最近感じたこと、
政治家もエコノミストもマスコミも政治経済に無知としか言えようがない
日本経済はアダムスミスが批判した重商主義そのものと言える。
そもそも貿易立国として輸出優先政策は重商主義そのものと言える。
国富論 [編集]
スミス以前の低賃金論に反対して、その成員の圧倒的多数が貧しい社会が隆盛で幸福であろうはずはないとして高賃金論を展開した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/アダム・スミス
これはまさに「賃金倍増論」
1.◆国の持っている米国債は復興に役立ちません、結果的に円札増し刷りと同じこと
2.◆米国債を中国が日本がどんなに売ろうが米国は困りません、むしろ喜ぶかも
3.◆輸出産業が日本経済を駄目にした、輸出超過国には為替レート金融が必要
4.◆大震災で世界各国からのご支援に深く感謝し心から御礼申し上げます。これを機会に
5.◆通貨の価値は購買力で決まる、購買力は円の２倍以上、米国債の破綻は真っ赤な嘘
6.◆米国は日本より遥かに技術超大国なのに輸入超大国、日本は輸出超大国、どこが違うのか
7.◆米国では既にベーシックインカム導入を始めている「EITC」
8.◆原発の是非はレベル７の事故はあり得るとの前提で決めるべきだ、飛行機は落ちることがあるとの 前提で飛んでいる
10.◆原子力よ火力に見習え、そもそも原子力には謙虚さがない、これは事実だ
11.◆原発は私企業がやる仕事ではなく国のやること、原発は電力にとって旨味があるなら別
13.◆消費税、被災地はゼロに、地域により税率に差を付けよ、国土の有効活用が日本 最大の課題
14.◆日本原子力学会は原発族の排他的学者集団で原発を食い物にしている、呆れた学者集団 だ
15.◆TPP、現状での参加は日本景気を駄目にする、賃金は下がる一方だ
16.◆「子供手当」は税額控除で税制の大転換、この火を消してはならない
17.◆官民の平均年収比較（平成１８年）
18.◆公務員給与国際比較
20.◆日本で風力発電の設置容量は極めて少ない、何故 か、原発が邪魔しているから
22.◆日本の電気は海外の2倍以上高い、原発事故対応でも値上げの必要は全くない、
23.◆低賃金が企業の海外移転の原因（逆と思うのは経済音痴）
24.◆東日本大震災復興計画、政府にお願いしたい、復興資金は推計５兆４０００億円
25.◆林業にケヤキが最適、街路樹にケヤキを植えても林業大国になれる
26/◆菅総理「辞任なら解散だ」と断言して頂きたい、良い機会です、支持率は上がります
28/◆選挙は政治でなく就職活動だ
政治すなわち立法に関する公費は実費精算、政党助成金は廃止、これが国際ルールですね、日本の議員給与は高過ぎ、特に地方議
員は数倍も高い
29/◆政治家公務員にはボランティア精神が必要 ボランティアは良い仕事をするようで
す、お金目当てではないからです。お金目当てなら民間に行くべきです。
財政赤字は金持ち優遇と政治家公務員の高賃金が原因、米国並みにすれば財政赤字はあり得ない。
30/◆日本には困ったことが三つある。改革はでるはずはない
31/◆賃金倍増論 対外純資産の削減が日本経済に必要不可欠、輸出競争力に見合う
賃金を払っていないから対外純資産残高は世界ダントツになった
32/◆「所得税＋資産税」日米仏比較 米国と同じなら18.0兆円、フランスと
同じなら28.4兆円税収増（０８年の計算）
1/◆財務省や日銀が保有する米国債は外貨準備ですね、約９０兆円
この米国債を復興に役立てよ→円札を増刷りして復興に役立てよ。結果として同じことになる。
円高にもなる。
▼財務省が短期国債を金融機関に販売し円を調達する、一部日銀も引き受ける（日銀は円増刷）
この円をドルと交換し米国債を購入する。
こ米国債を売りドルを円に変え復興支援に使えば短期国債は償還できず、日銀に引き取らせざるを得なくなる。すなわち円札増し刷りになる。
またドル安円高にもなるので財務省が米国債を売って得た円札分は日銀が円増刷し円売りドル買いせざるを得なくなる、日銀はレートに強制介入 することもあるので、当然と思うが、
だから米国債を売るのは円札を増刷したことになる。
▼（参考）日本政府は円安誘導に最大限努力している、これが限度でしょうね。
政府が保有する外貨準備高は約１００００億ドル、これに比べ米国は約７００億ドル
日本の輸入額は米国の１／３なのに外貨準備は１０倍以上、このことは日本政府は外貨準備の名目で円安誘導のため「ドル買い円売り」に最大限 の努力しているのです。（それなのに円高ですね）
