税の寄与率
「副題」投入した税額と消費した税額は全く別の物です
税の寄与率は今後の課題で、ノーベル経済学賞を狙うにはこれですね
税にも税収増への投資効率があり予算計上には単に投入税額だけで論ずるべきでないのです。投入した税額と実際に消費した税額とは違うのです。
▼税を使うと必ず税収増に影響し税の一部、場合によっては相当部分の税が戻ってきます。景気対策としての予算は予算以上に税収増を期待してのことと思います。したがって予算計上には具体項目ごとに税収の寄与率を考慮すべきと思うのです。この税の寄与率を見極めることは経済学者の責務と思うのです。
▼１０億円税を使い、この１０億円の影響で税収が５億円増になれば寄与率１／２で、実際の税の消費は５億円ということです。１０億円増なら寄与率は１で、実際の税の消費はゼロです。寄与率が１以上なら税収は１０億円以上で儲かったのです。儲かればどんどん税を投入すべきなのです。
高速道路も同じで料金収入は約２兆円ですから無料にしたら財源が２兆円不足すると言うのは間違えで２兆円より可成り少なくなりのです。寄与率１以上ならむしろ儲かるのです。
▼税全体とすれば寄与率が１なら、８０兆円の予算で８０兆円の税収があることを意味するのです。現状は８０兆円で税収は５０兆円ですから税全体では寄与率は５／８と言うことです。本来、寄与率は１以上でなければならず１以上を目指すことは政府の義務であるべきなのです。すなわち、この差額３０兆円は国の損失、と言うことになります。02.7.18
▼税の使い方のみでなく税の集め方についても税収増への寄与率を第一に配慮すべきです。すなわち、貧乏人からか、金持ちからか、企業から、消費税から、どこから税を集めるのが結果として税収増が最大になるかで税の集方を決めるべきなのです。02.8.16
●福祉は金のかかる範疇として扱われる嫌いがあります。しかし本来の福祉なら寄与率は１以下ではないとも思うのです。
福祉大国は景気がよいのです。
税の投入額が多くても税収増への寄与率が１以上ならなんら問題ないばかりか歓迎すべきなのです。したがって寄与率が１以下の部類を援助福祉と明確に定義すべきです。土建屋福祉も援助福祉とね。それも等級をつけて土建屋福祉は１級援助福祉とね。福祉とは、福祉の定義
それに福祉とは本来がセーフティーネットと思うのです。この点からも福祉を重視すべきと思うのです。welfare= safety net 02.10.23
●この寄与率を見極めるのが経済学者の責務と思います。今後の経済学は税収への寄与率関連が研究課題と思うのです。経済学専攻の皆さんノーベル賞を狙うにはこれですよ。02.10.12
以上０２ー１１ー２８修正
税本位制資本主義資本主義の鉄則を貫け 経済学の定義 不景気時にはむしろ増税が
次を是非
途上国援助も暖かい配慮があってのことは勿論ですが、途上国の購買力を上げて自国の発展に寄与する目的もあるのです。弱者や老人への配慮も同じではないでしょうか。
年寄は物の消費が少ないので、介護費用は年寄自身にではなく、介護に携わる関係グループに渡ると見て良いと思うのです。それから巷の商店へーーーと。
例としては良くないがペットの例でもペット自身は物の消費は少ないが、しかし経済成長に大きな貢献をしているのではないでしょうか。（ペット食品には増税を望んでいますが、税収増につながるからと覚醒剤を自由化する分けにはいかないでしょうね）ダムや道路などのもの作りは金額の割には人手、即ち人件費は少ないのです。また物ができたら終わりで、その後は修繕費がかかるだけで、特に景気対策としては物が残らないことが寄与率が高く速効性もあり望ましいと思うのです。もちろん企業の設備投資と同じで、有効に利用され将来の税収増につなれば別です。
これらの理由から福祉国家と言われている北欧諸国も日本よりはむしろ成長しているのではないでしょうか。
多くの日本人は消費はもう十分という時代になったのです。したがって消費社会よりサービス重視、すなわち福祉重視の政策が益々必要になりつつあると思うのです。アダム．スミスの国富論の正しさの検証にもなりますね。
（参照）古典派経済学者S,K,Mが現状を見たら。
北欧と比較
一人当たりの００年のGDPは物価を調整すればに日本２万５９６８ドル、ノルウェー３万１６５ドル、デンマーク２万９４９５ドルとのこと。OECDのデーター（朝日新聞０２年７月１９日 慶応大学 田中 滋 教授
「高くてもいい国民負担率」より）02.7.20
（参考）老人介護は最高の景気対策 ケインズの理論を誤解している
03.4.2
2106-06.3.11 2300-06.10.13 2893-07.10.6 5783-07.11.25