１５年間で税制がこんなにも
「副題」強者優遇の税制に歯止めがからかず
１５年間に、よくもまあ、世界に冠たる、弱者に厳しく強者に優しい税制、にしたものですね。◎これに国民は気付かないのが問題です。野党の責任でしょうね。各野党にもの申す
◎所得税の最高税率の推移、地方税を含む、１９８３年の９３％から９９年に５０％と大幅減になったのです。それ以前は消費税もなかった。焼酎は安かった。景気は良かった。
（）内は国税のみ、は１９８３年まで９３％（７５）、８４年８８％（７０）、８７年７８（６０）、８９年６５％（５０）、９９年５０％（３７）と４段階にわたり大幅に引下げられたのです。※アメリカの最高税率５０．１％（３９．６）（９９年末の実績 ）ブッシュになって所得税の最高税率は引き下げられた３８．６％地方税を含めると４９．１ですね。
▼▼問題は資産性所得課税の税率を欧米と違い低い分離課税のままで、所得税率のみを引下げたことです。
だから日本はアメリカさえより金持ちに有利な税制になったのです。資産性所得課税も欧米並みに引き上げることは不可欠です。
◎０４年から株譲渡益と配当課税、２０％→１０％に半減。それなのに所得税の課税最低限は、引き下げたので、先進国最低になったのです。（課税最低限はアメリカは引き上げたのでしょうね、相当高くなっているのです）
０４年から相続税と贈与税の最高税率をともに７０％から５０％に引き下げたのです。
課税最低限の国際比較 先進国最低です
株譲渡益課税は米国の１／４．７と低率 金持ち優遇に驚き！
◎所得税より、特に金持ち優遇は、資産性所得である、土地や株の譲渡益、金利や配当など、の課税が低率の分離課税なのです（アメリカは総合課税）。これを無視して所得税の最高税率を半減したのです。
１５年前は焼酎も安かった。２級酒も安かった。高級品の税率は高かったが、消費税はなかった。交通量の少ない高速道路も横断橋もなかった。
今は不景気。そのうえ前よりも負担が増えた。これでは景気は良くなりません。１５年前は、貧乏人に優しかった。景気も良かった。
国民負担総額はEUより多いのではないでしょうか。日本は高負担低福祉です。国の借金７００兆円、それに公団などの隠れ借金をあわせると１２００兆円になるとか。いずれ搾り取られるのです。
国民負担が多いのなら福祉レベルもＥＵ並みに望みたいのです。日本は高負担低福祉です。03.1.6
◎少なくともアメリカ並の税制にして頂きたいのです。これなら金持ちも文句を言わないでしょう。
税制の日米比較9項目
●日本は消費税率が低いという。
「日本の政治家や評論家は強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにも出さない」この良い例なのです。
日本の物価は20％高いと言われています。特に生活必需品、住居費、食料、電気ガス水道費、などは海外に比べ2倍も高いのです。仮に物価が20％安くなれば消費税率が30％になっても5％の時よりも安く買えるのです。
電気とガス価格の国際比較（ＩＥＡの統計）
アメリカの消費税率は州により異なりますが３～１０％程度で地方税、それに生活必需品にはかからないのです。すなわち食料品、ジュースやスナック菓子にも、電気ガス水道、ガソリン、医薬品などにはかからないのです。
税率のみ比較するのでなく、物価や福祉など生活実体も比較して判断すべきなのです。03.1.25
●相続税の最高税率が大幅に引き下げられるとのこと。この理由は政府税調は年寄りばかりで平均年令が平均寿命を超えるとか。だから急がないと間に合わないからだと。TVタックルでの話。03.1.6
落語の題材ですね。
●社会保険料をボーナスからも１１％徴集するとのこと。ただボーナスの最高額をどんなに貰っても１５０万円で切るようです。これ金持ち有利ですね。TVタックルでの話。03.1.6
●官僚の天下りとか、それに官僚の処遇とか待遇とか、驚きですね。前よりもむしろ隠れみのでーーーー。テレビタックルでの話。03.1.6
●７００兆円も税を前借りして使ったのです。だから日本は国民負担が極めて多く、超福祉大国なのです。土建福祉、官僚福祉、政治屋福祉、銀行福祉、は世界一のようですよ。だから不景気な日本の現状があるようです。
特に高速道路はデタラメですよ。国民生活を犠牲にして。03.1.8
道路通行料金は２重取り、これではね 税率５％でも高すぎる消費税率
●トヨタの会長が率先して消費税率を上げるべきと言っている。物を売る立場のトップが、堂々と消費者無視の発言には驚いています。
経団連会長の、政治献金を再開する、との発言も消費者無視ですね。経団連は政治家や官僚に目を向けるのでなく消費者に向けるべきと思うのです。
経団連にとっても大企業にとっても消費者はお客なのです。会長さん御存じないのですか。
これでは景気は良くなるどころか悪くなるのです。政策方針を消費者向けに転換すべきです。03.1.11
●国民負担総額はむしろEUより多いのではと思うのです 真の資本主義なら未来が明るいのです
スエーデンでは税負担が多いと言われていますが、社会保険料、医療保険料や失業保険料や介護保険料などは税に含まれているとこと。それに道路通行料、授業料、保育園費用、医療費負担料、失業保険支給額なども含めて総合的に配慮すべきと思うのです。またEUでは失業率が高いと言われていますが失業者の保護が手厚いからと言う説もあるのです。
これらを総合的に配慮すれば日本の負担額はむしろEUより多いのではと思うのです。
このようなことは国民に知らせずに単に日本の消費税率は海外にくらべて低いと言うだけ。
トヨタの会長さんは、消費税率を早急に上げるべきと消費者を無視し、消費者を逆なでして、提言しているようですが、これらのことを会長さんはご存知なのでしょうか。車を売る立場のトヨタにとって庶民消費者はお客ではないのでしょうね。
トヨタの会長さんに限らず、日本では強者に都合の良い海外の例のみ強調し都合の悪い例はおくびにもださないのです。03.1.13
税制の日米比較9項目
03.5.21
1384-03.12.18 1672-04.3.22 1879-04.6.3 2602-04.12.10 2972-05.2.4