なのに困るとのデマがまかり通っているのには驚きです。
特に当時の橋本龍太郎総理の発言は無知でしたね
政治家もエコノミストもマスコミもこのデマを信じる無知な輩が多いので始末が悪い。
これだから日本の政治経済は行き詰まりになって当然ですね。
▼米国債（ドル建て）はどんなに売られても米国中央銀行がドル札増刷して米国債を買えば良いだけのこと、米国は全く困りません。
日本や中国が保有していた米国債が米国中央銀行の金庫に溜まり代わりにドル札が日銀や中国銀の金庫に置き変わっただけで市場には何ら影響は ないのです。
ただ、それ大変だと思う馬鹿な輩がいるので米国債に多少の値下がりはあり得るだろうが直ちに元に戻るだけ。橋本龍太郎（元総理）の発言の例 も同じですね。
そもそも日本や中国が米国債を買ったのはドル札を持っていても金利がつかないから利殖のために米国債を買っただけ
▼何処の国の中央銀行でも市場に出回っている国債価格安定化のために自国債の売買は日常業務です。
一旦市場に出た国債に限ってですが（これが重要）自国債の価格安定化のためには自国通貨の増し刷りは日常業務の一つです
（政府の国債発行を直接日銀が買うのはだめですね、市場を通さなくてはだめなのです）
▼ギリシャ国債が売られたらギリシャは破綻しますよ、ギリシャではユーロを増し刷りできませんからね。（夕張が破綻したのと同じですね）
だからユーロ圏では日本のように安易に国債発行はできないのです。
統一通貨の問題点です、特に為替レートにも関係ないので各国間の格差は拡大します、だからユーロ圏では特に「輸出額＝輸入額」が必要です ね。
▼日本国民の多くは政治詐欺の被害者です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
税負担率は米国とほぼ同じで、軍事大国で軍事費に多額の予算が必要な米国が実地しているのに日本にできない理由はないのです。
（参考）税負担率（対国民所得比）日本２５．１％（０８年）、米国２５．６％（０５年）財務省
無知な政治家、エコノミスト、マスコミが政治を動かしているから困ったものですね。
3/◆輸出産業が日本経済を駄目にした、輸出超過国には為替レート金融が必要
※日本は輸出超過世界ダントツ、輸出超過残高は２６０兆円にもなる（１９８１年より現在まで）
この理由は輸出競争力に見合う賃金を払わず低賃金の結果と言って良いのです。
仮に賃金上げて「輸出額＝輸入額」を維持していたら、賃金は可成り上がりレートは３６０円のままだった、景気も良かったはず。
３６０円がベターとは思わないが。
▼（参考）日本政府は円安誘導に最大限努力している、これが限度でしょうね。
政府が保有する外貨準備高は約１００００億ドル、これに比べ米国は約７００億ドル
日本の輸入額は米国の１／３なのに外貨準備は１０倍以上、このことは日本政府は外貨準備の名目で円安誘導のため「ドル買い円売り」に最大限 の努力しているのです。（それなのに円高ですね）
▼（参考）金融緩和も他国に例を見ない、これ以上の緩和はあり得ない
１５年間も預金金利ゼロ、この意味するところは貸したい金が市場にだぶついている証拠です、すなわちこれ以上の緩和は預金金利をマイナスに する以外にないのす。
▼為替レート本位制金融を提案
「１２０円／ドル」（暫定）を限度に政府は日銀より円札を借りる、
日銀は「１２０円／ドル」を下回らないように金利を上げ貸した円札を回収する。
▼参考、この点にも要注意
▽給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている
▽１９９４年以来大企業ですら賃金は下がり勾配なのに株の配当は３?４倍に膨れ上がった
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になる。輸出超過国は製品を安値で貢ぐ植民地と同じだ
4/◆大震災で世界各国からのご支援に深く感謝し心から御礼申し上げます。これを機会に
この大災害を契機に
世界各国が信頼し合い助け合って世界から戦争や貧困を根絶しましょう。
日本が推進役になりましょう。菅総理にお願いします。
日本人よ大志を抱け。人類よ大志を抱け。
被災地の皆様方の心労は如何ばかりか計り知れません。万難を乗り切られることを心から祈念しております。
被災された皆さんのご活躍で日本はすばらしいと世界から高く評価されることは間違いありません。
この日本人の力で世界平和を実現しましょう
次より
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1300449885/l50
