年金財源、若者に頼るのは筋違い
「副題」世代間論争は政府の詭弁によるもので、政府自らが国民を不幸にしているので呆れます
●世代間の格差は遺産と贈与を合わせ考えましょう。
同世代の努力の結果として同世代の生活レベルがあるのです。財源も若者に頼る必要はさらさらないのです。
１４００兆円もの財政赤字を超える国民の預貯金、多額の外貨、金を稼ぎまくる国内外の株式会社、土地や家、その他多額の社会資本が若者に遺産として残るのです。年金にはこの遺産の一部を当てれば十分なのです。
遺産を無視して若者に負担を残すとの世代間の論争は政府の詭弁によるもので、消費税増など年寄りや障害者や貧乏人に負担増を強いるためなのです。
相続税を増額しても少子化なら１人当たりの遺産は減らないのに、逆に０４年から相続税の最高税率が大幅に引き下げられたのです。
子育て終わった財産は公共に使うべきでしょうね。アメリカは遺産の寄付行為が多いようです。
◆日本の政治家、官僚、学者、それにご用マスコミまでもが詭弁を弄しているのです。それとも無知からの詭弁か、洗脳されているための詭弁か。
日本の若者は多額の遺産を引き継ぐので経済的には世界最高に恵まれているのです。問題は世代間にかかわらず貧富差の拡大なのです。
▼年金の財源には
▽相続税と贈与税（ところが相続税と贈与税は少子化にもかかわらず０４年から大幅減税したのです）
▽退職金の税 退職金課税は高額所得者に極めて有利なので見直すべき。特に天下りに有利なのです。（米国は総合課税）
▽年金個人負担分にも課税し年金財源に、アメリカは控除されていない。
（参考）年金納付額の税控除は高額所得者に極めて有利なのです。 米国では税控除なし）
退職金税制も高所得者に大優遇、天下りの渡鳥には最高です
消費税増は海外と違い物価の高い日本では理不尽です。 仮に２０％でも安くなれば税率３０％でも現行の５％より安くなるのです。 したがって日本では消費税増を年金に充当するのは理不尽です。
※消費税増より総合課税を
総合課税はアメリカ税制の基本なのに日本ではおくびにもでてこない。なぜか？
総合課税なら消費税増の必要もないのです。
◆年寄り優遇ではなく、貧富差の拡大です。
困っている年寄も多いのです。もちろん困っている若者も多いのです。年寄り優遇と貧乏人同士、困っている同士で、論争してどうなるのですか。
困っている若者は親が貧乏人だからです。親が金持ちなら莫大な贈与や遺産が流れ込み万々歳なのです。
すなわち、
▼国民の預貯金だけでも１４００兆円もあるので、遺産が１億円とすれば１０００万人以上の子孫に流れ込 むのです。その他、株式、土地や家、が転がり込むのです。
それに親が金持ちなら、私立小中、家庭教師、塾から一流大学、一流企業へ、と進めるのですす。
▼金持ちの大幅減税分と相続税の減税分はもちろん国の借金分は全て遺産にプラスされるのです。ここで忘れてはならないのは国の借金は全て預貯金に加わるのです。
国民の預貯金＝政府の借金＋国民の借金＋外貨、なのです（円札は無くなりませんから考えれば容易に分かりますね）
すなわち、若者が国から受け取る年金などの金額のみでなく贈与や遺産から受けとる金額とを比較すれば、若者が極めて多額で有利なのです。問題は親が貧乏人の子どもは大変なのです。
▼政府の仕掛けに乗らないように、老いも若きも、貧乏人同士で取り合ってどうするの、年寄りも若者それに団塊の世代間などには全く関係ないのです。貧富差の拡大なのです。
もちろん元総理でも議員年金７５０万円も貰うのは批判されて当然ですね。
▼そもそも日本政府はアメリカより貧乏人から多くの税をとり、金持ちから少ない税、それで社会保障に使う金もアメリカより少ないのです。国民の多くはこの認識がないのです。洗脳されているのです。
「多くの国民は政治詐欺の被害者なのです」世代間の論争は政府のやらせなのです。
