金融緩和で不良債権増、デフレも進む。デフレ＝物余り、なのです。
「副題」もの余り時代には教科書経済学は通用しないのです。物余り時代には金融緩和は不良債権も増え、デフレも進むのです。デフレ＝物余り、を理解しましょう。
●例として
１．金融緩和→マイホームが増える→借家の空部屋が増える→家賃が安くなる→マイホームが安くなる→地価も安くなる
住宅が不足している時代とは違うのです。マイホームに限らず住宅が増え住宅が余るから安くなるのです。住宅建設が進むと地価が上がる時代とは違うのです。空部屋が増える限り安くなるのです。
２．金融緩和→ビルラッシュ→空室が多くなる→室料も安くなる→貸ビル倒産→不良債権
３．金融緩和→スーパーが新設→他のスーパー売上げ減少→潰れる→不良債権
４．金融緩和→設備改善→人減らし→原価安
５．金融緩和→金を借りて→中国で工場作る→工場の移転→人減らし→安いものが日本に
金融緩和や設備投資は結果論的には製品が増えてデフレになる。だから設備投資は需要でなく供給側と見た経済構築が必要と思うのです。●特に物余り時代であると言う認識が必要なのです。
それをデフレは不景気の原因と決めつけ、悪のデフレ排除にと、インフレターゲットが不可欠と、政府も日銀も多くの学者も金融の大幅緩和の大合唱。大きな矛盾と思うのです。金融緩和でむしろ不良債権もデフレも加速するのです。
デフレ＝物余り、なのです。したがって資本主義社会の進むべき方向は福祉社会以外にはないのではと思うのです。次を参照。この項03.4.30に追加
本来、設備投資は、良くて安くい物を作るためで、製品価格が低下する方向なのです。現行のオフィスビルラッシュも同じで、室料は低下するのです。●デフレ防止ならむしろ設備投資を制限すべきで、インフレの場合にこそ設備投資を促進するため金融緩和すべきと思うのです。
日本の物価は世界一高いのです。一国だけの経済ではないのです。インフレ指向の政策は不可能な幻想と思うのです。
特に公共的、生活必需品が高すぎるのです。したがってデフレでも支障のない政策が必要なのです。このためには公共的な、住居費、電気ガス水道料、流通経費、それに食料など、大幅安が必要で、勿論それによって給料の低減も不可欠と思います。
景気が回復するまで持ちこたえようという考えは幻想に過ぎず被害が拡大するだけです。デフレはさらに進むのです。すなわち物価は国際水準まで収れんするのです。
土地の値上がりや物価の値上がり期待の銀行や企業は早期に潰すことが、再生への早道です。02.4.3
製品原価には全ての価格が影響するのです。特に公共的料金の影響は大きいのです。Ｆ１競争でもドライバーの技術だけでは駄目なのです。総合力です。経済のグローバル化には国の総合力が欠かせないのです。（一部修正03.1.4)
03.4.20