●日本政府の経済政策は劣等生、アメリカは優等生

●日本企業の生産技術は優等生、アメリカは劣等生

これが結論です。

アメリカは、食料品、地価、住居費、電気ガス水道、ガソリン、など生活必需品は安く日本の1/2程度です。それに有料道路も皆無に近い。即ち低コスト社会構造なのです。アメリカの経済に対する政治は極めて優秀だからです。

それなのにアメリカが輸入大国なのはアメリカ企業の生産技術が極めて劣っているからです。生活必需品が安くできれば工業製品も安くできるはず。

日本は上記の生活必需品価格は極めて高く、すなわち高コスト社会構造です。日本の経済に対する政治が極めて劣っていたからです。

それなのに日本は輸出大国です。これは日本企業の生産技術が極めて優秀だからです。しかし今後は企業の生産技術だけでは海外に対抗でないのは明瞭です。

政治の経済対策は日本の高コスト社会構造を是正することが最重要課題です。すなわち上記生活必需品を安くすることです。それに安くなれば賃金も安くなって当然です。

アメリカは経済面では将来性のある大国です。

日本は高コスト社会構造を是正しなければ将来性は全くありません。

 (参考)会社が景気よくなっても国は駄目   世界的企業誘致競争の時代 

    国の研究開発は技術立国に関係ないのです

日本国債の格下げの意味は重大なのです

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以下は news group followです。

>この議論からいけば、中国は生産技術は日本よりずっと優秀であり、

>経済政策も日本よりずっと優秀、ということですね。

中国の経済発展は先進国にも脅威ですね。したがって中国の政策は途上国としては優等生と言えますね。中国は生産技術も途上国としては優等生です。しかし地価とか賃金も格段に安いから製品価格は当然のこととして安くなりますね。

したがって日本の生産技術は優等生というより世界一です。地価も電気も通行料など海外より格段に高いのに輸出大国なのですから。

これに反し日本の経済政策は先進国で最低ですね。日本の企業は可愛そう。企業政治献金の罰ですか。自業自得とも言えますね。

いずれ輸出できなくなりますね。

一言、中国に賃金ダンピングと抗議したらと思います。「同一価値労働、同一賃金」の国際化が必要ですね。中国を始め世界の労働者のためにも。

国内外を問わず同一価値労働同一賃金のルールを