5/◆通貨の価値は購買力で決まる、購買力は円の２倍以上、米国債の破綻は真っ赤な嘘
だから米国債もドル札も極めて健全
米国では物価が安い、電気や食料や住居費は日本の１／２以下、
ドルの価値は高いと言えるのです。
▼レートで円高ドル安なのは、ドルが安くなったのではなく円が高くなったのです
※エコノミストはドルが安くなっていると言うが全くの矛盾、根拠もなく適当に決めつけている
１９８１年以来、年平均８．５兆円の輸出超過すなわち３０年間年平均８．５兆円円買いドル売りを続け円買い残高２６０兆円になる、したがっ て円高ドル安になって当然
▼例として電気価格の国際比較、
米国の料金は日本の１／２、したがってドルの購買力は円の２倍以上と言ってよい
U.S. Energy Information Administration
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１０年、 ２００９年
Residential 11.32、 11.42
Commercial 10.03、 10.15
Industrial 6.65、 6.88
電気料金の国際比較
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
6/◆米国は日本より遥かに技術超大国なのに輸入超大国、日本は輸出超大国、どこが違うのか
米国は技術超大国で特許等使用料の貿易収支は世界ダントツ、ガリバー的存在で全世界がかかっても及ばない、
パソコンのOSでも独占している。
加えてドル安にも関わらず貿易は大幅赤字で輸入超大国、対外資産残高はマイナスで世界ダントツ
これに反し日本は円高にも関わらず輸出超過で対外資産残高は世界ダントツ
▼この原因は何か、
米国は人件費が高すぎ、日本は低過ぎに尽きる
米国は輸出競争力に見合う以上の人件費を払うから輸入超過になる、日本は逆に輸出競争力に見合う以下しか人件費を払わないから輸出超過にな る。
「輸出額＝輸入額」における人件費が適正人件費と言ってよいのです。
したがって
▼人件費の調整により「輸出額＝輸入額」を国際ルールに
※グローバル化で人件費引下げ競争になっては何の意味もない
生活を豊かにするために人件費の引き上げ競争がグルーバル化の本来の目的のはず、比較優位の理念も同じはず。
したがって「輸出額＝輸入額」はグローバル化、TPPには必要なのです。
「輸出額＝輸入額」で各国とも輸出増でなく人件費を上げることを目的にすべきです。
※しかるに現状では逆に人件費引き下げ競争が熾烈になっているのではないでしょうか、これでは何の為のグローバル化なのか疑問。
※特にEU圏内では、為替レートにも関係ないので「輸出額＝輸入額」は特に必要、でなければ国家間の格差が拡大するはず。輸出超過国は益々 輸出超過になり、輸入超過国は益々輸入超過になるのです。
（日本国内でも「輸出額＝輸入額」に準じて人件費を調整することで地域の発展過、過疎化防止ができると思うが）
▼国内消費量＝国内生産量ー（輸出量ー輸入量）
輸出超過を永久に続けるのは安値で貢いでいる植民地と同じなのです。この点で日本は植民地ですね
▼「 もの作り立国は益々発展します経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm#America
7/◆米国では既にベーシックインカム導入を始めている「EITC」
米国の税制「EITC」(Earned Income Tax Credit)は税額控除の税制で控除税額が増えればベーシックインカムになる。（勤労者対象）
控除税額は年々増加している。
したがって近い将来ベーシックインカムになるのは間違いない
「EITC」での納税額＝計算税額（給与全額をベース）‐ 控除税額
※納税額がマイナスになればマイナス分の現金が支給される。
▼子供２人の例（２００７年）
▽収入が３９,７８３ドルでは納税額はゼロになりこれ以下には現金支給（日本の課税最低限は３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
▼控除税額は年々増加している。
▽２００１年は３２,１２１ドル以下がマイナスとなり現金支給、
▽２００２年は３４,１７８ドル以下、
▽２００７年は３９,７８３ドル以下と増加している
※給与所得者なら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される、大幅減額になるが、
