税の海外比較、日本は貧乏人に厳しく金持ちに優しい税制

「副題」「政治の現状から判断して日本の税制は金持ちに甘いと思いですか、厳しいと思いですか？」
　　　　金持ちに甘いと容易に想像つくはずです。

アメリカは経済犯についても強者には極めて厳しいのです　日本は甘くほとんど執行猶予です。

その上、庶民税と言っても良い、ビール税も極めて高い、ガソリン税も、高速道路通行料も、国立大学の授業料も高いのです。

ビール税の国際比較　　道路通行料金は２重取り

それなのに海外と比較して、日本は、「高額者の所得税が高すぎる。消費税率は低すぎる。課税最低限は高すぎる」と事実と逆の風評が一人歩きしているのです。

課税最低限の国際比較　０４年１月現在

●アメリカ並みの税制なら高額所得者も文句を言わないでしょうから、ぜひアメリカ並みにして頂きないと思うのです。

●日本では政治家も官僚も学者も、それにマスコミも、高額所得者に都合の良い海外の例のみ強調し、都合の悪い例はおくびにもださないのです。

●海外並みというなら海外との差の大きい『高額所得者の実行税率（所得税＋住民税÷給与収入）の引き上げ、と、資産性所得（土地や株の譲渡益、配当や利子）の総合課税』です。消費税率や課税最低限ではないのです。

●報道機関も単なる付和雷同で画一的報道が多いのではないでしょうか。消費税率の引き上げが論じられていますが、海外の実情を自ら調べているのでしょうか。税制に関しては報道機関は国のマッチポンプに過ぎないと思うのです。

●野党は何も知らないで行政側の言いなり。ただ景気が悪いからと反対するだけ。それとも野党議員も高額所得者だから知らん顔ですか。これでは政権をとれるはずはないのです。

　（財務省広報資料より）国の資料でもこれですよ。
１．個人所得税、個人住民税を含む実効税率の国際比較（０２年１月）

（※平成15年４月現在のデーターの税制は次を税制の日米比較）

実効税率＝「税額（所得税＋住民税）÷給与収入」（子２人の４人家族の場合です）

所得（万円）	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
５０００	36.8%	36.2	37.4	44.8	39.6
３０００	29.7	30.9	35.7	40.6	32.8
２０００	22.0	26.1	33.6	35.3	24.3
１０００	8.6	16.7	27.2	21.3	9.9%
最高税率（国税）	37.0	38.6	40.0	48.5	53.25

(●アメリカの最高税率は００年まで39.6%、●下記に社会保険料を含めた比較例がありますが、社会保険料についても日本は高額所得者にかなり甘いようです。03.2.16追加）

●『資産性所得（土地や株の譲渡益、利子や配当金など）の課税』日本は分離課税、アメリカは総合課税。他国は国によつて異なるが、しかし実効税率が高いのです。

●住民税を含めた実行税率は、年収１０００〜３０００万円までは日本が最低、５０００万円はアメリカが最低ですが、しかし５０００万円以上の所得は、給与所得というより土地や株の譲渡益、利子や配当など資産性所得が大きいです。
●アメリカでは土地や株を売った場合に税は、所得として、金持ちなら38.6％＋住民税がかかるが、貧乏人にはかからないのです。日本では生活に困って土地を売っても金持ちも貧乏人も同じ税がかかるのです。どちらも２６％ですか。

●退職金税制　退職金税制も高所得者に大幅優遇かつ官僚の天下りに最適です。

以上から、日本は諸外国に比べ「高額者の実行税率が低い上に資産所得が分離課税」で金持ちに極めて有利になります。

●財務省　国際比較に関する資料（平成15年４月現在）は次を

税制の日米比較

税以外にもアメリカは強者には極めて厳しいのです

●税構成比で個人所得課税の比率で日本は２９．７％、アメリカは５３．５％（イギリス34.8%,ドイツ41.3%、最低はフランス２７．６％）とアメリカにくらべかなり少ないが『個人所得課税には資産性所得課税が含まれているのです』日本の少ないのは「高額所得の税率が低い」のと「資産性所得が分離課税で税率が低い」からの理由が大きいのです。

●政府税調は出鱈目
株の配当金の税率は何時のまにか２０％から１０％に引き下げられました。見てびっくり。
（アメリカは総合課税です。日本も総合課税にすべきです。）

税構成比で個人所得課税の比率は日本は低いと当局も政府税調も言っているのに、これでは益々低くなるばかりです。当局も政府税調も出鱈目ですね。それに税収減にも大きく響きます。全企業の個人配当金の１０％が税収減になるのです。大きいですよ。企業の利益全ては最終的には個人に配当されるのです。将来消費税でこの分も負担するのでしょうね。それなのにどの政党もだんまりですね。０３年６月この項追加、

