共産党のお偉方は「しんぶん赤旗」を読んでない、志位さんも
「副題」共産党の政治家は税に関心がない、赤旗の課税最低限のデータも古い、
共産党の政治家は誰も「しんぶん赤旗」を読んでない。そのため
テレビ討論で田原総一朗や津島自民税長の出鱈目な「日本の課税最低限は先進国最高」との発言に共産党の出演者はだんまりでなんの発言もなし、消費税増に反論できずに、からがわれるだけ（志位は田原総一朗に、佐々木は津島自民税長に、異なる番組でしたが）
社共は理論武装を、テレビで自民から冷やかされからがわれっぱなし。
◆「しんぶん赤旗」課税最低限のデータは古い
赤旗は購買力平価（物価を考慮したレート）で日本の課税最低限は先進国で高くはないとの説明。だが財務省のデータでは０４年から為替レート換算でも日本の課税最低限は先進国最低です。日本は引き下げアメリカは引き上げたのでしょうね。日本は米国よりかなる低いのです。
▽「しんぶん赤旗 課税最低限」のURL、●このデータは古いで改定すべきです
http://www.jcp.or.jp/akahata/why/08-0303.html
データが古いと０６年５月２５日に指摘しているのです。新しいのに変えるべき、次です
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/kyousan/1148203121/36
●課税最低限日米比較 財務省のデータより、※国民の多くは洗脳されているのです。共産党さんもです。０４年のデータから大きく変わったのです
◆消費税増には総合課税で対抗すべき、共産党の次の記事があるのに
日本も米国や英国など欧米と同じように総合課税にすべき、との記事があるのに、共産党の政治家は税に関心がないから読んでいないのでしょうね。それでお題目を唱えるだけ。
●NHK日曜討論（０６年1月１７日）で佐々木は津島自民税長に「共産党は金持ちと大企業から税を取れと言うだけ、だが先進国ではこんな国はないですよ」と冷やかされてもなんら反論もできなかったのです。課税最低限についても津島の「日本の課税最低限は非常に高いの」と正反対の発言にも佐々木はだんまり、視聴者に間違いを植え付けただけ。
▼津島の答えて「米国並みに総合課税にするなら消費税増は必要ないよ、日本の課税最低限は先進国最低だよ、財務省のデータ見てよ」と反論すべきだったのです。津島は失脚したこと間違いないですね。
総合課税は米国税制の基本だから自民党も反対できないはず。
佐々木は共産党財務金融部会長なのですよ、呆れました。
◆〔２０００・４・８（土）〕
なぜ「分離課税よりも総合課税」なのか？ 「共産党」のURL
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000408_faq.html
◆財政赤字の最大の原因は税制
所得税の最高税率を米国並みに引き下げた時点で分離課税も米国並みに総合課税にすべきだったのです。それなのに最高税率のみ引き下げ分離課税はそのままで総合課税にしなかったのです。これが財政赤字の大きな原因なのです。所得税の最高税率は半減したのです（８３年７５％、９９年３７％）
この半減と同時に株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、退職金を含めて、全てを米国に合わせ原則総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。
総合課税なら金持ちには最高税率貧乏人にはゼロ、すなわち財政赤字の原因は、日本税制はアメリカ税制より金持ち優遇、貧乏人冷遇の結果と言えるのです。
だが政治家、エコノミスト、それにマスコミまでも消費税増のみが論じて総合課税は話題にものぼらないです。なぜでしょうね。無知と言わざるを得ないのです。
▼朝日は消費税増の露払い無責任それとも無知か
▼財政縮小か拡大か減税か増税か国民は騙されている
▼津島自民税長は政治家失格事実を知れば誰でも納得
▼しんぶん赤旗は税に無知、呆れ 財務省のデータくらい見て下さい
07.1.2
114-07.1.26