※米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、税控除額が増えるからです。だから減税は景気対策になる、
これに比べ日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない
▼「税の集め方使い方日米比較」日本国民は誤解している。
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
8/◆原発の是非はレベル７の事故はあり得るとの前提で決めるべきだ
何でもそうだ、自動車でも、パチンコでも、投資でも、原爆でもそうだ。
だが原発は安全で事故はあってはならない、あるはずはないと、この基本を無視してきた。
※特に原発は受益者と危険負担者が異なる点が飛行機とは違う、飛行機は落ちることがあるとの前提で載っている。
そもそも２重３重の安全装置があるから安全だとしていた、しかしこれは逆で
危険だから２重３重の安全装置をつける必要があると認識すべきだ
特にレベル７の事故は想像すらしてなかった。
少なくとも想像していたら今回でもかなり良い封じ込め対策がとれたはず
そもそも安全なら東京湾に作っても良いはず、これが全てではないでしょうか。
結果だけなら原発推進より原発反対は愛国心だったのではないでしょうか。
しかし自己利権にしがみついての判断で賛成反対ならどちらも愛国心とは言えないと思うのです
改憲についても同じではないでしょうか。
改憲、反改憲論、日の丸君が代についても、どちらも愛国心と思うのです。
むしろ国に愛民心があるのかと問いたい、自殺者１３年連続３万人を超えているのはその一例です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/877.htm
10/◆原子力よ火力に見習え、そもそも原子力には謙虚さがない、これは事実だ
※火力と名の付くのはこの中にある(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）ただ一つ、他にはない
原子力天下り機関一覧、
(独)原子力安全基盤機構 (JNES)
(独)日本原子力研究開発機構 (JAEA)
(独)原子力環境整備促進資金管理センター (RWMC)
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(財)原子力国際技術センター (JICC)
(財)日本原子文化振興財団 （JAERO）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（RANDEC）
(財)日本原子力文化振興財団（JAERO）
(財)原子力発電技術機構（NUPEC）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(認可法人） 原子力発電環境整備機構（NUMO）
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
▽電力会社でも火力部は一つなのに原子力関係は７部（東電）、
原発に不祥事が起こる度に組織が拡大してきた、と見ざるを得ないのです（火力は事故がないからただ一つとのこと）
これでは烏合の衆になり今回の事故対応にも支障になったのではと疑わざるを得ません。
▽大学でも霞ヶ関でも原子力と名のつく学部科や部署が多数、これでは就職先として多数の原発、それと天下り先を増やす必要がありますね
※なのに火力や水力と名の付く部署は一つもない。
▼この中で
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
http://www.tenpes.or.jp/investigation/index.html
自家用と事業用火力発電、原子力発電に携わる技術者が連携し技術発展を目的 とする協会
個人や団体会員の会費、火力原子力に関する技術図書の出版、火力原子力技術に関する研究委託、などで運用しているようです。
※そもそも火力と名の付く協会はこれ一つで火力発電は全国の約７割の電気を供給しているのです。
それに比べ原発には２０もの組織、１〜２を残して他は必要ないのは言うまでもない、それなのに
その大方に税金が投入されている。投入されなくても法律で決められた高い検査料などで、それと半強制的な会費で天下りの財源にしている。
原子力は先輩である火力に見習え、技術でも火力に見習え、と言いたいですね。
11/◆原発は私企業がやる仕事ではなく国のやること、原発は電力にとって旨味があるなら別
