デフレは最高の福祉、公共料金の引下げ、電気ガス水道料金

物価引き下げは最高の福祉政策です。

「副題」特に問題は公共料金が高過ぎること、競争力強化にも生活向上にもマイナス

※公共料金が高いのは行政サービスの劣悪な典型例です。
市場原理が作用し難い業種には民営であっても米国のように外部監査が必要なのです。公正取引委員会の出番ではないのか。

◆公益的業種には外部監査などの規制が必要

アメリカのように公益企業には外部監査を徹底すべき、すなわち市場原理が作用し難い業種には公私にかかわらず徹底した情報公開が必要なのです。

▼州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。

▼独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電部門を分離独立すべきなのです。なのに独立してないのは日本くらい、中国も分離しているのです。

▼世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。

（JRSさんからの情報によるものです）

▼日本の物価は高く、特に生活必需品、電気ガス水道、電車バス賃、食料、住居費、葉書封書などは米国の２倍かそれ以上なのです。したがって米国並みの生活をするにはGDP／人を2倍にする必要があるのですが、GDP／人は米国に次いで世界最高レベルなので、こんなことは不可能なのです。したがって生活レベルを米国並みに引き上げるには物価引き下げ以外にないのです。

物価の高い原因は米国のように自由競争社会でなく日本は利権既得権大国だからなのです。それなのにインフレ必要論には矛盾を感じます。

▼自由競争は厳しいが物価安のメリットを労働者にも国民にもたらすのです。物価が高い日本では何のための競争か、

日本では競争すべきところが競争しないで、汗水流して働く現場労働者、特に下請けや非正社員、にしわ寄せ競争なのです。終身雇用制の廃止もこの一連ですね。

それで労働者苛めの法律を作る、次は昭和平成のたこ部屋法です

人材派遣業法は世紀の悪法

民営と官営の区別は、資本、すなわち株主が、民と官の違いだけで良いのではないでしょうか。すなわち経営者も労働者も民、官に関係なく労働条件は同じで良いはずです。

これを放置しての民営化はむしろ弊害です。民営なら天下りも随意契約もすなわちお手盛が自由になるのです。道路公団も闇の中になりますね。JRも民営だが社長が増えただけで運賃は米国の２倍以上で高止まり、企業機密で全てが闇の中なのです。電力も同じ、葉書封書は米国の２倍と高いが民営化で安くなるのでしょうか。

公益的業種、市場原理が作用し難い業種、自由に商売できない業種、再販規制がある業界、NHKなども含め民官に関係なく徹底した外部監査が必要なのです。公正取引委員会の出番はないのか。

●生活向上には物価、特に公共料金の引下げが不可欠　

米国政府は競争社会を指向しているのではない　また米国は民営化を指向しているのではないのです。米国の公務員数は多く、労働者に対する比率は日本の２倍以上なのです。

▼日本の電気料金は高すぎます。

「燃料費ゼロ」すなわち石油、石炭、天然ガス、原子燃料費全てゼロとしてもアメリカの２倍も高いのです。自動車や鉄は安いのにですよ。

（根拠）１０電力合計　（０４年度）で算出　
総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151
だから燃料費ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。したがって、単純に比例するとすれば、ゼロでも家庭用では１．８０倍、産業用では２．１１倍となり、馬鹿高いのです。

電気料金の日米比較、エネ庁のデータ

　自由化導入前（１９９９年）
家庭用日本０．２１３　米国０．０８２ドル／kwh　→２．５倍
産業用日本０．１４３　米国０．０３９　　　　　　→３．７

　現時点（２００３年）
家庭用日本０．１８６　米国０．０８７ドル／kwh　→２．１倍
産業用日本０．１２２　米国０．０４９　　　　　　→２．５

▼家庭用ガス価格も高すぎます

国際エネルギー機関（IEA）の統計を日本＝１００として換算。日、独、豪は１９９７年、ほかは９８年

棒グラフを数値化した（朝日新聞０１／１／２９）
日本　　　　　１００
イタリア　　　　５５
ドイツ　　　　　３２
オーストラリア　２６
イギリス　　　　２５
アメリカ　　　　２２
カナダ　　　　　１４　　　（以上）

▼都内に都バスと民営バスがあるがなぜでしょう。

全て公営にして合理化し民間では到底参入できないくらい料金を安くすべきなのです。これが公営の目的なのです。（バスに車いすを乗せると１回２００の手当、こんな考えの冷たい公務員では駄目ですね。これボランティアの範疇ですよ。０６年１月１５日tbsテレビ噂の東京マガジン）

アメリカでは「MTA」は交通公社で公営だが電車バス賃は日本の日本の１／２～１／４～と安い。次を

障害者や年寄りに優しく運賃も格段に安い米国交通公社(MTA)

アメリカの葉書や封書の料金は日本の１／２

▼アメリカでは、物価、特に公共料金が安く、電気ガス水道は日本の１／２以下。地下鉄電車バス(MTA)は公営だが運賃は日本の１／２～１／４～と安い。郵便も公営だが葉書２５セント封書は３７セントと１／２、国土が広いのに安いのです。高速通行料はほとんど取られない。食料品、住居費、ビール、おもちゃ、ガソリン、スポーツ用品などもやはり１／２かそれ以下です。ゴルフも３０００円くらいと安いので課税最低限の安サラリーでも時たまできるのです。▼国立大学の授業料も日本より安いのです。

◎だからアメリカでは貧乏人でも生活し易いので、この点アメリカは福祉国家と言っても良いのではないでしょうか。福祉国家は税の使い方のみでは判断できないはずです。

（参考）自殺率日本２４．１、アメリカ１０．４、出生率日本　１．２９、アメリカ２．０４、

日本は米国さえも凌ぐ格差大国です

課税最低限の国際比較　日本の課税最低限は先進国最低、物価は最高、これでは貧乏人の生活レベルは最低ですね。

アメリカの消費税（メリーランド）の例

アメリカで入院体験日本医療に？

▼民営化の好例、路上生活者対策はセーフティーネットの原点なのです。

ニューヨーク市は民間ホームレスシェルターを民営化し市場原理を導入したのです。すなわち消費者(ホームレス)に支持されない施設は税の投入が停止され潰れるのです。日本では考えられないですね。◎潰れる概念が加わらなければ民営化とは言えずサービスも良くならいのでず。

この市場原理でニューヨークのホームレス問題は劇的に改善したようです。（別の資料でニューヨーク市の路上生活者数は東京や大阪の１／１０と激減したようです。）

日本なら贅沢なホームレスと非難するだけですね。

http://homepage2.nifty.com/cmd1/bihouroku87.htm

この最後に「ホームレス問題は劇的に改善した。」とありますね。アメリカではホームレスと路上生活者は区別しているようなので注意が必要です。◎民間ホームレスシェルターの運営を知れば激減は当然ですね。