退職金税制は高額者に有利、特に天下り特に渡りの税制で税金逃れの典型
「副題」退職金の税計算方法
給与は減らし退職金を増やす税逃れが横行しているとみて良いのです。
▼退職金税制は天下りのみでなく勤務年限の短い企業の役員や県知事などに税逃れのため横行していると見て良いはず。
1年の勤務でも退職金と名がつけば、何億円でも退職金の１／２は無税（控除後の１／2に税金がかかるだけ）１０億円の退職金でも５億には税金はかからない。
給与なら全額が税の対象、こんな税制は日本だけでしょうね。アメリカは退職金でも優遇措置はなく給与と同じすなわち全てが総合課税です。
◆退職金の税計算例
１年勤め退職金が３０００万円の例
控除額は１年４０万円、ただし２年以下の控除額は８０万円なので1年でも８０万円、だから８０万円を差し引いた２９２０万円の１／２の１４６０万円に給与所得税がかかり残り１５４０万円は無税なのです
▼１０億円の退職金でも同じです１／２の５億円以上が無税なので高額退職金には大幅優遇です。企業の役員なども、年収を少なくしその代り退職金を大幅増にした節税が横行しているのではないのでしょうか。こんなの日本だけと思います。
アメリカは所得の全て、土地や株の譲渡益や利子配当なども原則総合課税で退職金も総合課税のようです。日本も総合課税にすれば消費税増は必要ないのでしょうね。日本の累進税制は給与所得だけなのです。
◆控除額年４０万円のみにすべき、本来なら優遇措置は必要ないはず
控除額を１年４０万円を残して、残りは給与と同じ課税にすべきです。
すなわち控除額は１０年勤めれば４００万円、２０年で８００万円、３０年で１２００万円、03.2.4、07.1.23
●福岡県知事退職金の税額、日米比較、(この項06.5.13追加）
年収を少なくし退職金を増やし税逃れが実体なのです。
退職金１億４７７４万円（４９２４万８０００円×３期→１億４７７４万円）勤務年数３期１２年、とのこと（毎日０６年５月１３日より）
HATTORI 算出
日本の税金３５７３．５万円、米国６９４３．７８万円、日本は米国の約１／２なのです。
計算根拠
▼日本 ３期１２年ですから控除額４０万円×１２＝４８０万円
（１億４７７４万円ー４８０万円）÷２＝７１４７万円（これに税がかかる）
税額 ７１４７×５０％（地方税を含む最高税率）＝３５７３．５万円
▼米国 １億４７７４万円×４７％（地方税を含む最高税率）＝６９４３．７８万円
米国は総合課税だからです。
▼高額者に甘く低額者に厳しいのは退職金のみでなく全てだ
「税の集め方使い方日米比較」米国では既にベーシックインカムを始めている、
※米国の税制「EITC」：納税額＝給与全額×税率ー控除税額、納税額がマイナスになればマイナス分現金が支給される。
賃金が世界一高い（国際標準の2倍以上）これがなによりの証拠です。
公務員試験は科挙です 官僚はなぜこんなに偉いのか 「腐っても鯛」こりゃあ駄目だ
03.4.12～
3289-07.1.23