国のエネルギー政策上原発が必要なら立地は当然国がやるべき、行政がやるべきことと私企業がやるべきこととは明確に区別すべきです。
▼法に基づき原発を作ろうとするのに、地元の反対に合い反対を押さえるために多額の金を注ぎ込み、選挙や住民投票の票集めにまでかかわり、 地域住民や役人、官僚にまでに平身低頭して原発を作り運転しているのです。旨味があるなら別ですが私企業のすべきではないと思うのです。
私企業である電力会社の供給責任は無限ではないはず、特に原発事故の責任は私企業の範囲を超えているのです。
▼原発は必要でしょう、だが民間の株式会社がこんなことまでして原発をやる義務はないと思うのです、電力は原発から撤退すべきです。
国が原発を必要とするなら、国は契約を結んで電力に委託すべきです。
▼電力さん情けないですよ、電力さん馬鹿馬鹿しいと思いませんか、電力は私企業ですよ。
官僚にこき使われ、何だかんだといちゃもん付けられ、邪魔までされ、それも責任ばかりとらされる。技術屋は広報活動に引き回され本来の技術 的仕事ができない状態、安全にも支障になりますよ。それで問題があると責任を全て電力に押し付けて国は責任を取らないのです。
電力は原発から撤退すべき、撤退しないなら国に条件を叩き付けなさい。それとも原発はそんなに旨味があるのですか。
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/735.htm
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/704.htm
13/◆消費税、被災地はゼロに、地域により税 率に差を付けよ、国土の有効活用が日本最大の課題
（副題）「日本原子力学会」と大学の「原子力工学」を夫々「日本原子核学会」と「原子核工学」に改変すべき
「力」の付く名称自体が原子力発電を意味し排他的政策と言わざるを得ず、原発に関しての諸悪の根源になっている。
原発は、核工学、機械（材料、流体、熱力学）、電気、金属、化学、土木建築、それと気象地質や医療など総合技術の集積なのです。
それなのに原子力と「力」をつけ、すなわち一般向の名前をつけ原子力発電を独り占めしようとする縄張り意図が見え見えなのです。
火力工学という名はないが燃焼工学はある、これと同じで原子力工学ではなく核工学、これが学問の本質なのです。
そもそも火力発電技術の１００％は原発に活用できるのに、また活用すべきなのに、火力技術を排除するかのごとき組織を作るべきではないので す。そればかりか原子力に意見を言うと反原発のレッテルが貼られる。
電力社内にも霞ヶ関にもこの原発族の排他的政策が横行していると言わざるを得ないのです。
特に原子力に関しての多数の組織、すなわち原子力と名の付く学会、独立法人、財団法人、社団法人、などが約２０組織も存在するがこれらは利 権構図そのものと言ってよく、各組織間での縄張り争いにも、技術の分断にもなり、不合理非効率で整理統合が必要なのは明らかです。全てが天下 り機関となっていると見てよいのです。
これに比べ火力の名の付く組織は全国にただ一つ（社団法人火力原子力発電技術協会）で火力発電は電力の７割り近くを供給している。
▼原子力とは何を研究する学問なのか、原子力工学から原子核工学を除けば機械工学と何が違うのか、と問いたい。
15/◆TPP、現状での参加は日本景気を駄目にする、 賃金は下がる一方だ
民主最良の公約、この火を消してはならない
「子供手当」をばらまきと非難する輩の税音痴には呆れます、こんな政治家がいる日本だからおかしくなる。
民主党もこの点を強調すべきで（国全体で育てると言うだけではなく）低額所得者に優しい税額控除税制への大転換を進めて行って頂きたい。
自公は無知、その上に反対のための反対だが国民は賛成するはず。
「子供手当」は扶養所得控除を廃止して財源に充てている、これが税額控除なのです。
そもそも所得控除ほどばらまきはないのです。高額所得者ほど恩恵があり特に課税最低限以下には何ら恩恵がないのです。
▼税額控除税制での納税額＝給与全額（所得控除なし）×税額ー控除税額
納税額がマイナスになればその分現金が支給される、「子供手当」はこの始まりです。
※控除税額は、子供の有る無しで異なるだけで所得額には関係ない、ここが所得控除と違うのです。
※控除税額が多くなればベーシックインカムになる。
自公はなんだかんだといちゃもんつけて貧乏人に優しいん税制に反対しているのです。
▼自公は米国の税額控除の税制「EITC」を知らないのでしょうね。