▼「生活に窮している人だけを救済する社会保障制度があるからそれ以上を望むのであれば自分で貯蓄しておけばよい。」という意見もあるが、重要なことは最低限の快適な生活を送るために年金制度があるのです。 これが政治なのです。
生活困窮者を救うことは政治というよりむしろ人間として当然なのです。
年金には国民１人当りのGDPの動向が重要なのです。少子化でもGDP／人は増加し国民生活レベルは上がるはず。だから年金生活者だけ生活が苦しくなるというのは理不尽なのです。
▼また脱税防止のため納税者番号が必要、だが日本にはないのです。ないのは先進国では日本 だけ、だから日本は脱税大国なのでしょうね。
納付増給付減では年金大改悪です GDP／人が低下するという前提での改革は不合理です
ペットよりお年寄りに愛を 年寄りが増えると景気が良くなる
▼将来の生活レベルは現在より良くなるはず、またこれが政治の責務でしょう
若者が現行の年金を年寄り優遇と批判するのは筋違い、
文句を言うなら年金負担増や支給減に文句を言うべきなのです。
少子化高齢化だから若者の負担増支給減は当然との理屈は同世代の強者の詭弁に過ぎず筋が通らないのです。
少子化で国全体のDGPは減少しても、国民一人当りのDGPは減少するはずはないのです。何のための技術進歩なのか。何のための政治か。
▼何で道路を作るの、生活を良くするためでしょう。それなのに老後の生活が悪くなるの、それとも老後の生活を悪くするために作ったの。
▼国の財源に、保険料などの個人負担増、それに消費税増、特に課税最低限の引き下げ、などの低所得層に厳しい負担増だけに頼っている。
それなのに資産性所得課税や累進性の強化には触れていないどころか大幅減税、同世代で助け合うのが筋で相続税を年金に当てるべきと思うのにこれも大幅に減税したのです。
◎年金納付額は税控除されるのです。だから貧乏人は全額納付するが、金持ちは減税されるので実際の納付額が少なくて済むのです。社会保険料の税控除は廃止すべき
▼少子化でも一人当たりのGDPが増えるなら生活は良くなるはずで財源上なんら問題ではないはずです。
少子化で影響が大きい財源を年金に当てているから問題なのです。少子化対策は年金のためではないはずです。
▼社会の進歩とは、貧富の差の拡大か、それとも縮小か。現在は拡大しているのです。それで少子化が原因で老後の生活が悪くなるのは当然とし貧富格差の拡大に進もうとする国の政策には反対せざるを得ないのです。
社会の進歩とは底辺が高くなることでしょう。これに反して貧富の差が拡大することが原因で年金問題が派生するのです。
▼パート労働者の年金
サラリーマンは給与から天引きされる厚生年金額納付と同額を企業が負担すると言う。しかしパートやフリーターは自ら国民年金に加入し、月額１万３３００円納入するのです。低賃金で働かせ、いつでも解雇できるのに、なんだか企業の倫理はどうなっているのですか。労働組合の信義もおかしいですね。組合幹部は民社党から代議士になるのですよ。
▼低収入でも納入額は同じ、非情な年金制度
国民年金納入１万３３００円は収入には関係なく、低収入者も同じなのです。これでは納入できない人は多いはずです。将来年金がより必要な人が年金未加入になる可能性は高いのです。非情な年金ですね。
▼高所得者の年金
企業が１／２負担する必要はないと思うのです。それに年金負担額は税控除されるので高給者の負担による増分は少ないのです。
社会保険料の税控除は廃止すべき保険料を上げないで社会保障を充実しましょう。
▼遺産のない、財産のない層に重点を置くべきです。
多額の遺産を相続する人は、少なくとも税金や企業負担分だけでも、減額しても良いはずと思うのです。
▼年金の哲学、６５才以上になれば誰でも最低限として憲法で保証した最低生活ができる仕組みと思うのです。むしろこのこと自体が政治の目的ではないでしょうか。03.11.21
真資本主義（資本主義の鉄則を貫け）
03.11.21
852-05.1.8 2609-07.2.28 2754-07.4.2