●所得税の最高税率の推移（国税）
「日本の最高税率、８３年まで７５％、８４年７０％、８７年６０％、８９年５０％、９９年３７％、１５年間でほぼ１／２」
「アメリカの最高税率、８８年２８％、９１年３１％、●９８年３９．６％、０１年３８．６％」

日本は最高税率を下げてきたが、アメリカは上げてきて日本より高くなったのです。それでアメリカは景気も良くなった。

２．消費税

アメリカの消費税は貧乏人に極めて優しいのです。極めて多くの多くの食料品（ジュース瓶詰め缶詰めスナック菓子なども）や電気ガス水道、医薬品、ガソリンなどの生活必需品には消費税はかからないのです。税率も州によって異なるが５〜１０％です。ゼロの州もあるようです。それなのに政治家、官僚、学者、それにマスコミもアメリカの消費税の例はおくびにも出さないのです。

特に重要なことは日本の物価は高いが仮に２０％安くなれば、税率が３０％でも現行より安く買えるのです。物価の高い日本では消費税は景気を悪くしている原因とも言えるのです。税制も海外なみと言うなら物価なども海外なみにすべきです。

アメリカの消費税弱者に優しいですよ

米国BGＥ社の電気料請求書

●以上から日本の税制は金持ちに優しく貧乏人には厳しいのは確かです。

　この１５年間で税制がこんなにも 　 　税と社会保険料、日米比較の一例

野党各党にもの申す

３．生活面の配慮

※課税最低限の国際比較　◎０４年１月現在では、日本は引き下げ逆にアメリカは引き上げたので先進国最低になりました。

課税最低限（０２年１月）（単位千円）財務省の資料

	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
子２人の４人	３，８４２	３，１５３	１，３７８	３，８３３	２，９８１
子１人の３人	２，８３３	２，７８７	１，３７８	３，０９８	２，６０５
夫婦２人	２，２００	１，６８９	７８９	２，１０３	２，２２７
独身	１，１４４	９３９	７８９	１，１１９	１，４７２

邦貨換算は次のレートによる。1ドル＝122円、1ポンド＝174円、1ユーロ＝108円

課税最低限の国際比較（平成１４年４月現在）財務省の資料より（03.9.3追加訂正）

	日本	平成１６年〜	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
子供２人と夫婦	３８４．２	３２５．０	３１６．４	１５０．０	４２２．３	３３８．５万円
１と夫婦	２８３．３	２２０．０	２７９．５	１５０．０	３４１．４	２９６．４
夫婦	２２０．０	１５６．６	１７０．０	８５．８	２３１．７	２５４．１
独身	１１４．４	１１４．４	９４．３	８５．８	１２３．３	１６７．４

１ドル１２１円、１ポンド、１８６円、１ユーロ１１９円　　　　　　　　　　　
１５年の税制改正で、配偶者特別控除（上乗せ部分）が廃止された。

●平成１６年以降は配偶者特別控除が廃止さrてます。課税最低限はむしろ最低と言えるのでは。03.8.1追加

●日本の物価は高すぎます

課税最低限はアメリカは４人家族で、３，１５３万円です。これならアメリカでは楽に暮らせるのです。物価、特に、食料電気がスなどの生活必需品価格は日本の１／２程度です。それにガソリン価格も１／２です。自動車購入に消費税以外はかかかりません。フリーウェ−通行料も無料です。

生活必需品の安いのはアメリカのみではありません。（下記の物価比較参照）

日本では４人家族で３，８４２万円では（これから税ではないが社会保険料が天引きされるのです）生活は困難であると理解すべきでしょう。日本の為政者はどう考えているのでしょうか。

電気とガス価格の国際比較

●海外と比較するなら、税制は当然ですが、税以外にも社会保険料や福祉面を比較すべきです。医療費や介護の個人負担、失業保険金支給、授業料なども比較すべきです。加えて物価の比較、特に生活必需品価格、も考慮して生活面の配慮が重要と思うのです。

しかるに行政は消費税についてはＥＵに比較して税率は低すぎると言う。それならＥＵの福祉政策はと聞きたいです。ＥＵのみでなくアメリカとも比較して頂きたい。弱者苛めに都合の良い比較と言わざるを得ません。

アメリカの消費税弱者に優しいです

３．税制改正は

消費税率も課税最低限も海外にくらべて大きな差異はないと思うのです。アメリカと比較してして下さい。アメリカにくらべ日本の消費税率は実質的には高すぎます。課税最低限も高いとは言えないのです。

海外に比し大きな差異は日本は●所得税の実行税率は高額所得者に有利●資産所得は分離課税で高額所得者に有利。この２点です。

以上を考慮し海外並みなら『所得税の最高税率の引き上げと資産所得の総合課税』です。

『日本は海外にくらべ高所得者に甘く低所得者には厳しい税制であることは明瞭です』少なくともアメリカ並みの税制にして頂きたいと思います。02.6.4

●「日本の政治家、官僚、エコノミストは高額所得者に都合の良い海外の例のみ強調し、都合の悪い例はおくびにもださない」これが日本の政治なのです。庶民の生活など眼中にないのです。与党のみでなく野党もそうかも知れません。

