景気は良くならないと言う政策が必要。
「副題」「景気が良くなったら借金を返します」は益々借金が増えるだけです。 景気が良くなることを期待した政策は日本を駄目にします。
●経済環境が、国際化などにり、困難な状況になっいるのです。また失業者の増加、収入の減、弱者の負担増、企業空洞化などなどで以前より景気回復の条件が益々悪くなっているのです。したがって従来通りの政策では景気が良くなるはずはないのです。特に物価の高い、すなわち高コスト社会構造の日本では景気が良くなるはずはないのです。それなのに赤字企業も景気が良くなると信じて借金を重ねる。国の政策は罪深いのです。
当分景気は良くならないと認識した政策をとるべきです。国も国債発行を止め、プライマリーバランスを優先すべきでしょう。
経済の国際化とＩＴで「デフレ」は当然 金融緩和でむしろ不良債権増、デフレも進む。
●不景気は「個人消費の低迷と企業空洞化」が原因でしょう。これを放置して、むしろ助長しているのではと思うのです。自動車生産台数は海外増、国内減
●したがって「景気は良くならない」という感覚での政策が不可欠と思うのです。この感覚で「税の集め方と使い方の抜本見直し」が不可欠なのです。税の税収増への寄与率を参照。
●国は福祉政策、すなわち安全ネット、自殺防止も含めてですが、これに重点を置くべきなのです。
●特に問題なのは、構造改革は国の改革が最優先されるべきです。不良債権処理は銀行でなくて国でしょう。日本は島国で、特にヨーロッパでなくて良かったのです。これではＥＵに加盟できないのです。国債依存度４４％は異常ですよ。
プライマリーバランス最優先でしょう。このため「税の集め方と使い方の抜本見直し」が必要なのです。景気対策に減税などもってのほか、景気にはむしろ増税が必要なのです。02.12.12
真資本主義（資本主義の鉄則を貫け）を参照
●「不景気時には増税、好景気時には減税、経済学」（02.12.23)
不景気時には金持ち増税、好景気時は金持ち大幅減税。すなわち金持ちがバッフアーになるのです。
すなわち好景気時の減税分を不景気時には吐き出してもらうことが持続的成長には必要と思うのです。ところが好景気時も、不景気時にも減税ですね。これでは高成長時代ならいざしらず、低成長時代には借金が増えるのは当然です。この不況を乗り切るには累進性の強化が景気対策なのです。それに１３００兆円もの預貯金があるのですから。特に不景気時に貧乏人の増税や負担増は不況を助長することは明らかです。
日本は金持ちに有利な税制ですね。これを是正することが景気対策の基本と思うのです。
税の海比外較、日本は金持ちに極めて有利 02.12.23
地価下落と輸入増が日本を救う 景気の指標は個人消費に限定すべき 倒産を誘導する制度
７００兆円もの前借り税の恩恵を誰が 景気は一輪車操業で益々悪くなる