だから一面だけを見て「子供手当」をばらまきだと反対している。無知丸出しで呆れています。政治家の資格なしと断ぜざるを得ない。
▼米国はベーシックインカムを既に始めているのです。
控除税額も年々増加している。近い将来ベーシックインカムになることは間違いない。
日本人はは知らされていない、井の中の蛙になっているのです。
「子供手当」の火を消すな、すなわちベーシックインカムの火を消すな、と国民に訴えましょう。
▼米国の税制「EITC」はベーシックインカムの始まりです
?軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
国家公務員６６２．７万円、地方公務員７２８．８万円、独立行政法人７３２．６万円
上場企業平均５８９．３万円、民間平均４３４．９万円
国民所得／人、給与／人、給与／国民所得
日本 30,075 64,661 2.15
カナダ 20,140 29,807 1.48
アメリカ 31,920 44,688 1.40
イギリス 23,590 32,082 1.36
イタリア 20,170 27,229 1.35
フランス 24,170 24,895 1.03
ドイツ 25,630 24,348 0.95
http://blog.livedoor.jp/nihil1/archives/50422879.html
日本の公務員級はかなり高い、
給与／国民所得がアメリカと同じ1.40なら日本の給与は42,105ドル
現行賃金の３５％削減して米国並みになる。
19/◆増税は景気を良くする、日本の政治家エコノミストは経済音痴だ。
特に日本は消費の停滞で景気が悪いと言われている、なら増税して政府が金を使い消費すれば景気が良くなるはず。
※福祉大国は景気も良くGDP/人も日本より上なのです。
特に日本は貯金大国で消費しないで金を溜め込む、それと税制に問題がある。
▼日本は長年減税を続けてきた、最高税率引き下げ、企業減税、株譲渡益や配当課税は半減、と景気を悪くする政策を続けてきた。
その結果、金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制になってしまった（政治家もエコノミストも騙されている）。それが現状で景気を悪くした。この上に 減税はさらに金持ち優遇になり景気を悪くする。
▼日本税制の問題点、これでは景気は停滞するのは当然
▽日本税制は所得控除の税制、だから金持ち優遇貧乏人冷遇となる、特に減税しても課税最低限以下の低所得者には何ら恩恵がなく金持ちほど恩 恵が大きくなる。
▽個人金融資産が１５００兆円にもなっている、この原因は所得控除の税制で金持ち優遇貧乏人冷遇となる、だからです、それで消費に回らな い。
その結果、日本はGDPが増え、個人金融資産が増え、ても税収は減るのです。
GDPは７６兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、消費税は５兆円増、なのに国税は逆に１３兆円税収減（２００５年対１９９０年比）
（参考）米国は税額控除だから課税最低限以下の低所得者を含めて勤労者全員に一定額の現金が支給される。減税でも勤労者全員に現金が支給さ れる。
▼米国と個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら、１６兆円税収増になる（０８年の算出で）
個人所得課税負担率、日本７．６％なので４．４％増になり単純計算で
２００８年の国民所得３８４兆円なので、３８４?４．４％＝１６．８兆円となる
個人所得課税負担率は１１ヶ国で最低で他国は全て２桁です。
▼その上に日本は輸出競争力に見合った賃金を払わない、
日本は１９９４年以降、役員の賃金は２倍に上げ何処かの社長は２万人もリストラしたのにご自分の賃金は上げにも上げたり８億９千万円とも言 われている、
配当金総額は３〜４倍に膨れ上がっている。
なのに大企業ですら賃金は上がるどころか下がる方向、
「大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる」
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず低賃金のため１９８１年以降、輸出超過を続け輸出超過残高２６０兆円にもなる。
仮に輸出競争力に見合う賃金を払い「輸出額＝輸入額」を維持していたらレートは３６０円で景気は良かったはず。３６０円が良いとは思わない が。
