公共業種には外部監査が必要、アメリカに見習うべき
「副題」日本の公共料金は高過ぎ、アメリカに見習うべき
▼公益的業種には民営公営に関係なく外部監査が不可欠
例えば、アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり民営の電力会社でも監査を行い、購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。当然随意契約は禁止されているのです。
▼市場原理が作用し難い公益的業種の料金、電車バス電気ガス水道葉書封書などはアメリカの2倍以上高いのです。自動車や鉄は品質も良く安いのです。民営化してもこれが問題なのです。これに気付かないのは日本人の多くは井の中の蛙なのです。
「民にできることは民で」のスローガンは民という錦の御旗の元に全てを闇の中へと、すなわち批判から逃れるための民営化としか思えないのです。だから民営化は官僚の思うつぼなのではないでしょうか。
私企業なら、商法に違反しない限りなんら問題はなく、すなわち関連会社への天下り、随意契約、立派な保養所など思えのままになるのです。特に企業機密で全てが闇の中になるのです。
民営の経営の主目的は批判を受けないで如何に儲けるかです。特に競争がなければ潰れないし料金は安くなるはずはないのです。むしろ批判を隠すことも経営の主点になるのです。
JRのように１００人以上の死者を出しても、電力のように事故を隠しても一向に潰れないのです。それで赤字にもならず儲かるのです。これでは料金は安くなすはずがないのです。
▼NHKに外部監査 総務省、義務付けの方針
総務省は、受信料不払いが問題になっているNHKの信頼回復のため、公認会計士による外部監査を義務付けたりーーーチェック体制を強化する方針を固めた。ーーー朝日０７年1月４日
NHKのみでなく、アメリカに見習い市場原理の作用し難い業種には、官民にかかわらず、外部監査が必要なのです。
◆生活レベル向上には物価安政策が不可欠です
『１人当たりのGDP（GDPドル／人）は世界最高レベルでこれ以上の引き上は困難』
したがって生活レベルを上げるためには物価の高い日本では物価引き下げが不可欠なのです。
（参考）日本 は31,277ドル／人で６位、アメリカ は35,893ドル／人で４位（０２年）
▼日本は物価が高い。特に生活必需品、食料、電気ガス水道、住居費、高速料金、電車バス賃、郵便料金、それにガソリン、ビール、玩具、スポーツ用品やゴルフプレー代などはアメリカの２倍かそれ以上も高いのです。
したがってアメリカ並みの生活レベルにするにはGDPドル／人を２倍にする必要があるがこれは不可能で、だから物価引き下げは不可欠なのです。
▼会社が景気よくても国民生活が良くならないのは、途上国の発展が目覚ましいので国際競争力強化が必要、だが日本の高コスト社会構造のため企業のコスト引き下げにハンディ大きいはず、これが原因と思うのです。
したがって高コストの是正が必要なのに、デフレは困ると言う知識人が多いのには驚き疑問なのです。
日銀もデフレ脱却として金利を上げた。金利を上げることは円高につながり国民生活にも良く賛成だが、高コスト構造を是正することを忘れた日銀の考えには反対です。07.2.26追加
（参考）物価高の例
▼電気の日米比較、エネ庁のデータ
１９９９年（自由化導入前）
家庭用日本０．２１３ 米国０．０８２ドル／kwh →２．５倍
産業用日本０．１４３ 米国０．０３９ →３．７倍
２００３年
家庭用日本０．１８６ 米国０．０８７ドル／kwh →２．１倍
産業用日本０．１２２ 米国０．０４９ →２．５倍
※燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料費全て含む）をゼロと仮定しても１５．１％しか安くならないのです。
▼都市ガスの日米比較
IEAの統計、日、独、豪は１９９７年、ほかは９８年、棒グラフを数値化した（朝日01.1.29）
日本 １００
アメリカ ２２
◆公共料金引き下げには外部監査などの規制強化が必要、米国で実施しています
日本の公益料金が高すぎの理由は市場原理が作用し難いからなのです。自動車や鉄は安く且つ品質も良いことを忘れてはならないのです。
例えば米国では民営の電力会社にも次のように規制があるのです。
▼１．州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。
▼２．独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電部門を分離独立すべきなのです。なのに独立してないのは日本くらい、中国も分離しているのです。◆競争できる発電部門とできない送配電部門の分離独立が必要なのです。※送配電に限らず、ガス導管、電話線を同じですね。競争ができない部門は外部監査が必要なのです。単なる民営化は弊害なのです。猪瀬は少しで餌付けされ
▼３．世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。
（JRSさんからの情報によるものです）
●貧困率、OECD２５ヶ国中先進国では日本はアメリカに次いで2位だが物価が高い日本では貧困層の生活はアメリカより苦しいはずです。すなわち実質的には貧困率で日本は先進国最高と言っても良いはず。
それなのに日本の課税最低限は先進国最低でもちろん米国よりも低いのです。
貧困率
アメリカ１７．１％、日本１５．３％、イギリス１１．４、ドイツ９．８、フランス７．０、スウェーデン５．３
http://www.oecd.org/dataoecd/34/11/34542691.xls
（URLは「経済／経済学＠いちごびびえす」の紹介）
※２０００年のデータなので非正社員が増えている日本は２００５年に１位は間違いないですね。
障害者に優しく運賃安い米国交通公社（MTA） 昼のバスにお客が３〜４人これで良いの
▼そもそも高コスト構造は利権既得権の結果として生じたものであり、この是正が構造改革のはず、国民生活を良くするためです。
それをデフレを景気の阻害要因として位置付けている経済学は社会悪、利権既得権益の擁護に過ぎないのです。◎経済学とは端的に言えばコスト低減、すなわち利権既得権益の排除の学問のはずです。
▼道路公団や郵政事業などの構造改革は高コスト社会構造改革が目的で、民営化とか道路が作り過ぎるとかの低次元の問題ではないのです。
国土が狭いというが、１００万ヘクタールもの減反、広大な未利用造成地、過疎地の進展、など、土地は狭いのではなく余っているのです。土地の有効利用はどうなのか。
生活を良くするには土地の有効利用と物価の引下げが最重要な課題なのです。
それなに逆にインフレ政策が必要という考えが横行しているのです。
経済学は国民生活を良くすための学問であるはず。04.6.4 05.1.7 05.12.29
●物価の比較は金との交換レートで
円が高すぎるので物価が高いという意見もありますが、これは詭弁です。
「金」に比べて高いと言うことです。すなわち「金」との交換レートで高いと言うことなのです。日本の場合は自動車との交換レートでもよいですね。
したがって物価差は為替レートには関係ないのです。
そもそも日本は黒字大国なので、むしろ円は安すぎるのです。04.12.9追加
06.2.5