官僚の情報不足が陳情社会に

日本の官僚は情報を持っていない。陳情からだけの情報しか持ち合わせがない。だから族議員の情報も必要になるのです。

今回のNGO出席拒否も大問題とならないと判断したと思うのです。情報不足が原因でNGOの重要性を認識していなかったのです。出席拒否が大問題になるとの認識があったらいくらなんでも拒否しなかったと思います。

官僚の情報収集能力欠如が日本の現状と思います。

特に海外の情報については政治家、官僚、学者もそうでしょうが国民は知らなすぎると思います。島国というハンディもありますが経済の国際化の進展でハンディと言っていられないのです。

教育、食料、税制、公益法人とその税制、物価、住居費、交通、政治献金、環境廃棄物、医療などなど、勿論NGOも含めて、必要情報を特定し、大使館が情報収集し国民に公表すべきと思います。

井の中の蛙になり、世界から孤立しないように。その危険は多いにあると思うのです。