▼もの作り大国は益々発展する経済学、金融立国にはできない景気対策、▼国の技術開発は輸出競争力には直接関係しない、だが技術開発は必要なのです、なぜか理由はなにか
▼公務員の賃金は高過ぎ、米国に見習うなら３５％引き下げるべき
20/◆日本で風力発電の設置容量は極めて少ない、何故か、原発が邪魔している
原発は昼夜に関わらずフル運転しているので深夜の電力が余剰となる。風力発電は風まかせなので深夜に発電されたら困るので電力会社は風力発 電の受け入れを制限している。
風力発電普及国際比較
風力発電設置容量
順位 国名 容量(GW)
（2008年末） (2010年末)
1 米国 25.170、 １中国 42.31
2 ドイツ 23.903、 ２ 米国 40.2
3 スペイン 16.754、 3 ドイツ 27.2
4 中国 12.210、 ４スペイン 20.7
5 インド 9.645、 5インド 13.1
6 イタリア 3.736、 6イタリア 5.8
7 フランス 3.404、 7フランス 5.7
8 英国 3.241、 8 英国 5.2
9 デンマーク 3.180、 9カナダ 4.0
10 ポルトガル 2.862、 10デンマーク3.8
11 カナダ 2.369、 その他26.5
12 オランダ 2.225、
13 日本 1.880、
世界全体 120.791 世界全体194.4
次より
http://ja.wikipedia.org/wiki/風力発電所
最低生活が保障されていたら、災害にあっても経済的にはそれほど心配しないで済みますね
災害補償もそれほど必要はないですね。
民活で復興も活発になりますね。
被災地からBIを始めたらどうでしょう。
被災地の皆さんに安心して頂きましょう
被災者１５万人として月１人１０万円で年１８００億円
その他の支援は原則なしとし、仮設住宅も希望者のみとし有料
勿論社会資本整備は国の責任
１０年と期限を付ければ１兆８０００億円なので財政的にも可能と思うのです
現物支給より効率的と思うのです（全てに現物支給は非効率と思つています）
▼米国では既にベーシックインカム導入を始めている「EITC」
22/◆日本の電気は海外の2倍以上高い、原発事故対応でも値上げの必要は全くない、
24/東日本大震災復興、政府にお願いしたい、復興資金は推計５兆４０００億円
被災者数１５万人として推計
被災者に生活費とし月１０万円１０年間支給、年１８００億円、１０年で１兆８０００億円。
後は民活で復興する、仮設住宅も希望者対象で有料とする。
社会資本整備は国の責務だが、被災者１人２４００万円とすれば３兆６０００億円。
▼復興資金は生活費と合わせ合計５兆４０００億円、
被災者１人当たり３６００万円となる、１人月３０万円１０年間にあたる。
３人家族で月９０万円、年１０８０万円、１０年間で１億８００万円にあたる。
▼復興資金に２０兆円とか言われるが被災者１人あたり１億円以上になる。こんなことはあり得ないと思うが。
個人の生活に焦点を当てるべきなのです。
▼（参考）
日本の電気料金は海外の２倍以上と高い、だから２０％削減はできるはずで年３兆円捻出できる。これなども復興に活用すべきですね。
▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータを紹介
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
25/.◆林業にケヤキが最適、街路樹にケヤキを植えても林業大国になれる
ケヤキは耐久力もあり強度も強い、建築資材としては最適のはず、生育に土地選ばない、街路樹としても生育は良好、枝降ろしすれば真直ぐな大 木になる。
欠点は加工が困難なので、そのため普及しなかった。
しかし現代では機械加工が進歩したので加工の欠点は縮小したはず。
ケヤキ通りを歩いて思ったこと。
26/◆菅総理「辞任なら解散だ」と断言して頂きたい、良い機会です、支持率は上がります
※被災者を人質に解散権を縛り付けての菅降ろし、卑怯極まりない、こんなことあって良いはずはない。
民主党の再生にはこれ以外にない、誰が党首になっても繰り返すだけですよ。
はじめに、毅然としたメリハリをつけて頂きたい、辞任することは全くない。
少なくとも解散できるようになるまで辞任すべきではない。
※そもそも解散ができない状態で、すなわち、被災者を人質にしての不信任案は国民を愚ろうしているよ。
▼民主党の支持率が上がらないのは
党員でありながら党首降ろしをあちこちで言いふらしている輩がいることに尽きるのです。
会社でも一部の社員が駄目社長だ止めろ止めろと言いふらしたら会社は潰れます。
