倒産を誘導する制度

景気がよくなるという幻想に期待をかけ、景気がよくなるまで何とか持ち堪えようと高金利の金を借りるなど無理した挙句、借金増やして倒産。政府も希望的観測から景気が良くなると言いたがるのは分かるが、罪深いことになるのです。

倒産件数が多い、と問題にしているが、多いのは構造改革でありむしろ望ましいのです。したがって貸し渋りを咎めるべきではないと思います。

経済の国際化に向かない、即ち将来性のない企業は潰れて当然なのです。むしろ積極的に早めに潰すべきです。これが構造改革なのです。

このため倒産を誘導するような優遇制度、例えば早めに倒産させた場合には個人財産の一部を保護することなどが必要と思うのです。希望退職者を募ると同じように倒産希望会社を募るべきです。そもそも個人の家屋まで没収するのは昔から悪徳商人のやることです。02.4.28

銀行よ質屋に見習ったら

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安賃金しか払えない企業はいらない

日本政治は経済面では劣等生、アメリカ優等生

追加
銀行の不良債券処理は早急にすべきです。景気が良くなると言うのは幻想に過ぎないのです。これを前提にしないと被害は拡大する一方です。そもそもデフレ対策など世界経済社会に逆行なので景気は良くなるはずはないのです。デフレに対抗できる企業でなければ、被害の拡大しないうちに積極的に潰すべきです。002.10.31

03.4.13〜