福祉の定義、福祉とは
「副題」経済学的に定義すべき、道路行政はむしろ最大の福祉政策
投入した税の影響で税収は増えるので、投入税額と実際に使った税、すなわち消費した税額とは異なるのです。福祉は消費した税額で評価すべきです。
投入した税の影響で税収は増えるのでその税収増を投入税額から差し引いた税額、これが実際に使った税、すなわち消費した税額なのです。「投入した税額と消費した税額とは異なる」この認識が重要なのです。
ダムに１０００億円税を投入すればそれに伴い税収が増加します。介護に１０００億円税を投入してもそれに伴い税収が増加します。
投入額ではなく消費された税額が多いほど援助性が高くすなわち福祉、少ないほど福祉とは程遠くなると考えるべきなのです。なかには消費ゼロ、あるいは投入以上の税収になることも考えられるのです。これは福祉ではなく税収増、景気対策としては最高なのです。ここで
●税収増額÷投入税額→税収増の寄与率、と名付ければ（寄与率は今後の研究課題です）
この税の寄与率の大小は援助性を表すので福祉の格付ができるのです。ダムの寄与率より介護の寄与率が大きければダムは介護より福祉性が高いことになるのです。１級とか３級福祉とかに区分もできるのです。
●単に予算額だけから金がかかると決めつけるのは理屈に合わないのです。
税の寄与率 を参照、今後の研究課題ですね。
▼介護など福祉に使った税金は税収増にどう影響したのか、この見きわめが重要なのです。無駄と言われるダムや道路などは寄与率は低くすなわち福祉性が極めて強く1級福祉となると思うのです。
▼日本は７００兆円も前借りして税を使ってしまったのです。この７００兆円は当然寄与率は１以下、もちろん１以上もあったはずですが全体としては低い寄与率だったのです。すなわち７００兆円は全体として援助性の高い福祉に使ったのです。
福祉大国は財政は黒字なので消費した税はゼロ、だから福祉大国と呼称するのは矛盾で、日本がむしろ援助福祉大国なのです。
それにどの階層がこの７００兆円もの援助福祉の恩恵を受けたのでしょうか。円札は周り回って最後は誰かの懐に入ったのです。そこで次を提案します。
「税本位経済社会」は資本主義の鉄則を貫く本来の資本主義なのです。
▼社会の発展の過程で、特定の仕事には皆で金を出し合うことが得策と考え、つまり税金が得策と考えたのです。従って、税の集め方使い方、は政治の最重要課題なのは言うまでもないが、税の集め方使い方にとって重視すべきは税の寄与率なのです。寄与率が１以上なら国民負担が如何に多くても国民にとって望ましく、１以下なら負担が少なくとも国民に損をかけたことになり再考すべきなのです。「最大多数の最大幸福」と言う言葉があるが、この寄与率１以上を目指す政治のことと思うのです。国民が望む方向の政治だったので税収も増え寄与率1以上になった、すなわち財政は黒字になったのです。02.10.12
福祉大国は景気がよい 財政も黒字
先進国の指標は 障害者やお年寄りの生活で金持ちの多い国ではない。
●「福祉」は人生の安全ネット
現状でのいわゆる福祉は税金を使うので、人間性に基づく援助そのものと位置付けられているのではと思うのです。しかし寄与率はどうでしょう。しかし寄与率に関係なく福祉は「人生の安全ネット」でこれ無くしては社会構築も経済発展もあり得ないと思うのです。経済学者は経済面についての「経済の安全ネット」が必要と提言していますがそれ以上に「人生の安全ネット」が必要なのです。
従って「福祉」を「人生の安全ネット」と明確に位置付けるべきと思います。むしろ「福祉」を「安全ネット」と名称を変更することを提唱します。
それに「安全ネット」は寄与率を考慮すれば援助では無く、むしろ税収増、につながるのではと思うのです。いずれにしても「安全ネット」は援助ではないのです。02.10.29
●今後の経済学は税収への寄与率関連が研究課題と思うのです。経済学専攻の皆さんノーベル賞を狙うにはこれですよ。02.10.12
資本主義の鉄則を貫け、福祉にも welfare= safety net
景気が悪いと減税？この発想に驚いているのです。それならなぜ景気対策として国債を発行するのでしょう。要は国の税制と予算がデタラメだからでしょう。寄与率を考えないからなのです。02.10.12
03.4.2
2104-04.3.21 2519-04.8.23 4534-06.10.21 6151-07.10.6