社会保険料の財源、社会保険料の矛盾、税控除の税制

社会保険料の所得控除と納付限度額を廃止すべき

「副題」社会保険料の財源はこれだ、社会保険料の矛盾、納付額が所得に逆転している

※医療保険料納付の限度額を国が決めているので全国同一額で、しかも所得控除があるため実納付額が所得に逆転している、

◆所得控除後の実納付額が所得に逆転している実例

保険料納付額の実例、億万長者と所得２６０万円との比較
　家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)

▽億万長者の社会保険料実納付額　49万2000円（納付限度額も国が決めているので全国同一額）
▽所得２６０万円の実納付額
　　　　　　　　　　守口市　79万1132円
　　　　　　　　　　船橋市　56万2065円

国民健康保険料　＋介護保険料＋国民年金保険料＝　社会保険料合計

※所得控除のため高額所得者には保険料が控除され、高額所得者には納付額の１／２がバックされるのです

歯科医等の保険外診療でも医療費の１／２がバックされる、大学生など被保護者の年金保険料も１／２バックされるのです。なのに低所得者にはバックはないのです。

米国は税額控除の税制なので逆転はあり得ないのです

税額控除の税額　米国の税制です、社会保険料でも所得控除は一切ない、税額控除なので課税最低限以下にはマイナス所得税すなわち現金支給があるのです(Earned Income Tax Credit: EITC)

少子化や年金未納は国民年金の財源に極め有利、年金には税の補填があるのですよ、この認識がないのはおかしいですね。

▼所得控除前の保険料
億万長者(全国同一）56万円　＋　9万円　　＋ 33万8400円=98万4000円（納付限度額）（１）

▽260万円（守口市）50万6910円＋8万5433円＋33万8400円=93万0473円（２）

▽260万円（船橋市) 29万5051円＋2万7801円＋33万8400円=66万1252円（３）

▼所得控除後の合計実納付額

億万長者（全国同一）28万円　＋4万5000円＋16万9200円=49万2000円（４）

２６０万円(守口市）　43万0873＋7万2618円＋28 万7640円=79万1132円（５）

　　　　（船橋市）　 25万0793＋2万3630円＋28万7640円 =56万2065円（６）

（参考）均等割り（所得ゼロ）

　０万円(守口市）21万5080円＋2万6640円＋33万8400円=58万0120円

　　　（船橋市）　8万7800円＋1万9220円＋33万8400円=44万5420円

◆所得比例分の納付限度額と所得控除は廃止すべき(米国では所得控除はない）

▼（２）－（３）＝２６万９２２１円と差が大きい、財政状況により地域により低所得者にのみが負担増になる。所得比例分の限度額は全国同じなので高額所得者には影響ない。
（１）ー（2）＝５万３５２７円と差は少ない。財政状況が悪い地域では低所得者にのみ負担増になる。
▼所得控除があるので実際の納付額は億万長者は２６０万円より可成り低くなる
※国税＋住民税の最高税率５０％、最低１５％なのでその分が実際の納付料は減額になるので逆転する。
（参考）米国では公的年金保険料と生命保険料は控除されない（財務省）

※後期高齢者医療制度前の資料です

◆計算根拠、家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)で、所得２６０万円の場合

▼高額所得者は地域に関係なく、納付限度額があるので一定額
医療分56万円＋介護分9万円＋年金 33万8400円=98万4000円
だが税控除で実納付額は49万2000円（納付限度額）

▼守口市
＜国民健康保険＞
[医療保険分]
均等割：５３,５２０円×４＝２１５,０８０円（船橋市の２倍以上）
所得割：（２,６００,０００円ー３３０,０００円）×１２．９％＝２９２,８３０円
計：５０６,９１０円
[介護保険分]
均等割：１３,３２０円×２人＝２６,６４０円
所得割：｛２,６００,０００円ー３３０,０００円（基礎控除）｝×２．５９％＝５８，７９３円
計：８５,４３３円
国民健康保険計：５９２,３４３円
＜国民年金（2007年度）＞
１４，１００円×２人×１２か月＝３３８,４００円
社会保険料合計:
５０６,９１０円(医療分）＋８５,４３３円（介護分）＋３３８,４００円（年金）＝９３０,７４３円

▼船橋市
＜国民健康保険＞
[医療保険分]
均等割：２１,９５０円×４＝　８７,８００円
所得割：（２,６００,０００円ー３３０，０００円）×９．１３％＝２０７,２５１円
計：　２９５,０５１円
介護保険分
均等割：９,６１０円×２人＝　１９，２２０円
所得割：（２,６００,０００円－３３０,０００円）×１．２０％＝２５,８７９円
計　２７,８０１３円
国民健康保計：２９５，０５１(医療分）＋２７,８０１（介護分）=３２２,８５２円
▽国民年金（2007年度）
１４，１００円×２人×１２か月＝３３８,４００円
▼社会保険料合計:
２９５,０５１円(医療分）＋２７,８０１円（介護分）＋３３８,４００円（年金）＝６６１,２５２円

※守口市の算出は次より引用しました

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018637&tid=3jba9bcr2qa4rc08a4adh4a4afa4ka4o&sid=552018637&mid=8555

船橋市

http://www.city.funabashi.chiba.jp/kokuho/kokuho/kkhryo-b.htm

◆国民年金の保険料は月額１万３３００円ですが、年収２３８０万円以上（財務省のデータ）なら実質の納付額は１／２の６６５０円で済むのです。残りの１／２の６６５０円は税金の軽減分です。◎格段に有利と言われる国会議員の年金についても実質保険料納付額は１／２で済むのです。矛盾を感じます。
年金の税控除を廃止すべきです。

●アメリカでは公的年金、生命保険や損害保険料には個人負担分の税控除はないようです。（財務省の資料）03.12.22追加

日本税制の最大の問題点、これを認識しないで税を語る資格し　

年金のみでなく、年金、医療、介護保険料などの社会保険料の税控除を廃止して社会保障を充実するべきと思うのです。（税金で差し引くのは裏取り引きですね）

◎そもそも高額所得者の負担は大きいと言えながら裏で減税になるのでは公平さを欠くと思うのです。

社会保険料の税控除は負担割合を見直ししてでも廃止すべきです。医療費の控除も全て廃止です。税務も簡素化になるはずです。

●国民年金は６５才以上になったら誰でも最低限として国が保証する最低生活ができる仕組みが必要と思うのです。03.11.21

● �Yahoo!掲示板ホーム�>�政治�>�税 > 年金払ってないのは問題でしょうか
「返信」　　

国会議員なら１／2で済むのに