消費税増より総合課税
「副題」総合課税は話題にものらない、総合課税なら消費税増の必要はないのです。
※総合課税、給与所得のみでなく資産性所得も合計した累進性の採用です。
日本は分離課税のしかも極めて低率なのです。（米国は全ての所得は原則総合課税）
株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を総合課税にすべきなのです。総合課税なら低所得者には税がかからず高所得者には最高税率がかかるので高所得者に厳しく低所得者に優しいと言えるのです。
※日本は分離課税、しかも税率は極めて低率、すなわち日本の税制はアメリカより金持ちに優しく貧乏人に厳しいと言えるのです
◆しかるに、政治家、学者、テレビ新聞でも財源には消費税増のみが論じられ、それも消費税増以外には財源がないとまで無知無責任論が横行しているのには驚きです。特に無知からでしょうがお先棒を担いでいるマスコミの責任は大きいのです。
時たま最高税率や企業課税が論じられるが米国税制の基本である『総合課税』は話題にものらない、なぜか。
政治家、学者、マスコミの多くが財務省のデータすら見てない、洗脳された概念で税の話をしている、無責任も甚だしいのです。
税額控除の税制を提案 米国の税制（EITC）は税額控除だから課税最低限以下には現金支給（マイナス所得税）、社会保険料の税還付はない、
消費税額／個人所得税額、の比率では日本はスウェーデンより上なのです。だから消費税率を上げるなら個人所得税率も上げるべき、それなのに消費税増のみはおかしいのです。
◆朝日の消費税増推進論は無知無責任 消費税増を明言しない民主党に批判、この朝日の無知に民主党は総合課税で反論すべき
▼総合課税のみでなく間違ったそれも事実とは逆なテレビでの発言や新聞報道が殆となのです。こんな税知識のない面々が政治を動かしていると思うと恐ろしくなります。税制を論ずるなら財務省のデータくらいの知識を持つべきです。税制の海外比較のデータもあるのです。
特に自民党税長の津島の間違ったテレビでの発言には驚き「日本の課税最低限が先進国最低」このことすらも知らないのです。だから総合課税は知るよしもなく、こんな面々が政府の中枢にいるからには日本は米国さえよりも金持優遇、貧乏冷遇の政治になつて当然、重大問題です。（NHK日曜討論０６年１２月１７日）
自民党をノックダウンできたのに、残念 野党の面々も無知では政権はとれない
ワーキングプアー解消の一案、米国のEITC（内閣府のデータ）
◆米国より金持ち優遇、貧乏人冷遇になった理由
最高税率のみ米国に合わせて大幅に引き下げ（８３年７５％、９９年３７％と半減）なのに資産性所得課税は米国に合わせずに分離課税のまま、これが原因です。このことを誰も指摘しない。
すなわち、株譲渡益、配当、金利、土地譲渡益など資産性所得、それに退職金を含めて、全ての所得を米国に合わせ原則総合課税にすべきだったのです。それなら赤字にもならず消費税増は必要ないのです。
言い換えれば財政赤字の原因は、米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が原因と言ってよいのです。総合課税なら金持ちには最高税率、貧乏人にはゼロなのです。
こんなことの税知識がない面々が政治を動かしているからで恐ろしくなります。
▼（参考）個人所得には「資産性所得が含まれている」このことを知らない方が多く、日本の所得税の税収に占める税額率は極めて低い、だから所得税率、税率ですよ、が低い、と間違って判断する方が多いのです。また退職金税制に至っては、分離どころか天下りには天国税制なのです。その他に公的年金や生命保険料の所得控除（高額所得者には有利ですね）この控除は米国にはないのです。こんなこと、すなわち金持優遇の税制の結果、日本の所得税額の比率は低いのです。
▼野党の皆さん、財務省や文科省の国際比較のデータを国民に広報し説明して下さい。政権が転がり込みますよ。
財源として消費税増に対抗できるのは総合課税です、総合課税はアメリカ税制の基本なので自民党も反対できないはず。
特に汗水流して働いた労働の対価の所得より、遺産にも関係する資産性所得に極めて有利な日本税制に矛盾を感じます。
▼最高税率の推移
※最高税率を米国に合わせ引き下げると同時に資産性所得課税も米国に合わせ総合課税にすべきだったのに、最高税率のみ米国と同じにしたのです。だから米国さえよりも金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制になったのです。財政赤字が拡大したのもこのためです。
▽住民税含む、（）内は所得税のみ
１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。（参考）アメリカの最高税率５０．１％（３９．６）（９９年末の実績 ）
焼酎は安かった、景気もよかったですね。
▼年金保険料の税控除は廃止すべき 米国は控除なし、年金は自分が受け取るので金持ち優遇、課税最低限も米国は日本より高いのです。
日本は、税制でもアメリカさえよりも貧乏人から多くの税をとり金持ちからは少なく、教育や社会保障に使う金もアメリカさえよりも少ないのです。勿論課税最低限もアメリカさえより低いのです。アメリカの奨学資金の総額は日本の１５倍と多いのです、これはほんの一例です。
この現実は、財務省や文科省のデータで明らかです。政治家も学者もマスコミまでも国民を騙しているのです。それとも無知なのでしょうか。
ドブ板選挙では勝てませんよ。国民の目を醒ますことです。
予算を家庭に例えるのは国民を欺く大罪です 日本を家庭に例えるなら、多額の銀行預金がありまた工場もフルに活動し金を稼ぎまくっているのです。ただ兄弟間には貸し借りが多いのですね。
06.12.24
268-07.1.28 534-07.2.28