社民、共産は理論武装を
「副題」共産党の志位も佐々木も、社民党の福島も阿部も財務省のデータくらい見て下さい
「日本の課税最低限は先進国最低、すなわち米国さえよりも可成り低い」これすら知らずに逆に最高との認識、テレビで明白、呆れました。
▼課税最低限に限らず日本はアメリカより貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカより少ないのです。財務省や文科省のデータを見れば明らかです。この事実を認識すべきです。
共産や社民は理論武装を重視してきた。だが今では何の理屈も持たず、テレビではやられっぱなし。情けないですね国民に理解し易いように理論武装すべきなのです。
無駄なドブ板選挙は止しましょう。国民に日本はアメリカさえより弱者に厳しく強者に甘い事実を知らせるだけで党勢拡大ができるのです。
そのため常時理論武装しておくべきなのです。与党に軽くあしらわれるようでは駄目ですよ。
▼手始めに財務省や文科省のデータを調べ、次にアメリカで電車バスに乗ってみて下さい
米国政府は一昔前と違い可成り弱者に暖かい政治に変わっているのです。
逆に日本は弱者に冷たい政治に変わっているのです。だから日米で大逆転したのです。特に障害者に対する暖かさは日本の比ではないのです。
●それなのに政治家もマスコミもエコノミストもこれに気付かずに、米国を悪い国の例として米国並みになる、と出鱈目なことを言っているのです。
しかし現実には日本の遅れに驚きます。データを示して「日本はアメリカより貧乏人から多くの税を取り金持ちからは少ない税、それで社会保障に使う金はアメリカより少ないのです」ト説明すれは国民を説得できるはずです。
▼津島自民税長は政治家失格
NHK日曜討論０６年１２月１７日 津島を失脚できたのに
これでも米国は低所得者にはマイナス所得税として税の還付があるのです。
しんぶん赤旗は税に無知、呆れ 財務省のデータくらい見て下さい
●日本国民の多くは政治詐欺の被害者 被害者や弱者救済は共産党の責務のはず。
政治家も学者もマスコミも無知すぎます 共産党の志位も佐々木も、社民党の福島も阿部も弱者の味方とは言えないですね。
無駄なドブ板選挙は止しましょう。国民に事実を知らせるだけで党勢拡大ができるのです。
そのため、あらゆる機会で日本政治はアメリカより弱者に厳しく強者に甘いことの資料やデータを身に付けて、いつでも反論できるように理論武装しておくべきべです。
◆テレビでやられっぱなしの事例
▼サンデープロジェクト０７年1月２１日
●社民党首の福島、共産の小池政策委員長、は何の理屈も政策論もなし。民主前代表の前原も駄目
▽最低賃金を田原が最低賃金を全国一律に例えば８００円に引き上げたら、との発言に、自民の茂木と公明の高木は一律は生活条件が違うからと難色、福島が１０００円にすべきとの提案に、財部「聞いていて違和感を感じるのは社会主義の議論をしている感じ、１０００も出したら中小はやって行けない潰れる、自動車産業は海外で７５％も稼いでいる、国はなんだかんだと条件つけるなら本社をシンガポールに移せば良い」との発言、
驚きは、これに公明党の高木広報局長は全く賛成の応援、財部の話の途中で「そうだ中小は潰れる日本は賃金が高い」などと財部に賛成の発言、
この両者の発言に福島も小池もなんら反論できないのです。
▽アメリカの最低賃金と比較したら、と言えば良かったのに
日本は自由主義ではなく、利権既得権擁護社会だよ。と言ってやれば良かった。下請けや非正社員苛めの競争だと。これでは何のための競争か、競争すべきところが競争しない、すなわち働かないで高給取りが多い、だから大企業と中小の賃金は2倍もの差がある。
特に電気など公共料金はアメリカの2倍以上も高い、物価も考えて最低賃金を決めるべき、これで潰れような企業があること自体が政治の貧困。
最低賃金低すぎ、日米比較、米国では連邦一律の最低賃金が決められていて、各州ではこれよ上回った賃金を決めている。
※高木は、日本の課税最低限は先進国最低なことすら知らずに逆に最高との認識、政治家失格なのです（０６年９月４日のテレ朝のテレビタックル）公明党は弱者に優しいと思っていたがこれは間違いです。
▽民主党前代表の前原も駄目、前原は「所得格差が教育機会の格差につながっているので中小が潰れない程度でーー」中小が潰れない程度？は政治家失格、中小を馬鹿にしていますよ。より高い賃金を払えるようにしなければならないはずです。
米国の政府所管奨学金総額は日本総額の１５倍、うち返済不要は日本総額の３．６倍です。このことを野党の誰かに言ってほしかった。
▼NHK日曜討論（０６年１２月１７日）で
▽共産党の佐々木は津島自民税長に「共産党は金持ちと大企業から 税をとれと言うだけ、だが先進国ではこんな国はないよ」とからかわれてもなんら反論できなかった。
「欧米並みに総合課税にするなら消費税増は必要ないよ」と反論すべだったのです。
佐々木さんは共産党財務金融部会長なのですよ。呆れました。
次ぎの共産党の記事も読んでいなかったのです。
▽なぜ「分離課税よりも総合課税」なのか？「共産党の総合課税のURL」
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000408_faq.html
この記事のように消費税増に対抗するには総合課税しかないのです。米国税制の基本は総合課税な ので自民党も反論できないはず。
▽社民党政策審議会長の阿部さんの、パートの厚生年金はよいが、しかし負担がいやなので今度は厚生年金はいらないと、負担になるとみな反対、財源はどうするのと、津島に嫌みを言われておしまい。
▼金持ち優遇、貧乏冷遇になったのは
最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げ（８３年７５％、９９年３７％ と半減）なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これが原因です。このことを 誰も指摘しない。
すなわち株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得 を米国に合わせ原則総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ない のです。
言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよい のです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。
佐々木さんこのくらいは認識していて消費増に対抗して下さい。
次より引用
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160-3.htm
誰も赤旗を読んでない 志位も佐々木も
07.1.11