各野党にもの申す

「副題」「これで良いのか日本」野党は勉強不足で無知過ぎます。

民主これなら政権は確実社共は理論武装を 07年1月25日追加

政権を取るには世論を変えることです。このためには国民に海外の情報を提供することです。

日本は政治家、官僚、学者、マスコミまでも強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。だから国民は洗脳されているのです。すなわち貧乏神に取り付かれているのです。

日本国民の多くは政治詐欺の被害者 

野党選挙戦術けて当然

●始めに『全野党に要望3つ』

1.日本は島国なので国民は海外のことは知らない、すなわち日本人は井の中の蛙なので、現政権が長続きしているのです。野党は海外を尺度にして日本の生活の現状を国民に知らせるべきなのです。

野党の先生方もよく海外視察をされるようですが、海外で電車やバスに乗ったことあるのですか。空港や観光地ばかりでなくスーパーで買い物したことがあるのですか。ホームレスの状況なども調査されたことがあるのですか。

次はボルチモアの例ですが全ての交通機関、バスも地下鉄も電車も公営です。小泉総理は民にできることは民で、と言っていますが。それにJRの民営化が成功した例として評価されていますが、運賃は高値安定ですね。電気料金は海外の2倍も高い。

身障者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通機関

日本と雲泥の差。一度はバスや電車に乗って見たら。運賃も日本に比べ格段に安い。電気ガスも食料も通行料もべらぼうに高い日本はどうなっているの。

資源のない福祉大国 

鼻先人参は現社会の縮図

年300万円なら4人家族でアメリカで暮らせるのです。この家族は低所得者なので学校給食1.50ドルが0.4ドルと1/3以下に減額されるのです。その4家族への米国BGE社の電気料請求書

世界の10カ国くらいに人を派遣して調査したらと思うのです。日本人は井の中の蛙なのです。

海外に目を向けよう、日本国民は不幸です

2.「少なくともアメリカ並みの税制にして頂きたい」

税制の日米比較9項目

資産性所得の税率は米国の1/2.5と低率

これなら金持ちも文句を言わないでしょう。野党の皆さん弱者の味方ならお願いします。それに

政治の現状から判断しても日本の税制は『金持ちに優しいと容易に推測できるはず』です。  

金持ち優遇税制に歯止めかからず

その上、庶民税と言っても良い、ビール税も極めて高い、ガソリン税も、高速道路通行料も、国立大学の授業料も高いのです。

ビール税の国際比較    

それに日本の物価は高いのです。特に生活必需品、食料電気ガスなど、は海外に比べ2倍も高いのです。仮に20%だけでも安くなれば消費税率30%でも5%の現在より安く買えるのです。

 電気とガス価格の国際比較(IEAの統計) 

3.捕らぬ狸の皮算用

政権をとらなければ、何ら公約も果たせないのです。選挙民を裏切ることになるのです。したがって政権を取ることが政党の最大の目的なのに、できなければ次善の策が必要なのです。すなわち党解散または選挙協力です。このことを無視し、与党を利する行為は国民無視、国民を裏切る行為で無責任極まりないのです。

野党各党に、何時になったら政権が取れるのですか。責任ある政党なら公約すべきです。それで公約を果たせなかったら党そのものを解散すべきです。 公明党は公約を果たしていますよ。03.7.24 追加

政権の取れる見込みのない政党は解党すべき  政党間の野合連合とは  

●ーーーー各野党に

●社民党、護憲を唱えるだけで、庶民には役立たず。
社民党は護憲の党であることは国民は十分理解しています。したがって一時だけ護憲を棚に上げし、国民生活重視の政党に脱皮しましょう。政権が取れない限り、護憲は遠ざかるのです。次善の策も必要なのです。

身障者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通機関、日本と雲泥の差。一度はバスや電車に乗って見たら。

「憲法はアメリカが作ったので、今度は日本の手でアメリカの好む憲法にしよう。」ですかと改憲派に嫌みを言うくらいでいいのです。意固地になる必要はないのです。

●共産党、できもしないのに念仏を唱えるだけ、それに弱者苛め。次善の策を知らないのは哀れです。
消費税3%と念仏を唱えるだけ。国旗国歌に反対なのは国民は皆十分知っています。だからこれらは一時棚上げし、政党交付金を受け取って職員の給料を上げたら。国民生活重視の政党になりましょう。国旗国歌反対行動は国民生活より大切という共産党の考えは止しましょう。

君が代で起立したヒト6人だけ、何が大切か、少しは考えたら。03.7.17

特に当選見込みのないのに多数の立候補、死票をなんとも思わない、自民公明の与党を利するだけ。選挙民無視、念仏を唱えるだけの共産党、信用がた落ち、支持率低下の最大の原因です。

選挙区の立候補を止めましょう。そしたら比例区の票は大幅増となるでしょうね。03.7.20追加

次善の策を知らないで、国民のことなど無視、これが共産党の伸びない最大の理由です。

●民主党、インテリぶった弱者無視の第一党。

日本は官公労、大手労組がいやがる改革が必要なのです。

世論を味方にできない民主党  

 民主党は「井の中のアホガエル党」ですね。

海外のことは何も知らないで、ただ御用学者におだてられ喜び勇んで、ご用学者の言いなりのお先棒を担ぐだけ、主義主張も自主性も全くなし。消費税率アップ実現だけの党。
 日本では学者や官僚は強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さないのです。これに民主党はもろに乗っただけ。
特に民主党は、大企業や官公の組合幹部の出世コースですね。政権とったら中小企業と貧乏人は可哀想です。