民主党はこの会社と全く同じです。こんな社員は解雇すべきです。
▼党員が、党首に文句を言うなら党内部に限るべきで外部で駄目党首だと言いふらすべきではないのは当然で、言いふらしたら除名にするくらい の厳しさが組織であるからには必要なのです。
この毅然とした厳しさが民主党にないから、統制がとれず、バラバラで組織として成り立っていない、だから支持率が上がらないのです。
▼だかこんな民主党でも支持率ゼロにならないのは、この輩を排除すれば、すなわち党首降ろしを外部で言いふらさなければ支持率は可成り上が るはず。
したがってこんな輩は断固として除名すべき、除名できないなら解散以外にないのです。
▼解散を宣言すれば、党員なら支持率を上げるために努力する、少なくとも党首を非難することはないはず。
自ら離党する輩はいるでしょうが、遠慮なく離党して頂くべきで、引き止めることは逆効果です。
※※野党が国会審議を邪魔するなら、野党の支持率も下がる、そのときを見計らって解散して頂きたい。
菅総理は国民の多くから親しまれていたのではないでしょうか。
なぜなら小沢派の行動は国民から支持されていないことからも十分推測できます。
※世論調査
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060301000629.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110604-OYT1T00694.htm
▼菅総理にお願い、民主党の支持率を上げて頂きたい、それで弱者に優しい日本国にして頂きたい。
自信を持って頂けばできることだと信じています。
そのためには毅然として解散権をフルに活用して頂く以外にないのです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1307183339/1
▼日本は弱者に冷たいのです。優しい日本にするには、菅総理をはじめ民主党の皆さんにお願いせざるを得ないのです。
「税の集め方使い方日米比較」日本人の多くは誤解しているのです、時代は変わっているのです。
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、
財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい。
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します。
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
総理総裁の地位は重いのだよ、菅降ろし派はこの覚悟があるのか、
解散できない状態で、すなわち、被災者を人質にして解散権を縛っておいて、不信任案とは呆れた、
被災者のみでなく国民を馬鹿にしているよ、
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4169/1307068952/1
28/◆選挙は政治でなく就職活動だ
政治すなわち立法に関する公費は実費精算、政党助成金は廃止、これが国際ルールですね、日本の議員給与は高過ぎ、特に地方議
員は数倍も高い
29/◆政治家公務員にはボランティア精神が必要 ボランティアは良い仕事をするようで
す、お金目当てではないからです。お金目当てなら民間に行くべきです。
財政赤字は金持ち優遇と政治家公務員の高賃金が原因、米国並みにすれば財政赤字はあり得ない。
32..◆個人所得課税負担率＋資産課税負担率、日米仏比較
米国と同じなら１８．０兆円、フランスと同じなら２８．４兆円税収増になる
日本、７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
米国、１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
フランス、１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
米国と同じなら、３８４（国民所得０８年）×４．７（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
フランスと同じなら、３８４×７．４（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
計算だけからですが
財務省のデータより算出
▼「税の集め方使い方日米比較」
11.4.22