにも出さないのです。与党ばかりでなく、民主党は勿論、社民党も共産党も同じです。全ての政党は弱者無視なのです。

これが日本の現状なのです。海外の実情を調べれば明らかです。◎特に問題なのは、すべての政党は、いずれかの組織の利益団体なのです。だから弱者の味方の政党はないのです。

●野党にもの申す

同一価値労働同一賃金にも無関心。正社員と派遣社員のみでなく、政治家さんの秘書もです

こりゃ駄目だ、私設秘書の差別、

身障者や年寄りに優しい米国交通機関、日本とは雲泥の差、

特に日本国民は働き者です。読み書き算盤もできるのです。　を配慮して頂きたいのです。　

●税制についても同じです。日本は海外に比べ強者に優しく弱者に厳しいのです。それなのにどの野党も洗脳されているのでしょう、それでご用学者の言いなりで、お先棒を担ぐだけ。

初めに『アメリカ並みの税制なら金持ちも文句を言わないでしょう、したがって少なくともアメリカ並みの税制にすべきなのです。野党の皆様方に、弱者の味方と言うなら、お願いします。』

次は０２年１月、財務省広報資料より

所得税（国税）の最高税率は日本は最低なのです。●金持ち優遇なのですがどの野党もだんまり。
最高税率
日本３７％、アメリカ３８．６％（００年までは３９．６％）、イギリス４０．０％、ドイツ４８．５％、フランス５３．２５％

住民税を加えた実効税率、『税額（所得税＋住民税）÷給与収入＝実効税率』子供２人の４人家族の場合。●これも金持ち優遇なのですがどの野党もだんまり。

実効税率、年収１０００万円の場合
日本８．６％、アメリカ１６．７％、イギリス２７．２、ドイツ２１．３％、フランス９．９％　　

年収２０００万円の場合
日本２２．０％、アメリカ２６．１％、イギリス３３．６％、ドイツ３５．３％、フランス２４．３％　

年収３０００万円の場合
日本２９．７％、アメリカ３０．９％、イギリス３５．７％、ドイツ４０．６％、フランス３２．８％　

日本は高所得者に有利な税制なのです。それなのに高所得者の税率には触れず、低所得者の税率が低い、課税最低限は高すぎると言うだけなのです。

課税最低限の国際比較

●実行税率よりも特に金持ちに有利なのは、給与所得は上限はほぼ限られているが、資産性所得、すなわち土地や株の譲渡益、利子や配当などの税制は、日本は分離課税それも低率なのです。このことは大金持ちには極めて有利なのです。アメリカは総合課税です。これにもどの野党もだんまり。

●株の配当金の税率は何時のまにか２０％から１０％に引き下げられましたね。見てびっくり。これにも野党は音さたなし。（アメリカは総合課税です。日本も総合課税にすべきです。）

税構成比で個人所得課税の比率は日本は低いと当局も政府税調も言っているのに、これでは益々低くなるばかりです。当局も政府税調も出鱈目です。（個人所得課税には資産性所得、すなわち株や土地の譲渡益、配当や利子など、が含まれるのです）

税収減にも大きく響きます。全企業の個人配当金の１０％が税収減になるのです。大きいですよ。企業の利益の全は最終的には個人に配当されるのです。将来、消費税でこの分も負担するのでしょう。

資産性所得の税率は米国の１／２．５と低率

それなのに消費税率や低所得者の負担だけが論争の焦点になっているのです。どの野党もだんまり。

政府税調会長さん、アメリカ並みの税制なら金持ちも文句を言わないでしょうから、ぜひアメリカ並みにして頂きたいのです。

税制の日米比較9項目（０３年４月の内閣府のデータです）

政府税調は出鱈目

税制以外にも日本は物価の高いことも考慮して頂きたいのです。仮に物価が２０％安くなれば消費税率３０％でも現在より安く買えるのです。課税最低限を大幅に引き下げても生活は楽になるのです。これらについてもどの野党もだんまり。03.6.18

電気とガス価格の国際比較

●消費税でも欧州の例のみ強調し、弱者に優しいアメリカの消費税の例はおくびにも出さないのです。それに消費税も欧州なみなら福祉も欧州なみにして頂きたい。これにもどの政党もだんまり。

アメリカの消費税(弱者に優しいですよ、でもどの野党もだんまり。特に民主党は海外のことはなにも知らないで、御用学者のお先棒を担ぐだけ）

野党も民主党は勿論ですが、社民党も、共産党も金持ちに有利な日本の税制（●国のデーターでも有利なのですよ）には一切触れないのです。皆さん金持ちだからでしょうね。03.6.14

●退職金税制も高所得者に大幅優遇、それも天下りには最高です（これにも、どの野党もだんまり）

税と社会保険料、日米比較の一例

税の海外比較、日本の税制は貧乏人に厳しく金持ちに甘いのです（なのに、どの野党もだんまり）

03.6.14　

03.6.18　03.6.29 　03.7.1７訂正

●日本の億万長者４万人増

メリルリンチ日本証券がまとめた０２年末時点の裕福層についてのリポートによると、日本の億万長者（不動産を除く金融資産１００万ドル＝１億１７００万円以上を保有）は前年比より約４万人増えて１２５万人になった。ーーーー米国は株価低迷から億万長者数、資産額ともに減。億万長者数は前年より１．９％少ない２２２万人にとどまった。（朝日０３年６月１８日の一部）

このデーターによれば、日本では不景気でも億万長者は増えているのですね。03.6.20

●yahoo 掲示板

個人所得には資産性所得も含むのです

2003/ 7/31 15:39　投稿者: hattonin2000

＞個人所得税は7.5と14.1でアメリカは倍払っていますが＞

個人所得には、土地や株の譲渡益、利子や配当、など資産性所得が含まれているのです。日本はこれらは分離課税で、税率が低いのです。アメリカは総合課税です。それなのに株の配当金税率２０％（これでも低いのに）を１０％に引き下げたのです。この資産性所得課税の違いが大きいと思うのです。

それと、年収３０００万円～１０００万円の実行税率もアメリカより低いのです。それを年収５００万円程度の税率が低すると言うだけなのです。日本は金持ちに甘い税制なのです。

「アメリカ並みの税制にすべきなのです。」これなら金持ちも文句は言わないでしょうね。財政赤字も大幅減となります。

それに国のデーターはどこまで信用できるのかも考えないと。03.7.31

●yahoo掲示板

税の公平は累進性です

2003/ 6/21 11:13　投稿者: hattonin2000