消費税は海外と違い日本では理不尽です

アメリカの消費税、弱者に極めて優しいですよ、少しは調べたら。

海外との物価の比較をして見たら。スポーツなどレジャー用品などもね。日本は馬鹿高いですよ。食料や電気ガスなど生活必需品も海外の2倍もするのです。これでも消費税率上げるの。
物価が20%だけでも安くなれば消費税率30%でも現在よりも安く買えるのです。学者の言えなりでなく生活面も考えましょう。

年金の財源に民主党は消費税と言っていますが、消費税では、年金を支払っている人は消費税に代わるだけですが、年金を払えない人や年金生活者などの弱者にのみ負担がかかるのです。専業主婦にもかかりますね。

同世代は同世代どうしで助け合うのが筋と思うのです。相続税なども検討すべきと思います。

親が貧乏人の子供だけが年金で年寄り優遇と騒ぐのです

米国BGE社の電気料請求書

高速道路無料化はぜひお願いしたい。収入が2兆円減少しますが、無料化の寄与率は高く2兆円以上の税収増になるかも。

税の税収増への寄与率

労働者から金をもらう政党は悪代官  民主党は連合の出世コースです

●自由党、国連中心主義が自民党と違うだけ。だが筋が通っていますね。ただ民主党に次ぐ弱者無視の第2党

国連は無責任、存在意義なし、国連の強化をお願いします。

 小沢党首に感銘、政権をとらなければ選挙民に公約を果たせないのです。政治家にとって責任を果たすためには政権をとることが第一歩なのです。全部の公約は果たせないにしても。面子より政権を大切にする政治家が責任ある政治家なのです。

特に選挙関連以外に政策にも人事にも何の条件も付けずに自由党員全てが一平卒として民主党に加わることはとは高く評価したい。自由党員は今までの理念を捨てたわけではないのです。一平卒でも、むしろ一平卒の方が、自由な意見は言えるのです。03.7.24 追加

政党間の野合連合とは

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国民生活を考えていない政党では政権が取れる分けないのです。それなのに
野党には国民生活重視の党は一つもない。全て弱者無視の政党。組織の利権を守る党ばかりでは政権は取れるはずはないのです。

遊んでいるのに高給取りが多い、だから 

国民には夢がなくなっているのです。国民に夢を与える政党でなければ政権は取れませんよ。

●民主党さんに、道州制、がんばって(追加)
デンマークは北海道と風土がほぼ同じで人口もほぼ同じ。土地の広さは北海道の1/2と狭い。
1998年デンマークの一人当りGDPは32,752米ドル、ノーベル賞受賞者は人口は日本の1/22なのに13人ですよ。03.9.3追加

デンマークをどう見ますか  北海道が独立したらどうでしょう  歴史上で日本の最も良いところは

●生活無視の最近の事例2つ

●今年から国立大学の授業料が大幅に値上がりしましたね。年52万円ですか。どの政党も値上げに反対しなかったですね。国立の授業がこんなに高いのですよ。

EUでは、18才までの養育は国の責任で、という国が多いようです。大学の授業料も無料の国が多いのではないでしょうか。海外にはどの野党も関心なしですね。それで授業料が大幅値上にもどの野党もだんまり

●株譲渡益と配当金の税率は何時のまにか20%から10%に引き下げられましたね。見てびっくり。これにも野党は音さたなし。(アメリカは総合課税です。日本も総合課税にすべきです。)

税構成比で個人所得課税の比率は日本は低いと政府税調も言っているのに、これでは益々低くなるばかりです。政府税調も出鱈目ですね。それに税収減にも大きく響きます。全企業の個人配当金の10%が税収減になるのです。大きいですよ。企業の利益全ては最終的には個人に配当されるのです。将来、消費税でこの分も負担するのでしょうね。それなのにどの野党もだんまりですね。03.7.17

(参考)

政府税調は国民所得に対し所得税と住民税を含めた個人所得課税が占める割り合いは6.1%(1%=約3.6兆円)で、10%超の欧米各国に比べて非常に低いと。(以上、石弘光.政府税調会長に聞く 03年6月18日朝日の一部)

これは日本の強者優遇の税制が原因です。これには言及しないのです。次を

個人所得には資産性所得、株や土地の譲渡益、配当や利子など、が含まれるのです。この資産性所得は日本は分離課税で税率も極めて低いのです。従って総合課税のアメリカより極めて低率になるのです。この資産性所得課税の税率が低いことが個人所得課税の占める割り合いが低いことに大きく影響するのです。それなのに配当税率を10%にも引き下げたのです。政府税調は出鱈目と言わざるを得ないのです。

5000万円以下の給与所得の実行税率が低いことも原因で、年収1000〜3000万円の税率を少なくともアメリカなみに引き上げるべきなのに低所得の税率が低すぎるということを強調するだけ。アメリカの税制に見習うべきです。03.7.17 

●yahooの掲示板

>消費税増税反対の人は、共産党に投票しよう>

何時になったら3%になるの

2003/ 7/31 18:39 投稿者: hattonin2000

公約してよ。

「何時になるか分かりません。選挙民次第ですから我が党の責任ではないのです。選挙民の責任です。」
これ共産党の無責任と言うものです。

ホームページ

(参考)

日本人は井の中の蛙なのです目を開きましょう

日本では与党、野党とも弱者無視です 

どの政党も目的は日本のためで同じでは      日本人の自虐的なとこはどこか

住宅政策は国民の敵      資本主義社会の進むべき方向は    日本の国土は狭くない

マイホームでの困窮者の金利だけでも  銀行よ質屋に見習ったら

03.7.17

 3747-05.6.25 3937-05.8.14  4119-05.8.18  4999-06.5.24