03.2.11

退職金税制は渡り鳥税制ですね（退職金税制も、高所得者大幅優遇、それに天下り官僚向け）

アメリカで消費税のかからないものは　　　電気とガス価格の国際比較　　

福祉国家は景気がよい　　　　　　この１５年間で税制がこんなにも

●付記　

「政治家、官僚、学者は強者に都合の良い海外の例を強調し都合の悪い例はおくびにもださない」これが問題ですね。02.7.22改訂

社会保険料をボーナスからも１１％徴集するとのこと。ただボーナスの最高額をどんなに貰っても１５０万円で切るようです。これ金持ち有利ですね。03.1.6

政府税調会長は２２日、相続税の最高税率を７０％から５０％に引き下げ、控除額５０００万円引き下げ対象になることを示した。広く薄くとの観点から最高税率と控除の引き下げを答申することになった。毎日02.10.23
資産家有利、一般不利の 相続税ですね。02.10.23

政府税調は年寄りばかりで平均年令が平気寿命を超えるとか。だから近い将来備えて相続税の最高税率を引き下げるとのこと。テレビタックルでの話。03.1.6

物価比較で、国の資料でさえも、東京は大幅高です。２０００年１１月時点(02.7.22追加）

東京の価格は	ニューヨークの	ロンドンの	パリの	ベルリンの
総合	１．２２倍	１．２１	１．６０	１．７１倍
食料	１．２２倍	１．６６	２．０１	２．３６倍
エネルギー	１．４９倍	１．６０	１．４４	１．２８倍
家賃	１．５７倍	１．２１	２．０４	１．６０倍

　日本の生活必需品は大幅高ですね。生活必需品が安ければ他は高くても生活はし安いですね。
　電気とガス価格の国際比較　　　　米国BGＥ社の電気料請求書　　　　　　　

一部の物価、円	東京	ニューヨーク	ロンドン	パリ	ベルリン
ビール１缶	２０６	７４	１７２	９２	６９
ティッシュペーパー５箱	３６５	９３７	２、３１６	７８５	２、３４５
ガソリン、１リットル	１０９	４７	１３４	１１６	１０３
カラーフィルム　１本	２９３	４７３	５１５	３９９	２８８
ハンバーガー	１３０	１６１	１４５	９８	９６
宅配ピザ	２、０７９	１、４６２	１、１８９	７６６	６４４
ゴルフプレー代	１４、７２０	２、８０２	３、７０９	３、４７６	３、２９９

　(02.6.4)　

●社会保険料を含めた日米比較

次のウェブから引用させて頂きました。

http://www.asahina.net/kiyotaka/tax.html

	アメリカ	日本
所得税	１７．３％	９．９％
地方税	５．１％	５．８％
小計	２２．４％	１５．７％
健康保険	２．６％	１．９％
社会保障	６．１％	４．３％
小計	８．７％	６．２％
合計	３１．１％	２１．９％

双方とも大企業の部長クラス。（税率から推定からすると年収１６００万円程度です）

税のみでなく健康保険や社会保険料についても日本はアメリカより高額所得者に極めて甘いですね。03.2.16

参考

１６００万円の推定根拠

所得税の実効税率（財務省資料）所得税÷収入です。

日本、年収１０００万円、４．９％、２０００万円、１４．２％

アメリカ、　　　ー　　　９．２％、　　ー　　　　１９．８％　

これから推定したのです。

●yahoo 掲示板

個人所得には資産性所得も含むのです

2003/ 7/31 15:39　投稿者: hattonin2000

＞個人所得税は7.5と14.1でアメリカは倍払っていますが＞

個人所得には、土地や株の譲渡益、利子や配当、など資産性所得が含まれているのです。日本はこれらは分離課税で、税率が低いのです。アメリカは総合課税です。それなのに株の配当金税率２０％（これでも低いのに）を１０％に引き下げたのです。この資産性所得課税の違いが大きいと思うのです。

それと、年収３０００万円〜１０００万円の実行税率もアメリカより低いのです。それを年収５００万円程度の税率が低すると言うだけなのです。日本は金持ちに甘い税制なのです。

「アメリカ並みの税制にすべきなのです。」これなら金持ちも文句は言わないでしょうね。財政赤字も大幅減となります。

それに国のデーターはどこまで信用できるのかも考えないと。03.7.31

政府税調は一貫性がなく出鱈目

（参考）アメリカは強者には極めて厳しいのです

日本の障害者は人間らしく扱われていない 　　ビール税の国際比較

　教育費が高すぎる。米百表は何処へ　 税率５％でも高すぎる消費税率

　　アメリカで消費税　　　日本の国会議員の給与

　　増税なら発泡酒でなくて　　　　ニッポン自殺率世界一　　

　「なんだかさ悲しい国になったなあ」

03.4

5889-03.12.18